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ブログ 国際業務雑記
入管局申請、国際労務管理、外国企業の対日投資サポートなどを手掛ける行政書士・社会保険労務士事務所所長のブログです!

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弊事務所は名古屋市内に在りますが、以前から岐阜飛騨地方や北陸温泉街の旅館絡みでのインターンシップに関する問合せが多く有ります。正直関わりたくはないのですが、紹介で来てしまうのです。今、この「旅館業界での外国人インターンシップ受入れ」は、入管からも問題視されていると感じます。

そもそも「インターンシップ」とは、広義の意味では「学生さんが企業で実習を積み…」というものです。今回取り上げているインターンシップ制度は、 「海外の大学等と日本国内の企業が「契約(協定書)」を結び、企業が外国人学生を一定期間受入れ(3か月以内の短いものから 半年・1年間といった期間まで)、“学業の一環として” 日本での勤務体験等を学習させる」 という、国際貢献が根底にある制度のことです。在留資格(ビザ)は『特定活動』が付与されます。ワーキングホリデーと違い、学生はその間に学校の単位も取得出来るわけですから、ある意味一石二鳥ですね。

在日外国人留学生を一般の日本企業が短期間 受け入れるインターンシップも増えていますが、これは入社後のミスマッチを防ぐのに効果的ですし 実際に企業の外国人材採用にも繋がっている有益なことと思います。

が、これとは全く別物の話。人手が欲しい日本企業、働きながら(出稼ぎしながら)単位も取得出来てしまう海外の学生たち、「人手」の紹介で何らかのマージンをもらっているはずの海外の大学等と中間に入るブローカー…。全員の利害が見事に一致するわけですから、増えるのも納得ですね(苦笑)。結果、このインターンシップ制度を隠れ蓑にした外国人出稼ぎの横行が目立ち、今それが特にひどいのが「旅館業界」というのがわかりやすい説明でしょうか。

「需要と供給がマッチしてるんだからいいんじゃないの?」 というご意見もあるかもしれませんが、この「インターンシップ」という国際貢献的制度が、ブローカーの介在によって旅館業界に“自覚無く”拡大してしまっていることが今、入管から問題視されているのです。ブローカー任せで「インターンシップの受入れカリキュラムそのものを「見たことがない」と平気で答える旅館経営者もいるようで、これでは入管が問題視するのも無理はないな…と考えます。

今後、不許可(不交付)が更に増えることでしょう。そもそも繁忙期のバイトとしか認識が無い旅館経営者たちですから、厳しい追加資料請求になど太刀打ち出来ませんし…。旅館関係の方からのご相談には、「今まで入れたのはわかるけど、これからはもう厳しいですよ」と伝えるようにしています(苦笑)。
 

外国人の在留・招聘手続全般、外国人雇用コンサルティング他

行政書士・社会保険労務士 名古屋国際綜合事務所

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