東京裁判史観とその影響

いわんかな#18-1【日米開戦の真実・前編グローバリストたちの手口】

渡辺惣樹・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・日下公人・志方俊之・福島香織・塩見和子★

収録日：2018年12月6日

時間：54分
2018/12/13 に公開

日米の太平洋戦争、戦争が始まったのは＜日本が真珠湾攻撃を仕掛けたから＞が要因と学校では教わりますが、戦争をしたかったのはむしろアメリカであり、ルーズベルト大統領の挑発にまんまと乗せられてしまった日本、というのが歴史の真実であると、様々な資料から少しづつ判明して来ております。
日米の近現代史の専門家、渡辺惣樹さんをゲストにお招きし、「あの時何があったのか？」を徹底討論！
なお、日産カルロス・ゴーン氏の逮捕問題についても、冒頭たっぷりお話しいたします！
ヤツらグローバリストたちの手口に、日本人は乗せられっぱなしではないだろうか？

出演：（左から順に）
日下公人（評論家）
塩見和子（日本太鼓財団理事長・国際同時通訳の第一人者）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）
渡辺惣樹(日米近現代史研究家)
堤堯（ジャーナリスト・元文藝春秋編集長）
福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
志方俊之（軍事アナリスト・元陸上自衛官陸将）

【目次的な！】
＜カルロス・ゴーン問題をどう見るか？＞
・「天意夕陽を重んじ、人間晩晴を貴ぶ」by渋沢栄一を想起させた
　人間若い時に活躍しても、晩年が立派でないとなんとも美しくなくつまらない人生になってしまうなぁ（渡辺惣樹さん）
・辞め時、辞めさせ時は難しいのと、日本の企業はそこが曖昧
・彼らは仕事を労働（レイバー / 苦役）と思っている
・強欲は罪（キリスト教）だが、彼は強欲そのもの
・日産問題はグローバル経済の典型の事件である（馬渕大使）
・武田薬品はいつのまにかグローバル経済に取り込まれていた
※武田薬品工業は12月5日、アイルランド製薬大手シャイアーの買収について約6兆8000億円で買収することを公表
日本企業の海外Ｍ＆Ａとしては過去最高額
※武田薬品の現社長はクリストフ・ウェバー氏（報酬12億円/フランス人）
同買収には元社長の武田国男氏、OB、創業家一族らは反対したが、株主は機関投資家が６０％以上で賛成多数だった模様
・一人の経営者が年に10億円も取ることは倫理的に「おかしい」（それが普通だと多くの人が洗脳されている）
・トップを辞めさせられない経営風土にはメスを入れないとダメ（ゴーン氏は19年いてしゃぶり尽くした）
・ゴーン氏は新種の”はげたか”
・グローバル経済に巻き込まれては日本的経営は無理
・その原因はデフレ経済（日銀とそこに知恵を入れるグローバリストの仕業）
・グローバル企業化を推進する金融庁、証券取引所
・コーポレートガバナンス・コード：
政策保有株削減の促進、経営トップの選任・解任手続きの透明性、女性や外国人の登用による取締役会の多様化など上場企業に適用されている（2015年6月から実施）
・奥野信亮（おくのしんすけ）衆議院議員
昭和19年生。日産自動車取締役、総合物流会社バンテック会長を経て平成15年の衆院選に自民党から出馬し初当選。衆院当選5回。父は奥野誠亮元法相
・フランス政府は何を考えているのか？
・仏印（フランス領インドシナ）の仇を日産で取るフランス（高山さん）
・金の卵を産む日産をフランス政府とルノーは手離さない
・ゴーンは日産から吸い上げた金をフランスの政治家に裏金をバラ撒いてるのではないか（堤さん）
・日産の独立運動なのか？（脱植民地）
・ゴーンが来た時、日産を辞めてトヨタに行った日本人は100人以上いた
・終身雇用が悪いとも言える
・JapanTimesで紹介された「別件逮捕」
（Bekken Taiho / Bekken Arrest）
「Carlos Ghosn’s arrest is more about Japanese criminal justice than corporate governance」の見出し記事（2018.12.1）
・アメリカの差し金説もある（フランスと中国の結託を阻止）
・風と共に去るゴーン・・・

＜本題のテーマ：日米開戦の真実＞
渡辺惣樹さんの著書のご紹介
・「日本開国」
・『誰が第二次世界大戦を起こしたのか：フーバー大統領『裏切られた自由』を読み解く』
・『アメリカはいかにして日本を追い詰めたか
「米国陸軍戦略研究所レポート」から読み解く日米開戦』（翻訳）
・『裏口からの参戦ルーズベルト外交の正体』（翻訳）
・ルーズベルト政権はあきらかに「戦争を起こした後にいかに言い訳するか」を事前に計算して考えていた（という証拠がある）
・1941年当時の米国では、85%の国民が、日本、ドイツとの参戦に反対だった
・ヒトラーはなぜ対米参戦したのか？ルーズベルトの挑発にもずっと我慢していたにも関わらず
・1943年夏までに1000万人動員するという、ヒトラーの対米宣戦布告を誘う「対独戦争計画」（レインボー５）のリーク（シカゴ・デイリー・トリビューン紙）
・このリーク記事は挑発で、ヒトラーはまんまと乗ってしまった？
・誰がリークしたのか？→ルーズベルト本人ではないか説
・キンメル太平洋艦隊司令長官とショート陸軍司令長官の二の舞
真珠湾攻撃時のハワイ米軍のトップ。責任を取らされ罷免となった。
1999年に彼らの名誉回復決議が上下院で採択されたがビル・クリントンとブッシュ大統領は署名を拒否した
・ハミルトン・フィッシュ（1888年-1991年）
米下院議員（当時）ルーズベルト大統領が最も恐れ
かつ最も憎んでいた共和党の重鎮　
米国の第二次大戦への関与には反対していた
・日本への最後通牒とも言える「ハル・ノート」
（1941年11月26日提示）
米国議会や国民には知らされず FDRと一部首脳陣で
日本を挑発させるために断行した
・ハル・ノートのことはなぜ戦後まで伏せられていたのか？
・ハル・ノートや真珠湾攻撃の真相が一般に公表されたのは「陸・海軍査問委員会（公表は戦後の1945年8月）」でしょうか？
・ハル・ノートが議論された会議（11/25）に出席した人物6名
●ルーズベルト大統領●ハル国務長官●スチムソン陸軍長官●ノックス海軍長官●マーシャル将軍●スターク提督
・近衛文麿首相（1891年 - 1945年）
日米決戦が迫る1941年10月18日に内閣総辞職、終戦後巣鴨拘置所への出頭前に青酸カリで自殺
・第二次大戦の独ソ戦（1941年10月〜1942年1月7日）
序盤はドイツ軍が進軍しモスクワへ到達したところ、12/5以降はソ連軍が防衛、盛り返し勝利した。
・日本が「ハルノート」に、正常に（冷静に）対応できなかったのは、まだまだこれから検証すべき問題である。のらりくらりの対応をすることも十分にできたはず。
・ルーズベルトは、なぜ日本に戦争を仕掛けたのか？
〜続きは後半へ！〜