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ブログ 国際業務雑記
入管局申請、国際労務管理、外国企業の対日投資サポートなどを手掛ける行政書士・社会保険労務士事務所所長のブログです!

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ウズベキスタンへ

令和元年を迎えました。新天皇陛下の即位儀式等があって今年のゴールデンウィークはかなり長め。ということで 中央アジア・ウズベキスタンをたっぷり旅行して来ました。シルクロードの要衝、ホラズム、ティムール朝など多くの国々が興亡した地域です。

日本人が査証免除となったこともあり、最近の海外では珍しく、多くの日本人“個人”観光客にも出会い少しホッと出来ました(最近はどこへ行っても中国語、ロシア語ばかり聞こえて来ますから…(^^;)

日本には馴染みうすいウズベキスタンですが、実は日本語留学、一部技能実習でもけっこう日本へ入って来ています。ただそれ以上に、韓国への出稼ぎ就労は以前から多かったようです。私も道を歩いていて、「イルボンサラム?(韓国語で、「日本人?」の意味)」と何度か話し掛けられました(苦笑)。聞くと数年前に、就労していた韓国から帰って来たのだとか…。

 
もう一つ感じたのが、大国の影響です。そもそも旧ソ連圏のためロシア語も通じやすい文化がありますが。『一帯一路』の政策でしょうか、中国政府・企業も遺跡修復プログラムなどで多く関わっているようです。
ともあれこの国、観光の見どころも沢山あるし治安も良い。これから観光地として人気が上がっていくでしょう(写真はウズベキスタン西部の世界遺産・ヒヴァ)。 
餅は餅屋。クライアント企業さんのためにも、実際の困り事が出て来たら 早めに僕たち(入管業務専門の行政書士)まで振ってくださ〜い(^ー^)
 外国人の在留・雇用・招聘手続全般、技能実習受入れ手続き 他
行政書士・社会保険労務士 名古屋国際綜合事務所
TEL052-561-8877 名古屋駅からお越しください)
ちなみに今日は、ラオス🇱🇦人留学生の就労ビザ変更申請も(青いパスポート
イメージ 1

外国人の入国在留申請の相談や個別の支援、留学生の就労ビザや技能実習制度適正化事業をする中で、高度人材と技能実習生の間の「中間技能外国人材」の必要性を感じてきました。例えば、造船業の協力会社の溶接業務の熟練工が「溶接職種の仕事しか、させていない。」との理由で在留期間更新が不許可となるなどです。
そのような経緯・理由からも、新しい在留資格「特定技能」の新設には賛成します。

しかし、今回の政省令の骨子案を見ると、「多文化共生」施策を含めた制度設計が不十分で、包括的な出入国管理政策とは言えません。
当面の人手不足を理由にした非熟練労働者受入への対応であり、外国人材を「バイパス」から大量導入する施策で、定住化が見通せない課題もあります。
また、出入国管理法及び技能実習法等との整合性があいまいで現行の体系を崩すこととなることが懸念されます。

以上の視点を基本としながら、地域経済や中小企業の活性化と在留外国人市民の安全・安心な生活をサポートしてきた実践から前向きの意見を述べさせていただきます。

       記
1、 技能実習制度との区別を明確にする。
1) 技能実習制度の2号移行対象職種・作業の80職種・144作業で技能実習2号を修了した者は、9か国・14業種以外の者も実習した職種・作業にかかわらず試験免除で「特定技能1号」に移行できるのか。関連性がある職種・作業に限定するのならそれを明確にする必要がある。
2) 施行されたばかりの技能実習法で優良な監理団体・実習実施者にならなくても特定技能へ移行できることとなった。したがって、「技能実習3号」及び介護技能実習の意義が弱くなり、それを希望する実習生が少なくなる可能性がある。同時に、技能実習3号不可のビルクリーニングを除く8職種、1作業は、「特定技能1号」にも移行できないのか。
3) 技能実習生は指定された作業内の業務にとどまるが、「特定技能」は受入れ機関に必要な多様な業務をすることができるのか。
4) 「特定技能」は、実務経験なしでも筆記試験に合格すれば許可されること、「同一業務区分内」等での転職の自由が保障されるなど技能実習制度と比べて大幅な規制緩和がされているので入国後の課題が多くなる。
5) 介護人材はすでに、EPA、在留資格「介護」、介護技能実習、身分資格や資格外活動での就労が存在する。それに加えた特定技能(介護分野)は、大幅な規制緩和となり位置付けがあいまいである。

2、 労働関係法令、雇用契約条件の課題
1) 日本人と同等の報酬、労働条件となるのか。
外国人材の大多数が就労する日本のピラミッド型の経済システムの地方の下請け中小企業では、最低賃金格差を含めて大都市圏、大企業の労働環境と比較して十分とはいえません。
2) 労災事故防止のための労働安全施策の義務化
労働安全衛生法で義務付けられている「就労前の安全講習」が技能実習法でも不十分で、「特定技能」の政省令案でも明記されていません。
特に、「技能講習・特別教育」が必要な作業について義務化すべきではないのか。
3) 雇用契約等における公正な費用負担
「特定技能」の政省令案は悪質な仲介業者を排除して、送出し機関・受入れ機関・職業紹介機関などが保証金・違約金契約がないことを定めています。しかし、外国人材から徴収する費用について契約上の規定はありません。
国・自治体も含めた公正な費用負担の施行規則が求められます。

3、 地方自治体及び登録支援機関の役割
1) 「多文化共生総合相談ワンストップセンター」や日本語学習支援など地方自治体の役割と負担が増加する。もともと外国人労働者への支援は地方自治体の役割ではないと積極的ではありませんので交付金も含めて具体化すべきです。
2) 登録支援機関の要件は技能実習制度の監理団体をベースに任意団体でも登録可能となっている。業務内容の転職支援も職業紹介事業は許可されないのでどのように関与するのか。また、在留資格認定証明書交付申請の代理人となることができるとされているが、在留資格変更・在留期間更新許可申請などはできないこと、それは、申請取次行政書士等の業務であることを付記すべきである。

4、 国連SDGs(持続可能な開発目標)に位置付ける
「特定技能2号」が棚上げ・先送りとなり、定住化への道筋の「バイパス工事」の制度設計が完成していない。SDGsの目標8に「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)」というキーワードがあるが、2年先の見直しまでにその論議をしていきたい。
                      以上
                            (2019年1月26日)

新年度スタート

ついに新年度、4月となりました。
新元号も「令和」に決まり、入国管理局の看板も「出入国在留管理庁」へと変わりました。ちなみに「令和」はいい元号名だと思いますが、日本語のラリルレロ発音は「R」より「L」のほうが近く、外国人が「REIWA」か「LEIWA」で迷うかな?とは思います。

そして、注目の新制度「特定技能」もスタートしました。看板が変わるほどわかりやすくはありませんが、特定技能の要件となる技能評価試験の受験申込みが受付け開始後すぐ満席になるなど、世間の関心の高さが伺えます。

弊事務所も、この入管法大改正への対応で大忙し。時代は動いています。 
餅は餅屋。クライアント企業さんのためにも、実際の困り事が出て来たら 早めに僕たち(入管業務専門の行政書士)まで振ってくださ〜い(^ー^)
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ちなみに今日は、ラオス🇱🇦人留学生の就労ビザ変更申請も(青いパスポート
 
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今週は社会保険労務士さんたち向けの講演(入管法改正、外国人材活用)で東京まで出掛けておりました。

最近は 入管法改正などに、社会保険労務士さんたちからの注目度が熱い!ですね。 業務上その概要理解が欠かせないからですが、中には「外国人材コンサル」を新たな営業ツールにしたい社労士さんも多いようです。

でも気をつけてくださいね…(--; 入管は労基署とは全然違うし、「人」を扱うことは一緒でも相手は「外国人」。 付け焼き刃ではなく、日々どっぷり浸かってないとコンサルなんか出来ないのは、社労士さんたちの労務コンサルと全く同じですよ。

現に 『外国人労働者に特化した社労士!』とかホームページに書いてる人いますが、内容がちぐはぐだし、だいたいホームページ内の 「入管」 が全部 「入館」 になっちゃってるし…(笑)。

餅は餅屋。クライアント企業さんのためにも、実際の案件は私たち・入管業務専門の行政書士に、振ってくださいね〜!餅は餅屋。クライアント企業さんのためにも、実際の困り事が出て来たら 早めに僕たち(入管業務専門の行政書士)まで振ってくださ〜い(^ー^)
餅は餅屋。クライアント企業さんのためにも、実際の困り事が出て来たら 早めに僕たち(入管業務専門の行政書士)まで振ってくださ〜い(^ー^)
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は、ラオス🇱🇦人留学生の就労ビザ変更申請も(青いパスポート
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外国人の入国在留申請の相談や個別の支援、留学生の就労ビザや技能実習制度適正化事業をする中で、高度人材と技能実習生の間の「中間技能外国人材」の必要性を感じてきました。例えば、造船業の協力会社の溶接業務の熟練工が「溶接職種の仕事しか、させていない。」との理由で在留期間更新が不許可となるなどです。
そのような経緯・理由からも、新しい在留資格「特定技能」の新設には賛成します。

しかし、今回の政省令の骨子案を見ると、「多文化共生」施策を含めた制度設計が不十分で、包括的な出入国管理政策とは言えません。
当面の人手不足を理由にした非熟練労働者受入への対応であり、外国人材を「バイパス」から大量導入する施策で、定住化が見通せない課題もあります。
また、出入国管理法及び技能実習法等との整合性があいまいで現行の体系を崩すこととなることが懸念されます。

以上の視点を基本としながら、地域経済や中小企業の活性化と在留外国人市民の安全・安心な生活をサポートしてきた実践から前向きの意見を述べさせていただきます。

       記
1、 技能実習制度との区別を明確にする。
1) 技能実習制度の2号移行対象職種・作業の80職種・144作業で技能実習2号を修了した者は、9か国・14業種以外の者も実習した職種・作業にかかわらず試験免除で「特定技能1号」に移行できるのか。関連性がある職種・作業に限定するのならそれを明確にする必要がある。
2) 施行されたばかりの技能実習法で優良な監理団体・実習実施者にならなくても特定技能へ移行できることとなった。したがって、「技能実習3号」及び介護技能実習の意義が弱くなり、それを希望する実習生が少なくなる可能性がある。同時に、技能実習3号不可のビルクリーニングを除く8職種、1作業は、「特定技能1号」にも移行できないのか。
3) 技能実習生は指定された作業内の業務にとどまるが、「特定技能」は受入れ機関に必要な多様な業務をすることができるのか。
4) 「特定技能」は、実務経験なしでも筆記試験に合格すれば許可されること、「同一業務区分内」等での転職の自由が保障されるなど技能実習制度と比べて大幅な規制緩和がされているので入国後の課題が多くなる。
5) 介護人材はすでに、EPA、在留資格「介護」、介護技能実習、身分資格や資格外活動での就労が存在する。それに加えた特定技能(介護分野)は、大幅な規制緩和となり位置付けがあいまいである。

2、 労働関係法令、雇用契約条件の課題
1) 日本人と同等の報酬、労働条件となるのか。
外国人材の大多数が就労する日本のピラミッド型の経済システムの地方の下請け中小企業では、最低賃金格差を含めて大都市圏、大企業の労働環境と比較して十分とはいえません。
2) 労災事故防止のための労働安全施策の義務化
労働安全衛生法で義務付けられている「就労前の安全講習」が技能実習法でも不十分で、「特定技能」の政省令案でも明記されていません。
特に、「技能講習・特別教育」が必要な作業について義務化すべきではないのか。
3) 雇用契約等における公正な費用負担
「特定技能」の政省令案は悪質な仲介業者を排除して、送出し機関・受入れ機関・職業紹介機関などが保証金・違約金契約がないことを定めています。しかし、外国人材から徴収する費用について契約上の規定はありません。
国・自治体も含めた公正な費用負担の施行規則が求められます。

3、 地方自治体及び登録支援機関の役割
1) 「多文化共生総合相談ワンストップセンター」や日本語学習支援など地方自治体の役割と負担が増加する。もともと外国人労働者への支援は地方自治体の役割ではないと積極的ではありませんので交付金も含めて具体化すべきです。
2) 登録支援機関の要件は技能実習制度の監理団体をベースに任意団体でも登録可能となっている。業務内容の転職支援も職業紹介事業は許可されないのでどのように関与するのか。また、在留資格認定証明書交付申請の代理人となることができるとされているが、在留資格変更・在留期間更新許可申請などはできないこと、それは、申請取次行政書士等の業務であることを付記すべきである。

4、 国連SDGs(持続可能な開発目標)に位置付ける
「特定技能2号」が棚上げ・先送りとなり、定住化への道筋の「バイパス工事」の制度設計が完成していない。SDGsの目標8に「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)」というキーワードがあるが、2年先の見直しまでにその論議をしていきたい。
                      以上
                            (2019年1月26日)

 
 
 
入管法改正・4月からの新在留資格『特定技能』に絡む講演ご依頼が、多方面から 2月〜4月で計11本(ほか2本はお断りし、一部は信頼出来る後輩行政書士をご紹介したりしました)。

世間の関心の高さが伺えますが、詳細がはっきりしてくるのは3月後半でしょうね。世間が「予測」で右往左往するこの時期、実はこういうときこそ、ブローカーの一番の暗躍&稼ぎどきです。企業の皆さん、国内外問わず “うまい話” には 要注意ですよ〜(笑)

 
とにかく4月からの外国人材新制度は波乱含み。制度自体は二国間協定とか素晴らしいですが、悪徳「送り出し機関」が「検定予備校」に名前を変えて、今までと同じように借金負わせる仕組みにならなければいいと…(改善されるのは間違いないですけどね)。
 

新しく始まる『特定技能』にばかり注目が集まっていますが、実はその緩和の恩恵を受けられない業種、企業も沢山あります。就労ビザや技能実習ほか、既存の方法での外国人材獲得も依然として企業にとっては重要です。講演では、その辺りもお伝えしていきたいと思っています。

 

外国人の在留・雇用・招聘手続全般、外国人雇用コンサルティング他

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外国人の入国在留申請の相談や個別の支援、留学生の就労ビザや技能実習制度適正化事業をする中で、高度人材と技能実習生の間の「中間技能外国人材」の必要性を感じてきました。例えば、造船業の協力会社の溶接業務の熟練工が「溶接職種の仕事しか、させていない。」との理由で在留期間更新が不許可となるなどです。
そのような経緯・理由からも、新しい在留資格「特定技能」の新設には賛成します。

しかし、今回の政省令の骨子案を見ると、「多文化共生」施策を含めた制度設計が不十分で、包括的な出入国管理政策とは言えません。
当面の人手不足を理由にした非熟練労働者受入への対応であり、外国人材を「バイパス」から大量導入する施策で、定住化が見通せない課題もあります。
また、出入国管理法及び技能実習法等との整合性があいまいで現行の体系を崩すこととなることが懸念されます。

以上の視点を基本としながら、地域経済や中小企業の活性化と在留外国人市民の安全・安心な生活をサポートしてきた実践から前向きの意見を述べさせていただきます。

       記
1、 技能実習制度との区別を明確にする。
1) 技能実習制度の2号移行対象職種・作業の80職種・144作業で技能実習2号を修了した者は、9か国・14業種以外の者も実習した職種・作業にかかわらず試験免除で「特定技能1号」に移行できるのか。関連性がある職種・作業に限定するのならそれを明確にする必要がある。
2) 施行されたばかりの技能実習法で優良な監理団体・実習実施者にならなくても特定技能へ移行できることとなった。したがって、「技能実習3号」及び介護技能実習の意義が弱くなり、それを希望する実習生が少なくなる可能性がある。同時に、技能実習3号不可のビルクリーニングを除く8職種、1作業は、「特定技能1号」にも移行できないのか。
3) 技能実習生は指定された作業内の業務にとどまるが、「特定技能」は受入れ機関に必要な多様な業務をすることができるのか。
4) 「特定技能」は、実務経験なしでも筆記試験に合格すれば許可されること、「同一業務区分内」等での転職の自由が保障されるなど技能実習制度と比べて大幅な規制緩和がされているので入国後の課題が多くなる。
5) 介護人材はすでに、EPA、在留資格「介護」、介護技能実習、身分資格や資格外活動での就労が存在する。それに加えた特定技能(介護分野)は、大幅な規制緩和となり位置付けがあいまいである。

2、 労働関係法令、雇用契約条件の課題
1) 日本人と同等の報酬、労働条件となるのか。
外国人材の大多数が就労する日本のピラミッド型の経済システムの地方の下請け中小企業では、最低賃金格差を含めて大都市圏、大企業の労働環境と比較して十分とはいえません。
2) 労災事故防止のための労働安全施策の義務化
労働安全衛生法で義務付けられている「就労前の安全講習」が技能実習法でも不十分で、「特定技能」の政省令案でも明記されていません。
特に、「技能講習・特別教育」が必要な作業について義務化すべきではないのか。
3) 雇用契約等における公正な費用負担
「特定技能」の政省令案は悪質な仲介業者を排除して、送出し機関・受入れ機関・職業紹介機関などが保証金・違約金契約がないことを定めています。しかし、外国人材から徴収する費用について契約上の規定はありません。
国・自治体も含めた公正な費用負担の施行規則が求められます。

3、 地方自治体及び登録支援機関の役割
1) 「多文化共生総合相談ワンストップセンター」や日本語学習支援など地方自治体の役割と負担が増加する。もともと外国人労働者への支援は地方自治体の役割ではないと積極的ではありませんので交付金も含めて具体化すべきです。
2) 登録支援機関の要件は技能実習制度の監理団体をベースに任意団体でも登録可能となっている。業務内容の転職支援も職業紹介事業は許可されないのでどのように関与するのか。また、在留資格認定証明書交付申請の代理人となることができるとされているが、在留資格変更・在留期間更新許可申請などはできないこと、それは、申請取次行政書士等の業務であることを付記すべきである。

4、 国連SDGs(持続可能な開発目標)に位置付ける
「特定技能2号」が棚上げ・先送りとなり、定住化への道筋の「バイパス工事」の制度設計が完成していない。SDGsの目標8に「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)」というキーワードがあるが、2年先の見直しまでにその論議をしていきたい。
                      以上
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平成を振り返って

新年明けましておめでとうございます。いよいよ平成最後の年。せっかくですので、この30年間の外国人行政を振りかえってみたいと思います。

いつも西暦で考えていて見落としがちでしたが、「平成」に入ってからがまさに外国人行政の激変期でした。元号が変わってまもなく、平成2年(1990年)の入管法大改正で多くの日系人労働者が南米などから流入。平成5年(1993年)には既存の研修生制度に加え技能実習制度がスタートしました。この後 外国人登録者数は急増し、不法滞在者数も膨れ上がりました。平成22年(2010年)には技能実習制度の大改正がなされ、平成24年(2012年)より在留管理制度がスタート、平成29年(2017年)より技能実習法施行…。そして 平成の最後・平成31年(2019年)4月からは新しき外国人材『特定技能』の受入れが始まります。

以上は主だったものだけですが、こうした出来事も全て平成に入ってからじゃないか… と改めて実感。

 

ただ、振りかえって感傷に浸っている暇はありません。今後は今まで以上に「小さな改変」がコンスタントになされていくだろうからです。最近の外国人材受入れ、特に「特定技能」に関わる報道で、以前とは比べものにならないくらい「見直し」「見直ししていく予定」といった言葉が使われています。今までの失敗(というよりも国側の思惑が外れること)からよく学び、「「特定技能」でもまずは始めてみて、様子を見ながら微調整していくしかない」という結論になったようで、私はこれを正しいことだと感じます。

制度の見直し、マイナーチェンジは絶対に必要です。しかし今回のような制度を根本から覆すような大改正は、あってもせいぜい10年、15年に一度にして欲しいものです。

 

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