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いわんかな#23-1
【令和時代の日本の政治！どうなる安倍政権】
阿比留瑠比・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・日下公人・志方俊之・塩見和子
収録日：2019年5月9日 時間：53分 2019/05/15 に公開
令和元年、日本の政治状況はイベントが目白押し！G20大阪サミット、参議院選挙、消費増税を中心に、アメリカ、中国、北朝鮮、ロシア問題なども絡め、阿比留瑠比さんと共に徹底討論！
（福島香織さんは長期取材のためお休みです） ＜ゲスト・プロフィール＞ 阿比留瑠比（あびる るい） 産経新聞 論説委員兼政治部編集委員 1966年生まれ 福岡県出身 首相官邸キャップ・外務省兼遊軍担当などを歴任 『だから安倍晋三政権は強い』（産経新聞出版）など著書も多数 ＜目次的な！＞ ・『マスメディアの罪と罰』�盪垣鞠掘澎と耄盈榿罅淵錺縫屮奪�ス 2019年1月 発売） ・＜令和元年の政治日程は目白押し＞ 5/25-28 トランプ米大統領来日 6/28-29 G20大阪サミット 7/4 参院選公示 7/21 参院選投開票 10/2 消費増税10%？ 10/22 即位礼正殿の儀（195カ国の元首らを招待 / 祝賀パレード） ・【憲法記念日】安倍首相単独インタビュー 5月3日の産経新聞に掲載された総理のインタビューはネットでも読めます （インタビューアー：阿比留瑠比・小川真由美） ご一読→ https://www.sankei.com/politics/news/... ・7月の参院選挙、衆参同日選挙はあり得る！ ・自由党（小沢一郎代表）は2019年4月26日に解散し、国民民主党（玉木雄一郎）と合併したそうです ・支持率調査・・・自民党37％ 立憲5% 公明4% 共産2% その他1%以下 ・国民民主党は自由党と合併したら支持率が逆に下がった ・参院選で消費増税はどう扱われるか？安倍首相個人的には消極的か ・GDP速報：2019年1-3月期（1次速報）は5月20日に発表される予定 ・米国情報機関によると・・・ 安倍政権が 消費増税をやる構えのまま 参議院選挙を戦った場合 自民党は過半数を失う・・・と見立てている ・5/26が参議院選挙のアジェンダの締め切りと言われている ・米中貿易戦争とブレグジットでリーマンショック級の経済降下が見込める ・消費税を5%から8％に 2014年4月 17年ぶりに消費税を増税した ・安倍首相は、8%の消費増税をずっと後悔している ・消費税は財務省の中では神聖にして侵すべからず領域にある ・消費が落ちると言われる消費増税で経済界・財界まで反対するのは何故か？ ・一般人が想像する以上にあちこちに抵抗勢力がある ・消費増税で税収が下がった場合、政治家や安倍首相に責任を取らせようとする財務官僚 ・安倍首相はその際、財務次官以下に全責任を取らすべき ・税金を上げるといった政党は必ず負ける→選挙行動原理 ・消費増税に反対する野党（旧民主党）は無責任すぎる、辺野古移設を決めたのも鳩山民主政権 ・戦前に使っていた国防・軍事のための税金20%は、戦後何処へ行ったのか？ ・軍隊や戦艦に使っていた税金は、現代は特殊法人へ回っている。水兵の代わりに天下り役人に経費がかかっている ・天下り先である公益法人・特殊法人・独立行政法人の数は、4500を超え、 国庫からの補助金は12兆円/年を超えるという（2008年 長妻昭氏ら民主党調べ） ※参考：天下りに関する予備的調査（民主党） http://www1.dpj.or.jp/special/yobicyo... ・ごまかしのための消費税論議がまかり通っている ・日本は金銀が湧き出ずる国、シンプルに考えればよい ・財務省は安倍政権に恩義もあるので強く言えない ・消費増税、経済界・財界まで反対するのは何故か？ ・他の省庁や企業は財務省がやはり怖いのでは？または洗脳されている ・なぜそこまで消費増税にこだわるのか？理由は何か？ ・なぜ財務省は消費税一本にこだわるのか？ ・安倍首相曰く、財務省は経済をわかっていないから ・外国は消費税が高い、日本はそれに比べると数字上低いが何故か？ →消費税以外にいろんな名目の税がすでにかかっているのが日本 ・政治家が財務省に頭を下げて予算をつけてもらっているのは笑い話だがそれが日本の現実 ・議会制民主主義の国ではありえない（ほど役人が強い） ・政治主導ができない（政治家としてのレベルが低い）、または役人信仰 ・一番怖いのは税務調査 ・渡辺淳一氏（作家）の税務調査エピソード ・モリカケの時にでも、財務省と国税庁を分離すればよかった（そんなことをやろうという政治家は抹殺されますが） ・日本は財務省に支配されている ・金丸信と佐川急便5億円ヤミ献金の話（1992年10月） ・金丸信を進退をかけて落とした大蔵省の野村興兒氏、尾崎護氏 ・野村興兒（のむらこうじ）氏のこと 1944年生まれ 山口県の萩市長を6期24年務めた 大蔵省の同期に黒田東彦氏（現日銀総裁） ・尾崎護（おざきまもる） 1935年生まれ 元大蔵事務次官 ・金丸信の首と引き換えに退職し、地元で萩市長となった野村氏（吉田松陰の影響あり） ・野村市長は会津若松と長州で数度仲直りを試みたが、失敗。教訓、内乱はしてはいけない ・警察と国税とは喧嘩してはいけない！ ・鈴木宗男、佐藤優らが逮捕された「鈴木宗男事件」（2002年）はどう考えてもおかしい点があった ・日露関係に反対する外国の影響あり ・予算は財務省の課長補佐が、各省庁の課長を呼びつけてキリキリやる ・消費税ではなく防衛税だったら喜んで払いますけどねぇ！ ・消費増税の本当のバックはIMF（39:41）※IMFに支配される財務省 ・IMFのラガルド氏は消費増税を支持し、中国も支援 ・5月10日 米国は2000億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する関税を 10％から25％に引き上げた 対する中国も 米製品600億ドル相当へ報復関税を行うと発表（5/13） ・北朝鮮のミサイルも同時期に発射されたが、トランプは相手にしなかった（中国への本気度が現れている） ・経済的な影響が懸念されるが、中国共産党がそれで倒れるなら日本も我慢すべき ・25%UP後の中国は、一帯一路で何もできなくなるだろう（外貨が獲得できない） ・「財務省の主流派の主計局の人々は、集めた金を再分配することしかやってない。だから生きた市場なんてわかるわけがない」by安倍首相 （45:27） ・金儲けをやったことがない人（財務官僚）が、経済運営をできるはずがない ・財界人たちが経済未経験者にひれ伏しているのはおかしな話 ・経団連は中国にべったり、実力が落ちた証拠 ・自民党二階氏が中国に入れ込んでいる話→大したことやってない、外交に関しては ・トランプやペンスが言っていることは、安倍首相がずっと言ってきたことである ・スティーブ・バノンもそう証言（Hanada5月号参考） ・中国市場がガタガタになれば経団連も目が覚める ・一番最初に中共に粛清されるのはいつだって親中派 ・ものすごい勢いで少子高齢化する社会保障も無い中国は今後悲惨な状況になる ・伊藤忠会長の丹羽宇一郎氏を駐中大使にしたのは誰か→岡田克也（民主党） ・ひとつの商社を優遇することで業界が歪んだ最低の民主党人事 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
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