大阪の日本政策金融公庫と大阪中小企業診断士会が業務連携

平成23年3月9日、

日本政策金融公庫（国民生活事業）（こくきん創業支援センター大阪）と、

社団法人大阪中小企業診断士会が、

「創業・新事業等に関する覚書」を締結しました。

中小企業診断士大阪支部会報「中小企業診断士4月号」によると、

詳細は下記のとおりです。

・覚書の概要

①士会は、その事務局に、日本公庫は、こくきん創業支援センター大阪に、

業務連携を円滑を実施するための連絡窓口を設置し、必要な協力を行う。

②両者は、

（１）業務連携にかかる具体的方策

（２）地域内における経済情報・動向

（３）その他連携・協力に係る必要事項について協議、情報交換等を行う。

③両者は、業務連絡上必要な場合は、

個別企業からの依頼に基づき紹介を行います。

・連携のスキーム

経営問題に関する相談を実施する大阪中小企業診断士会と、

（経営診断・経営戦略策定・販路開拓・財務管理・労務管理・事業承継・店舗管理等）

資金に関する相談を実施する日本政策金融公庫が、

（創業・第二創業・セーフティネット・事業承継・環境・エネルギー対策・ＩＴ関連等）

お互いに、顧客を紹介し合うなどで提携するスキームです。

・具体的な提携内容

①「ご相談カード」によるお客様の紹介スキームの採用

②日本政策金融公庫による士会へのコンサルティング顧客の紹介

③セミナーや相談会の共同開催

④士会の無料相談窓口への日本公庫の職員派遣（公庫融資相談を行う）

⑤ホームページの相互リンク

・マスコミ記事【大阪日日新聞より】

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/110310/20110310030.html

以上のように、中小企業診断士の活躍の場は、着実に広がっております。

私も、この流れに乗り遅れぬよう、精進する所存です。

これに対し、ファイナンシャルプランナーについては、

なかなか、このようなスキームが進んでいない状況に思えます。

小学生・中学生・高校生・大学生各々の学生に対するファイナンス教育、

社会人に対するファイナンス教育、企業の社員に対するセミナーなど、

我々、ファイナンシャルプランナーができることも多々ありますので、

このようなスキームの確立を早急に期待したいところです。

確かに診断士の活躍の場は広がりを見せていますよね〜
それにしても日本政策金融公庫はいつになったらちゃんと統合するのやら・・・

診断士の活躍の場は増えており、
公的な機関を通じての仕事が増えているわけですが、
それが続くと、無料でコンサルや相談を受けられるのが、
当り前の時代になってくる気がしております。
コンサル業界としては脅威なのかもしれません。

素晴らしいコラボレーションですね！
こうした試みはぜひとも全国的に実施して欲しいと思います。

子供達への金融教育は本当に重要ですね。

そうですね！日本全国で実施されるためにも、
大阪が模範となり、実績を積んでいかねばなりませんね。

子供達の金融教育、皆気付いているのですが、
国レベルで主導する働きかけがないと、
なかなか進みませんね。私も色々、研究します。