維新

悩める人へ

真面目で責任感が強いことはいいことだが、反面、強すぎると自分を追い込み、自分を傷つけることも多い。現在の複雑な社会システムは　なるほど効率もよくなっているし、経済的にも成功をもたらせた部分も大きいかもしれない。次の言葉は清沢満之という仏教者のお言葉だ。当時、無責任主義と批判されたそうだが、全てを如来にまかせ（絶対他力）、無我になる。清沢氏がいろんな修業をした結果、このような境地に達したそうだ。以下のように考えれば　随分と楽になると思う。
あまり詳しくないので、解釈など間違っていたらご指導下さい。

-----------------------------------------------------------------------------------------------
責任を負う人はえらい人である、然し苦しみの多い人である。義務を感ずる人は貴い人である、然し欺きの多い人である。私どもの経験によれば、責任や義務を重く感ずるのは、未だ宗教の妙味を知らなかった時のことである。既に宗教の妙味を味うて見れば、責任を負ふべき自分というものがなくなり、義務を感ずる自我といふものがなくなるのであるから、何事に当たりても平気なもので、すかすかと如来の心の儘に、切り開きをついて行くのである。

介護ボランティア、介護サポーター制度

まずは以下の記事をお読み下さい。
----------------------------------------------------------------------------------------------
介護保険料にボランティア制、活動に応じポイント獲得…６５歳以上対象

厚労省が新制度、健康維持　給付の抑制狙う

　厚生労働省は、介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度を考案し、全国の市町村に普及させていく方針を決めた。積極的に社会参加してもらうことでいつまでも元気でいてもらい、介護給付費の抑制につなげる考えだ。

　参加を促すため、活動実績に応じてポイントが獲得できるようにし、ポイントで介護保険料などが払えるようにする。大型連休明けに各市町村に通知する。

　制度案によると、対象は原則６５歳以上の高齢者。高齢者施設で食器を並べたり、高齢者の話し相手をしたりするなど、様々なボランティア活動に参加してもらう。ボランティアで得たポイントは、介護保険料や介護サービス利用料の支払いのほか、自分が頼んだボランティアへの謝礼として使えるようにする。

　制度の運営は、介護保険の保険者である市町村が、介護予防事業として行う。高齢者の登録や獲得ポイントの管理は、地元の社会福祉協議会などが担当する。

　市町村によっては、既に地域通貨を使ったボランティア制度などがある場合もある。厚労省では、こうした制度と連動させたり、商店街が発行するクーポンと交換可能にしたりするよう促して、地域の活性化にも結びつけたい考えだ。

　ボランティア活動の対価としての保険料減免について、厚労省はこれまで、保険の原理を逸脱するとして認めていなかった。０６年４月の制度改正で、介護予防事業として実施できるようになったため、今回、改めて通知を出すことにした。

　介護予防事業は参加率が低いなど手詰まり感が広がっており、導入する市町村は少なくなさそうだ。
[解説]地域交流で孤立防ぐ

　厚生労働省が推進を決めた高齢者ボランティア制度は、ボランティア活動に参加した高齢者に、介護保険財政から謝礼を支払うという大胆な仕組みだ。その背景には、介護予防効果への期待だけでなく、地域の活性化や住民同士のつながりの強化を図り、高齢社会を乗り切る地域づくりにつなげたいとの思いがある。

　誰でも気軽に参加できるボランティア活動の効能は計り知れない。地域の人たちとふれ合うことで、高齢者の閉じこもりや孤立を防ぐことができる。既存のボランティア活動とうまく連動できれば、支出を超える効果が、介護保険財政だけでなく、地域社会全体に及ぶ。介護保険は、介護を通じた地域づくりの手段でもある。厚労省は、市町村の工夫が存分に生かせるよう柔軟性を持たせて、新たなボランティア制度の普及を図ってほしい。
（2007年4月29日 読売新聞）
----------------------------------------------------------------------------------------
　
この記事に関する考察
　安部元総理が提唱し、財政負担も少なく地域コミュニティ振興にもってこいであり、厚労省も納得の上スタートさせた「介護ボランティア・介護サポーター制度」だが、全く盛り上がっていないようだ。


現在、未曾有の大不況の中で大量の失業者が発生し、まだまだ失業者が増える懸念がある中、新たな雇用の受け皿として、介護職をという動きが出ている。そして、失業者の介護職希望者に対して手厚い保護をして教育訓練を受けさせている。ホームヘルパー２級という資格があるのだが、通常は取得には２〜３ヶ月、費用としては１０〜２０万円かかるようだ。それを全て税金でまかなって　資格取得させてやるようだ。更に訓練している間の生活費まで面倒を見るということらしい。本人に本当にやる気があり、適性があるのなら、いいことなのだが、向き、不向きの問題、給料の安さなどで離職率が多い業界であり、その職についてからでないと　勤まるのか勤まらないのかわからない部分もあるらしい。適性がある人は給料を上げれば　その職業を続けてくれる人も多いだろうが、適性の無い人は訓練しても結局、辞めてしまって　結局は　税金の無駄になってしまうのではないだろうか。
失業したからといって　何でも介護、農業に行け　と言う国の施策を　少し問題があるのではないだろうか。

いづれにしても　確実に老人が増えていくし、それを支える層も減っていく。
誰でもできるわけでないプロの介護人。だが、一般の人でも介護人としての適性を持ち合わせた人も
多いと思う。その人達をお金もかからずに活用していけて、考えられたのが
介護ボランティア・介護サポーター制度だ。
職業として　介護をする人だけでなく、地域全体の問題として　介護問題を捉えて、地域との繋がりも
増え、素晴らしい制度だと思う。僕は、この制度を　高校生くらいから　参加できて、
一般社会人も　どんどん参加できるように工夫すべきだと思う。
また、この制度に参加して　介護に目覚め、プロの介護人を目指そうという人も出てくると素晴らしい動きも出てくるという効果も期待できるのではないだろうか。

自然との共生、他者との共生

近代は　あらゆる国が　自然環境を破壊し、公害を発生し
経済的繁栄を求め、しゃにむに働いてきた。
その結果、確かに　経済的には豊かになった。
だが、その一方で、個人主義というものがでてきて、
他人の事は　どうでもいい。自分さえよければ　いい
という　本来、昔ではありえないようなことが起こっている。

そもそも人間は　この大自然の中の一部である。土も水も雑草でも牛も馬も皆、
仲間である。人間同士であっても、上下などはない。皆、仲間である。
人間の欲望を勝手に満たすために　このような仲間が不条理に扱われているのもおかしな話だ。
平均温度が　後、３度上がるだけで　グリーンランドの氷が解けるといわれているようだ。グリーンランドの氷が解ければ　海洋生物が大絶滅するらしい。魚も食べられなくなるかもしれない。
または、人間の中で言うと、一部の金持ちが　とうもろこしに投資したために
価格が上昇し、多くの人が　とうもろこしを食べることができなくなり命の危険にさらされた。

昔、多神教の日本は　自然を大切にして、自分のことだけでなく他者をも大切にし、
調和を第一としてきた。ところが、西洋から　市場原理主義なるものが　はいってきて
競争、競争、　何事も自分さえよければよいという考えがはびこってきた。
そして、自然との共生、他者との共生ということは　なおざりにされ続けた。
このままの自然破壊の状態が続けば　人類も何れは遠からず絶滅する可能性も出てきている。
今回の大不況は試練ではあるが、逆に言うと　市場原理主義、個人主義を見直す
いいチャンスである。失業された方も沢山、これから出ると思うが
まだまだ希望は捨ててはいけない。
今こそ昔の自然との共生を大切にする本来の日本思想にもとづく社会の実現を
期待したい。

儲かる業種と儲からない業種

世の中には　その時代のニーズによって　儲かる業種と儲からない業種が　存在する。
儲からなくてしかも、我々にとって必要がなければ　その業種は　いづれは滅びてしまう。
これは　どうしようもないことだ。だが、儲けはなくとも　我々の生活にとってなくてはならない業種も　沢山、存在している。
最近、リストラされた人間が　新たに再就職するのに介護関連の業種が脚光を浴びている。
実際に人手不足らしい。将来は　確実に老人が増えてくるから　ますます介護関連に従事する
人間は　必要になるだろう。だが、待遇が　あまりにも低く、離職率が　かなり高いとのことだ。
若い男性などは　結婚して　賃金が安過ぎて　他業種に転職しなくてはならない人も多いらしい。

コムスンという介護会社が　介護報酬を不正に受給して処分を受けた事件は記憶に新しい。この会社、
社員に対して　過大な金銭的なノルマをかけて　いたということらしい。素人からみても
福祉という仕事が金銭的なモノに換算することができるものなのかと　多いに疑問をもった。
金銭を重視すれば　数をこなさねばならないから　おのおのの対応は　どうしても
なおざりになってしまう。
介護関連というものは　我々にとっては　必要な業種で　これからの高齢化時代においては
ますます必要な業種になってくるだろうと思う。ところが、これは　どちらかというと
利益を極端に追求することは　いけない。いわゆる儲からない業種にはいると思う。
儲からなければ　従業員に対しての給料は　当然、安くなる。当然である。

国では　このような「我々にとって必要でありながら　儲からない」業種に大幅な特権を与えるべきだと
思う。その業種に属している人間の　保険料の免除、税金の一部免除など、いくらでも
できるのではないかと思う。その財源は　どこから持ってくるのかという話にいつでもなるのだが、
国の無駄を排除していけば　いくらでも　出てくるのではないだろうか。
金銭的に儲かる業種を伸ばし、税金を沢山納めてもらう環境にするのも国の仕事だが、
儲からないが　必要な業種を保護するのも国の仕事である。
国の努力に　期待したいものだ。

情報開示

霞ヶ関埋蔵金があるとか　ないとか　言われている。埋蔵金が無い方が都合が良い勢力と
あった方が都合の良い勢力が　論戦を繰り広げている。
マスコミでも　いろんな事が言われ、我々はどれを信じたらよいのかわからずじまいだ。

埋蔵金があるのかないのかということは当然、わかっていなければならないことなのだろうが、無理にわかりにくくしてしまっている。
それの方が　官僚にとって都合が良いということだろう。

一般会計と特別会計を別々にしていることも　わかりにくくしている一因だし。
国民にとって　難しい表現を使っている国の決算書も同様にわかりにくくしている。

この国の真の負債がいくらあり、資産が　どれだけあるかは
国民が当然、知る権利だと思う。それを　わかりやすく一般人でも
わかるように簡単に説明する責任は　当然、国にもあると思う。
この国の現状が　国民にわかれば　国民の大きな協力も得られるだろう。

増税、減税と議論する前に　国の真の現状を知りたいものである。
官僚の方々は　嘘、偽りのないことを強く望みたい。