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【佐藤健志】2019年4月3日
2019/04/02 に公開
28:22〜 改正入国管理法と国境問題
4月１日より、法務省入国管理局が入国管理庁へと格上げになり改正入国管理法を施行。
この法律を施行した結果が社会に問題を起こしたと分かった時には、もう手遅れになっている。
生活習慣病と同じだ。
政府の政策はいつも正しいわけではなく、一定の割合で間違える。
安倍総理は「グローバリズムとナショナリズムは両立する」と思っているフシがある。
かなり準備不足のまま施行された。
すでに３年以上いる技能実習生(特定技能１号)の在留期間を、さらに５年延ばすことだけではないの
か？
さらにその５年の内に「特定技能２号」になれる。
つまり、「技能実習生が、なし崩しに定住する(家族も呼び寄せる)」ということだ。
「人手不足解消のために、入国管理法が改正された」と言う(財界・役人・政治家のウソ)が、
日本経済にどういう影響が出るのか？
デフレ不況が解消される前に外国人労働者を入れると、
日本人の最低賃金が上がらなくなる。
人手不足の条件下で生産性を向上させるためには
設備投資しなければならないが、
これもなくなる。
つまり、日本経済が拡大しにくくなる。
国籍と国境は、今こそ重要である。
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