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いわんかな#20-1
【米中戦争2019・前編★崖っぷちの習近平・中共崩壊の序章】
宮崎正弘・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・日下公人・志方俊之・福島香織・塩見和子★
収録日：2019年2月7日 時間：53分
2019/02/13 に公開
いよいよ米国が本気を出してきた対中政策。今年はそれが如実に現れる事件が起こるであろう。日本もその被害にあうことが予想される中、現状中国は一体どうなってるの？というテーマでまずは語り尽くします！
中国発の大金融恐慌が来るのか！軍部の内戦が起こるのか！人民抑圧軍の解放される時が刻一刻と迫る！ 出演：（左から順に）
塩見和子（日本太鼓財団理事長・国際同時通訳の第一人者） 日下公人（評論家） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授） 宮崎正弘 （今回のゲスト プロフィールは上部に） 堤堯（ジャーナリスト・元文藝春秋編集長） 福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者） 高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者） 志方俊之（軍事アナリスト・元陸上自衛官陸将） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜目次的な！＞ ＜米中戦争2019＞ ・中国の実態を徹底討論 ・トランプ米大統領の一般教書演説 2019年2月5日 向こう１年間の内政・外交の政策全般について 上下両院に説明 党派対立を越えた国家の団結を呼びかけた ・ファーウェイCFO逮捕事件（2018年12月1日） 中国・HUAWEI（ファーウェイ）の最高財務責任者（CFO） 孟晩舟（モウ・バンシュウ）氏が米国の要請でカナダで逮捕された 孟氏は7つの偽造パスポートを使い世界各地で特務をしていた疑い ・南米へ向かう途中のバンクーバーでのトランジット中に捕まったという ・アメリカとカナダで犯罪人引き渡しに関する条約があるので、身柄はアメリカに渡ることになる ・5Gについて ・ファーウェイ、ZTEが排斥されると・・・中国の5G政策は、大幅に後退 ・※「いわんかな」出演の70歳以上の皆様は大体ガラケー！ なお、マキ子社長（76）はiPhoneでSiriを使ってブログを書いてます…^^ ・FAGAM（米）vs BATIS（中） ・FAGAM：米国の巨大IT5社の頭文字 Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft（4社の場合はGAFAという） ・BATIS：中国が次世代AI発展計画で指定した5大プラットフォーマー Baidu（自動運転・中国のGoogle）、Alibaba（スマートシティ・中国のAmazon）、Tencent（SNSのWeChat）、Iflytek（音声認識・通訳）、SenseTime（画像認識）の5社の頭文字 ・「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」 2025年までに「世界の製造強国入り」を果たすという習近平の構想 米国の軍事・ハイテク技術強奪もその一環か ・中国の今のネックは、半導体を自給出来ないこと。しかし台湾では作っている。台湾企業を取り合う米中、といった構図。 ・2018年5月28日 情報通信相会合（日中韓が参加）で野田聖子総務大臣は「中国と5G規格を共同開発（周波数を共有）する」と合意した ・アメリカはこれから攻撃型のハッカーを育成する（ペンス発言） ・オバマの実兄は中国で北京ダックのチェーン店を経営している（という雑情報） ＜崖っぷちに追い込まれた習近平＞ 15:40 ・「四中全会」が開けない ・党内から批判（胡徳平、��樸方など） ・胡徳平（1942年生まれ 76歳） 胡耀邦の長男 中国人民政治協商会議の常務委員（2013年まで） ・��樸方（1944年生まれ 74歳） 中国障害者連盟名誉主席 ��小平の長男 文化大革命時に下半身麻痺となる ・習近平暗殺未遂多発（王岐山も）、軍関係者の犯行といわれる ・軍の反発が顕著に ・中国の退役軍人のデモがさかんに 全国に5700万人いる 年金削減など待遇に不満を抱いた元軍人によるデモが近年続発 元軍人らしく行進の隊列は統率され結束力は強い ・鎮江（ちんこう） 江蘇省鎮江市 長江下流の南岸に位置し上海と南京の間にある古都 2018年6月にデモ勃発 ・鎮江は江沢民の居城 ・江沢民は軍におもねった（お金と腐敗を与えた）、習近平は汚職を処罰し軍を管理し始めた ・中共軍内の派閥抗争（習近平人事）はじめ、不満が高まっている ・人民解放軍ではなく、人民抑圧軍 ・共産党の政治力が弱まる中、軍が蠢き、金儲けに余念がない人々 ＜中国経済の本当の実態＞ 33:40 ・ＧＤＰ成長は1.67％か、ゼロ（むしろマイナス） ※中国のGDP＝1500兆円 ・住宅ローン残高は4600兆円 ・負債は3700兆円 ・対外資産は不良債権のヤマ ・一帯一路 シルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロードのこと インフラ整備、貿易、資金の往来を促進する計画 ・パキスタンの一帯一路進行具合に注目（パキスタンが払えなくなる可能性だが、破産すると中国の出資の8割が飛ぶ） ・中国経済は明日破産してもおかしくない状態と言える ・上海の高級マンション、3割引でも買い手なし（近日不動産暴落が起こるだろう） ＜近く中国発金融恐慌が来る＞ 38:50 ・対米輸出減、ドルの枯渇 ・自動車、スマホ売り上げ急減 ・社債デフォルト、倒産、失業拡大 ・金利、サイバー攻撃で新型恐慌 ・ケネス・ロゴフ（1953年〜）が言ったこと 経済学者 ハーバード大学教授 元IMFのチーフエコノミスト ニューケインジアンの一人 ・次に起こるのは「世界中の銀行が金利を一斉に上げる」「中国発の新型の恐慌が起こる」 ・日本に相当の被害が想定される ・日本にある446兆円の内部留保はどこへ行くのか？外国へ行き、中国に渡っている。 ・従来型の恐慌ではなく過去にない恐慌が起こる ・安倍政権の一帯一路に協力する姿勢は反米的だがそれには裏の意図がある ・日中スワップの裏事情については、 「いわんかな」#14「米中貿易戦争の舞台裏」ゲスト：高橋洋一・2018年8月の回で激論いたしました ・安倍首相がトランプを救っている、恩を売っている ・先端技術を持っていなければ中国は大消費地なだけで脅威は無い ・中国は共産党さえなければ、皆ハッピー（自由に商売ができる） ・「税改・政改・国改」と中国内で言われ始めている ・中国は絞首ではなく縊首で少しづつ締め上げて弱らせていくのが良い |
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