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ブログ 国際業務雑記
入管局申請、国際労務管理、外国企業の対日投資サポートなどを手掛ける行政書士・社会保険労務士事務所所長のブログです!

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もう10月ですね。弊事務所が怖れていた10月がとうとう来てしまいました。というのも、111日から技能実習受入れ手続きが“完全に新方式のみでの受付”となり、それがなかなか面倒なため、協同組合はどこも、“一人でも多くの技能実習生受入れ申請を、この10月末までに駆け込みで出してしまいたい!” とお考えだからです。そのためクライアント協同組合からも、「先生、10月は出張など入れずなるべく名古屋にいてくださいね!」と念を押されている状況(苦笑)。

新方式での申請も既に出来るのですが、上述のとおりかなり面倒。申請先も2箇所となり(外国人技能実習機構と入国管理局)、書類も格段に増えます。名古屋管轄(技能実習生が多い愛知、岐阜、三重、静岡の4県)でさえ、9月1日時点で2件、10月1日時点で計22件ほどしかまだ新方式では申請がなされていないようで。旧方式で申請したい協同組合がいかに多いかを物語っています。

受入れ企業にとって 煩雑な書類を多数提出させられるのはどうなのでしょう…?特に中小零細の会社では、「組合管理費まで取られる上に、そんな面倒なことやっていられるか!?」 といった風潮も出来かねないと心配しています。小規模・零細を相手に、一時的でしょうが不法滞在外国人などを扱う職業あっせんブローカーが暗躍する予感も…。「違法」ですが面倒な手続がありませんから(苦笑)。


開業19年になりますが、そのうちの16年ほどこの技能実習制度(当初は初年度のみ「研修生」と呼ばれていましたが)に継続して関わっています。協同組合の方々とのお付き合いも長いですが、真面目に取り組んでいる監理団体・企業も多数あるのに、長年マスコミが悪い情報(最悪の事例ばかり)のみ流していたため、十羽一絡げにされてしまっているのが残念です。こうした背景もあって制度自体は厳しくなりますが、今後も適正な運用を続けられるべく、お手伝いしていきたいと思います。


“外国人技能実習受入・在留手続全般、事業協同組合サポートほか
行政書士・社会保険労務士 名古屋国際綜合事務所

TEL:052-561-8877名古屋駅からお越しください)

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先日、夏休み中の娘(高2)と一緒に、横浜や子どもの頃よく行っていた三浦半島を旅行して来ました♪(^^)(写真は横浜・ホテルニューグランド内レストラン)。

弊事務所は開業19年。名古屋を基盤とし、有り難いことに多くのクライアント様に恵まれ 忙しい日々を送っています。今まで東京に支店を出すことも何度か考えましたが… その都度 思い直して名古屋での事務所運営に専念して参りました。
第一の理由は… 何といっても 家族との時間。そもそも東京(多摩地区)出身で実家もまだ東京にありますが、妻子は名古屋を地元として暮らしています。 子どもの頃から事業欲最優先の父親を見て 「ああはなりたくない」 と思いつつ育ち(苦笑)、さらには二十代の頃のアメリカ暮らしで 「家族最優先」の考え方が根付いてしまいました(もし自分がサラリーマンで単身赴任を強いられたら… 間違いなく 会社辞めます(^^;)。

東京は私たちにとって とても魅力的なマーケット。単に外国人数が多いというだけでなく 仕事に繋がる多様さが有ります(名古屋も外国人数はそこそこ多いですが日系ブラジル人などが多く、彼らはビザが簡単なので自分で手続きしたり、所属する 派遣・請負会社が入管ビザ取次もするため 我々行政書士の仕事にはなりにくいのです)。 うちの事務所が得意とする外資系企業フォローの面でも、外資が東京圏に多く集中してるのは有利です。 とはいえ 上のような事情から、今後も東京に事務所を出すことは無いだろう… と考えていました。

しかし!! 先日 高2の娘と 今後の進路について話していたら… 「私、本当は東京の大学に行きたいんだよね(´・_・`)」 と衝撃のひとことがっ!!(((;゚Д゚)))))
というわけで… 出来れば愛知県の大学に進学して欲しいですが、万が一 娘が東京のほうへ進学する場合には 「東京事務所を出店」 することにしました(^^;。その際は 東京の若手行政書士さん、パートナーご検討ください。入管業務みっちり教えます。4年経ったら(註: 娘が留年したら5年) 私はもう行きませんので、その後は東京で独り立ちして頂きます(その際 法人化で行くか? 事務所を分けるか?などはお好きなように(^^;)。
娘は今、高2。再来年4月になってからバタバタ…では遅いので、今のうちから書いておきます(^^;。

“外国人在留・雇用手続全般、外国企業の対日投資サポート 他”
行政書士・社会保険労務士 名古屋国際綜合事務所
(TEL:052-561-8877 名古屋駅からお越しください)

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海外にいる 日本留学希望者向けの情報誌から。執筆のご依頼です。
「すでに日本に来ている留学生ではなくて、「これから日本へ留学に行きたい!」っていう若者たち向けの内容でお願いします。来日後、日本で流されて遊んでしまわないようなメッセージも…」というご依頼を受けて、執筆開始。

当然ですが、配られるのは海外でです。外国語に(これは中国語繁体字)翻訳されて海を渡るようです♫

“外国人在留手続全般、外国人の就労・起業サポート”
行政書士・社会保険労務士 名古屋国際綜合事務所
(TEL:052-561-8877 名古屋駅からお越しください)

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今回は、我々のような「士業事務所」が外国人スタッフを雇う際の注意点について。
詳細は書けませんが、最近も 東京に拠点がある某大手士業グループの外国人スタッフが、士業事務所の“旨み”を活かして「好き放題やっていた」ケースに直面したからです(当然、経営者である「先生」はそのことを知らないでしょう)。日本に長く暮らす弊事務所の昔からの外国人顧客が、「僕の知人(同国人)がどう考えても騙されているので、一度話を聞いてやってください」と言って連れて来たのがきっかけでした。
士業事務所はその専門性、法律や制度に関わる情報力などから、一般の会社以上に「在日外国人社会での旨み」が出て来ることを認識すべきです。ある程度 賢い外国人スタッフが、言葉や文化がわからない事務所経営者(=先生)を丸め込み、その与り知らぬところで好き放題やることなど 実はとても簡単で、周りを見回しても意外に多いのです。
私個人が最初に 士業事務所の外国人スタッフの専横 を見たのは、もう15年以上も前、名古屋の某法律事務所でのケースでした。日本法人設立時に必要な「日本における代表者」に自分がなったり 知人を紹介したりで、計数百万円を受け取っていた「中国人スタッフ」がいました。百歩譲ってそのことを事務所の先生が知っているならまだしも、もちろん知りません。中国語での密な相談、ときに取引 が数時間に及んでも、経営者(先生)は微塵も疑わなかったことでしょう。何せ信頼していますから(苦笑)。
数年前、ある行政書士が退会処分となりました。実はその人、入管業務自体は慣れており経験も長い人でした。以前はいわゆる南米日系人を相手にしていたためブラジル人スタッフを雇用していたのですが、業務範囲が変わって中国人スタッフも雇い、「全てを任せてしまった」ことから悲劇が始まります。これ以上は書きにくいですが中国人顧客を通じてその事務所の悪い評判を聞くようになってから、2年ほど後の処分でした。
 
私にとって幸いだったのは、19年前の行政書士事務所開業時 既に、日本に暮らす外国人は「みんないい人、誠実な人」などという 「性善説的妄想」 を全く抱いていなかったことです。長く海外に滞在して、むしろ場面によっては「日本人が一番信用出来る!」とさえ思っていたくらいですから()
現在、中国籍、韓国籍、ベトナム籍、インドネシア籍のスタッフを雇っていますが、今までも特に中国とベトナムについては、特にその人柄、その人の背景などを重視し人選を行って来ました。以前、ある日中交流パーティーで出会った中国人女性は… 私の名刺を見るなり、「あ!私 こういう仕事やってみたかったんです! 雇ってもらえませんか!? 時給安くてもいいので!」とすごい勢い…  もちろん 丁重にお断りしました(苦笑)。

外国人在留手続全般、外国人雇用コンサルティング

行政書士・社会保険労務士 名古屋国際綜合事務所

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今週は愛知県の警察署内で行われる ある会議に出席して来ました。
中部地域の日本語学校、入国管理局、警察、労働局、自治体、国際機関などから担当者約50名が出席。特に留学生についての協議を行います。私も毎回呼んで頂いていますが、皆さん外国人関係のプロ。今回も有益な意見交換が出来ました。

まず、昨今の人手不足を反映し、留学生を「労働力として当てにする」事業所が増えていること。資格外活動許可の時間制限を現行週28時間から増やすべきなどと嘆願する業界、緩和特区を希望する自治体は以前からありましたが、「人手不足」という錦の御旗の下、より堂々と主張するようになって来ています(本来、勉強するのが来日目的なのですが…(苦笑)。
そして、(裕福になった)中国人留学生が以前のようにはアルバイトをしなくなり、その穴埋めをベトナム人・ネパール人留学生たちが埋めていること。これは最近のコンビニへ行けば一目瞭然ですね。ほか、日本での就職と就労ビザへの変更状況、地震等災害時の対応、留学生の自転車事故増加、来日時既に結核に掛かっているケース等についても意見交換。

大きな懸念事項は、本来あまり儲かるとは思えない(失礼!)日本語学校の数が現在驚異的に増えており、それゆえ問題の発生がより懸念されること。つまり、上述の人手不足感と相まって、『留学』ビザを隠れ蓑にした実質的就労を手助けするような日本語学校が出て来るということです。中にはアルバイト先斡旋をアドバンテージとしてアセアン諸国などへ生徒獲得に乗り込む日本語学校もあり、一見合法ですがすぐに一線を超えてしまいがちな営業方法?だと私は感じています。留学から不法滞在者になったり、難民申請をしたりするケースも増えて来ており、今後が注目されます。

“外国人在留手続全般、外国人雇用コンサルティング”
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