介護ボランティア、介護サポーター制度

まずは以下の記事をお読み下さい。
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介護保険料にボランティア制、活動に応じポイント獲得…６５歳以上対象

厚労省が新制度、健康維持　給付の抑制狙う

　厚生労働省は、介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度を考案し、全国の市町村に普及させていく方針を決めた。積極的に社会参加してもらうことでいつまでも元気でいてもらい、介護給付費の抑制につなげる考えだ。

　参加を促すため、活動実績に応じてポイントが獲得できるようにし、ポイントで介護保険料などが払えるようにする。大型連休明けに各市町村に通知する。

　制度案によると、対象は原則６５歳以上の高齢者。高齢者施設で食器を並べたり、高齢者の話し相手をしたりするなど、様々なボランティア活動に参加してもらう。ボランティアで得たポイントは、介護保険料や介護サービス利用料の支払いのほか、自分が頼んだボランティアへの謝礼として使えるようにする。

　制度の運営は、介護保険の保険者である市町村が、介護予防事業として行う。高齢者の登録や獲得ポイントの管理は、地元の社会福祉協議会などが担当する。

　市町村によっては、既に地域通貨を使ったボランティア制度などがある場合もある。厚労省では、こうした制度と連動させたり、商店街が発行するクーポンと交換可能にしたりするよう促して、地域の活性化にも結びつけたい考えだ。

　ボランティア活動の対価としての保険料減免について、厚労省はこれまで、保険の原理を逸脱するとして認めていなかった。０６年４月の制度改正で、介護予防事業として実施できるようになったため、今回、改めて通知を出すことにした。

　介護予防事業は参加率が低いなど手詰まり感が広がっており、導入する市町村は少なくなさそうだ。
[解説]地域交流で孤立防ぐ

　厚生労働省が推進を決めた高齢者ボランティア制度は、ボランティア活動に参加した高齢者に、介護保険財政から謝礼を支払うという大胆な仕組みだ。その背景には、介護予防効果への期待だけでなく、地域の活性化や住民同士のつながりの強化を図り、高齢社会を乗り切る地域づくりにつなげたいとの思いがある。

　誰でも気軽に参加できるボランティア活動の効能は計り知れない。地域の人たちとふれ合うことで、高齢者の閉じこもりや孤立を防ぐことができる。既存のボランティア活動とうまく連動できれば、支出を超える効果が、介護保険財政だけでなく、地域社会全体に及ぶ。介護保険は、介護を通じた地域づくりの手段でもある。厚労省は、市町村の工夫が存分に生かせるよう柔軟性を持たせて、新たなボランティア制度の普及を図ってほしい。
（2007年4月29日読売新聞）
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この記事に関する考察
　安部元総理が提唱し、財政負担も少なく地域コミュニティ振興にもってこいであり、厚労省も納得の上スタートさせた「介護ボランティア・介護サポーター制度」だが、全く盛り上がっていないようだ。

現在、未曾有の大不況の中で大量の失業者が発生し、まだまだ失業者が増える懸念がある中、新たな雇用の受け皿として、介護職をという動きが出ている。そして、失業者の介護職希望者に対して手厚い保護をして教育訓練を受けさせている。ホームヘルパー２級という資格があるのだが、通常は取得には２～３ヶ月、費用としては１０～２０万円かかるようだ。それを全て税金でまかなって　資格取得させてやるようだ。更に訓練している間の生活費まで面倒を見るということらしい。本人に本当にやる気があり、適性があるのなら、いいことなのだが、向き、不向きの問題、給料の安さなどで離職率が多い業界であり、その職についてからでないと　勤まるのか勤まらないのかわからない部分もあるらしい。適性がある人は給料を上げれば　その職業を続けてくれる人も多いだろうが、適性の無い人は訓練しても結局、辞めてしまって　結局は　税金の無駄になってしまうのではないだろうか。
失業したからといって　何でも介護、農業に行け　と言う国の施策を　少し問題があるのではないだろうか。

いづれにしても　確実に老人が増えていくし、それを支える層も減っていく。
誰でもできるわけでないプロの介護人。だが、一般の人でも介護人としての適性を持ち合わせた人も
多いと思う。その人達をお金もかからずに活用していけて、考えられたのが
介護ボランティア・介護サポーター制度だ。
職業として　介護をする人だけでなく、地域全体の問題として　介護問題を捉えて、地域との繋がりも
増え、素晴らしい制度だと思う。僕は、この制度を　高校生くらいから　参加できて、
一般社会人も　どんどん参加できるように工夫すべきだと思う。
また、この制度に参加して　介護に目覚め、プロの介護人を目指そうという人も出てくると素晴らしい動きも出てくるという効果も期待できるのではないだろうか。