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ブログ 国際業務雑記
入管局申請、国際労務管理、外国企業の対日投資サポートなどを手掛ける行政書士・社会保険労務士事務所所長のブログです!

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今週は社会保険労務士さんたち向けの講演(入管法改正、外国人材活用)で東京まで出掛けておりました。

最近は 入管法改正などに、社会保険労務士さんたちからの注目度が熱い!ですね。 業務上その概要理解が欠かせないからですが、中には「外国人材コンサル」を新たな営業ツールにしたい社労士さんも多いようです。

でも気をつけてくださいね…(--; 入管は労基署とは全然違うし、「人」を扱うことは一緒でも相手は「外国人」。 付け焼き刃ではなく、日々どっぷり浸かってないとコンサルなんか出来ないのは、社労士さんたちの労務コンサルと全く同じですよ。

現に 『外国人労働者に特化した社労士!』とかホームページに書いてる人いますが、内容がちぐはぐだし、だいたいホームページ内の 「入管」 が全部 「入館」 になっちゃってるし…(笑)。

餅は餅屋。クライアント企業さんのためにも、実際の案件は私たち・入管業務専門の行政書士に、振ってくださいね〜!餅は餅屋。クライアント企業さんのためにも、実際の困り事が出て来たら 早めに僕たち(入管業務専門の行政書士)まで振ってくださ〜い(^ー^)
餅は餅屋。クライアント企業さんのためにも、実際の困り事が出て来たら 早めに僕たち(入管業務専門の行政書士)まで振ってくださ〜い(^ー^)
 外国人の在留・雇用・招聘手続全般、外国人雇用コンサルティング 他
行政書士・社会保険労務士 名古屋国際綜合事務所
TEL052-561-8877 名古屋駅からお越しください)
は、ラオス🇱🇦人留学生の就労ビザ変更申請も(青いパスポート
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外国人の入国在留申請の相談や個別の支援、留学生の就労ビザや技能実習制度適正化事業をする中で、高度人材と技能実習生の間の「中間技能外国人材」の必要性を感じてきました。例えば、造船業の協力会社の溶接業務の熟練工が「溶接職種の仕事しか、させていない。」との理由で在留期間更新が不許可となるなどです。
そのような経緯・理由からも、新しい在留資格「特定技能」の新設には賛成します。

しかし、今回の政省令の骨子案を見ると、「多文化共生」施策を含めた制度設計が不十分で、包括的な出入国管理政策とは言えません。
当面の人手不足を理由にした非熟練労働者受入への対応であり、外国人材を「バイパス」から大量導入する施策で、定住化が見通せない課題もあります。
また、出入国管理法及び技能実習法等との整合性があいまいで現行の体系を崩すこととなることが懸念されます。

以上の視点を基本としながら、地域経済や中小企業の活性化と在留外国人市民の安全・安心な生活をサポートしてきた実践から前向きの意見を述べさせていただきます。

       記
1、 技能実習制度との区別を明確にする。
1) 技能実習制度の2号移行対象職種・作業の80職種・144作業で技能実習2号を修了した者は、9か国・14業種以外の者も実習した職種・作業にかかわらず試験免除で「特定技能1号」に移行できるのか。関連性がある職種・作業に限定するのならそれを明確にする必要がある。
2) 施行されたばかりの技能実習法で優良な監理団体・実習実施者にならなくても特定技能へ移行できることとなった。したがって、「技能実習3号」及び介護技能実習の意義が弱くなり、それを希望する実習生が少なくなる可能性がある。同時に、技能実習3号不可のビルクリーニングを除く8職種、1作業は、「特定技能1号」にも移行できないのか。
3) 技能実習生は指定された作業内の業務にとどまるが、「特定技能」は受入れ機関に必要な多様な業務をすることができるのか。
4) 「特定技能」は、実務経験なしでも筆記試験に合格すれば許可されること、「同一業務区分内」等での転職の自由が保障されるなど技能実習制度と比べて大幅な規制緩和がされているので入国後の課題が多くなる。
5) 介護人材はすでに、EPA、在留資格「介護」、介護技能実習、身分資格や資格外活動での就労が存在する。それに加えた特定技能(介護分野)は、大幅な規制緩和となり位置付けがあいまいである。

2、 労働関係法令、雇用契約条件の課題
1) 日本人と同等の報酬、労働条件となるのか。
外国人材の大多数が就労する日本のピラミッド型の経済システムの地方の下請け中小企業では、最低賃金格差を含めて大都市圏、大企業の労働環境と比較して十分とはいえません。
2) 労災事故防止のための労働安全施策の義務化
労働安全衛生法で義務付けられている「就労前の安全講習」が技能実習法でも不十分で、「特定技能」の政省令案でも明記されていません。
特に、「技能講習・特別教育」が必要な作業について義務化すべきではないのか。
3) 雇用契約等における公正な費用負担
「特定技能」の政省令案は悪質な仲介業者を排除して、送出し機関・受入れ機関・職業紹介機関などが保証金・違約金契約がないことを定めています。しかし、外国人材から徴収する費用について契約上の規定はありません。
国・自治体も含めた公正な費用負担の施行規則が求められます。

3、 地方自治体及び登録支援機関の役割
1) 「多文化共生総合相談ワンストップセンター」や日本語学習支援など地方自治体の役割と負担が増加する。もともと外国人労働者への支援は地方自治体の役割ではないと積極的ではありませんので交付金も含めて具体化すべきです。
2) 登録支援機関の要件は技能実習制度の監理団体をベースに任意団体でも登録可能となっている。業務内容の転職支援も職業紹介事業は許可されないのでどのように関与するのか。また、在留資格認定証明書交付申請の代理人となることができるとされているが、在留資格変更・在留期間更新許可申請などはできないこと、それは、申請取次行政書士等の業務であることを付記すべきである。

4、 国連SDGs(持続可能な開発目標)に位置付ける
「特定技能2号」が棚上げ・先送りとなり、定住化への道筋の「バイパス工事」の制度設計が完成していない。SDGsの目標8に「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)」というキーワードがあるが、2年先の見直しまでにその論議をしていきたい。
                      以上
                            (2019年1月26日)

 
 
 

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