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ブログ 国際業務雑記
入管局申請、国際労務管理、外国企業の対日投資サポートなどを手掛ける行政書士・社会保険労務士事務所所長のブログです!

今週は社会保険労務士さんたち向けの講演(入管法改正、外国人材活用)で東京まで出掛けておりました。

最近は 入管法改正などに、社会保険労務士さんたちからの注目度が熱い!ですね。 業務上その概要理解が欠かせないからですが、中には「外国人材コンサル」を新たな営業ツールにしたい社労士さんも多いようです。

でも気をつけてくださいね…(--; 入管は労基署とは全然違うし、「人」を扱うことは一緒でも相手は「外国人」。 付け焼き刃ではなく、日々どっぷり浸かってないとコンサルなんか出来ないのは、社労士さんたちの労務コンサルと全く同じですよ。

現に 『外国人労働者に特化した社労士!』とかホームページに書いてる人いますが、内容がちぐはぐだし、だいたいホームページ内の 「入管」 が全部 「入館」 になっちゃってるし…(笑)。

餅は餅屋。クライアント企業さんのためにも、実際の案件は私たち・入管業務専門の行政書士に、振ってくださいね〜!餅は餅屋。クライアント企業さんのためにも、実際の困り事が出て来たら 早めに僕たち(入管業務専門の行政書士)まで振ってくださ〜い(^ー^)
餅は餅屋。クライアント企業さんのためにも、実際の困り事が出て来たら 早めに僕たち(入管業務専門の行政書士)まで振ってくださ〜い(^ー^)
 外国人の在留・雇用・招聘手続全般、外国人雇用コンサルティング 他
行政書士・社会保険労務士 名古屋国際綜合事務所
TEL052-561-8877 名古屋駅からお越しください)
は、ラオス🇱🇦人留学生の就労ビザ変更申請も(青いパスポート
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外国人の入国在留申請の相談や個別の支援、留学生の就労ビザや技能実習制度適正化事業をする中で、高度人材と技能実習生の間の「中間技能外国人材」の必要性を感じてきました。例えば、造船業の協力会社の溶接業務の熟練工が「溶接職種の仕事しか、させていない。」との理由で在留期間更新が不許可となるなどです。
そのような経緯・理由からも、新しい在留資格「特定技能」の新設には賛成します。

しかし、今回の政省令の骨子案を見ると、「多文化共生」施策を含めた制度設計が不十分で、包括的な出入国管理政策とは言えません。
当面の人手不足を理由にした非熟練労働者受入への対応であり、外国人材を「バイパス」から大量導入する施策で、定住化が見通せない課題もあります。
また、出入国管理法及び技能実習法等との整合性があいまいで現行の体系を崩すこととなることが懸念されます。

以上の視点を基本としながら、地域経済や中小企業の活性化と在留外国人市民の安全・安心な生活をサポートしてきた実践から前向きの意見を述べさせていただきます。

       記
1、 技能実習制度との区別を明確にする。
1) 技能実習制度の2号移行対象職種・作業の80職種・144作業で技能実習2号を修了した者は、9か国・14業種以外の者も実習した職種・作業にかかわらず試験免除で「特定技能1号」に移行できるのか。関連性がある職種・作業に限定するのならそれを明確にする必要がある。
2) 施行されたばかりの技能実習法で優良な監理団体・実習実施者にならなくても特定技能へ移行できることとなった。したがって、「技能実習3号」及び介護技能実習の意義が弱くなり、それを希望する実習生が少なくなる可能性がある。同時に、技能実習3号不可のビルクリーニングを除く8職種、1作業は、「特定技能1号」にも移行できないのか。
3) 技能実習生は指定された作業内の業務にとどまるが、「特定技能」は受入れ機関に必要な多様な業務をすることができるのか。
4) 「特定技能」は、実務経験なしでも筆記試験に合格すれば許可されること、「同一業務区分内」等での転職の自由が保障されるなど技能実習制度と比べて大幅な規制緩和がされているので入国後の課題が多くなる。
5) 介護人材はすでに、EPA、在留資格「介護」、介護技能実習、身分資格や資格外活動での就労が存在する。それに加えた特定技能(介護分野)は、大幅な規制緩和となり位置付けがあいまいである。

2、 労働関係法令、雇用契約条件の課題
1) 日本人と同等の報酬、労働条件となるのか。
外国人材の大多数が就労する日本のピラミッド型の経済システムの地方の下請け中小企業では、最低賃金格差を含めて大都市圏、大企業の労働環境と比較して十分とはいえません。
2) 労災事故防止のための労働安全施策の義務化
労働安全衛生法で義務付けられている「就労前の安全講習」が技能実習法でも不十分で、「特定技能」の政省令案でも明記されていません。
特に、「技能講習・特別教育」が必要な作業について義務化すべきではないのか。
3) 雇用契約等における公正な費用負担
「特定技能」の政省令案は悪質な仲介業者を排除して、送出し機関・受入れ機関・職業紹介機関などが保証金・違約金契約がないことを定めています。しかし、外国人材から徴収する費用について契約上の規定はありません。
国・自治体も含めた公正な費用負担の施行規則が求められます。

3、 地方自治体及び登録支援機関の役割
1) 「多文化共生総合相談ワンストップセンター」や日本語学習支援など地方自治体の役割と負担が増加する。もともと外国人労働者への支援は地方自治体の役割ではないと積極的ではありませんので交付金も含めて具体化すべきです。
2) 登録支援機関の要件は技能実習制度の監理団体をベースに任意団体でも登録可能となっている。業務内容の転職支援も職業紹介事業は許可されないのでどのように関与するのか。また、在留資格認定証明書交付申請の代理人となることができるとされているが、在留資格変更・在留期間更新許可申請などはできないこと、それは、申請取次行政書士等の業務であることを付記すべきである。

4、 国連SDGs(持続可能な開発目標)に位置付ける
「特定技能2号」が棚上げ・先送りとなり、定住化への道筋の「バイパス工事」の制度設計が完成していない。SDGsの目標8に「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)」というキーワードがあるが、2年先の見直しまでにその論議をしていきたい。
                      以上
                            (2019年1月26日)

 
 
 

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入管法改正・4月からの新在留資格『特定技能』に絡む講演ご依頼が、多方面から 2月〜4月で計11本(ほか2本はお断りし、一部は信頼出来る後輩行政書士をご紹介したりしました)。

世間の関心の高さが伺えますが、詳細がはっきりしてくるのは3月後半でしょうね。世間が「予測」で右往左往するこの時期、実はこういうときこそ、ブローカーの一番の暗躍&稼ぎどきです。企業の皆さん、国内外問わず “うまい話” には 要注意ですよ〜(笑)

 
とにかく4月からの外国人材新制度は波乱含み。制度自体は二国間協定とか素晴らしいですが、悪徳「送り出し機関」が「検定予備校」に名前を変えて、今までと同じように借金負わせる仕組みにならなければいいと…(改善されるのは間違いないですけどね)。
 

新しく始まる『特定技能』にばかり注目が集まっていますが、実はその緩和の恩恵を受けられない業種、企業も沢山あります。就労ビザや技能実習ほか、既存の方法での外国人材獲得も依然として企業にとっては重要です。講演では、その辺りもお伝えしていきたいと思っています。

 

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外国人の入国在留申請の相談や個別の支援、留学生の就労ビザや技能実習制度適正化事業をする中で、高度人材と技能実習生の間の「中間技能外国人材」の必要性を感じてきました。例えば、造船業の協力会社の溶接業務の熟練工が「溶接職種の仕事しか、させていない。」との理由で在留期間更新が不許可となるなどです。
そのような経緯・理由からも、新しい在留資格「特定技能」の新設には賛成します。

しかし、今回の政省令の骨子案を見ると、「多文化共生」施策を含めた制度設計が不十分で、包括的な出入国管理政策とは言えません。
当面の人手不足を理由にした非熟練労働者受入への対応であり、外国人材を「バイパス」から大量導入する施策で、定住化が見通せない課題もあります。
また、出入国管理法及び技能実習法等との整合性があいまいで現行の体系を崩すこととなることが懸念されます。

以上の視点を基本としながら、地域経済や中小企業の活性化と在留外国人市民の安全・安心な生活をサポートしてきた実践から前向きの意見を述べさせていただきます。

       記
1、 技能実習制度との区別を明確にする。
1) 技能実習制度の2号移行対象職種・作業の80職種・144作業で技能実習2号を修了した者は、9か国・14業種以外の者も実習した職種・作業にかかわらず試験免除で「特定技能1号」に移行できるのか。関連性がある職種・作業に限定するのならそれを明確にする必要がある。
2) 施行されたばかりの技能実習法で優良な監理団体・実習実施者にならなくても特定技能へ移行できることとなった。したがって、「技能実習3号」及び介護技能実習の意義が弱くなり、それを希望する実習生が少なくなる可能性がある。同時に、技能実習3号不可のビルクリーニングを除く8職種、1作業は、「特定技能1号」にも移行できないのか。
3) 技能実習生は指定された作業内の業務にとどまるが、「特定技能」は受入れ機関に必要な多様な業務をすることができるのか。
4) 「特定技能」は、実務経験なしでも筆記試験に合格すれば許可されること、「同一業務区分内」等での転職の自由が保障されるなど技能実習制度と比べて大幅な規制緩和がされているので入国後の課題が多くなる。
5) 介護人材はすでに、EPA、在留資格「介護」、介護技能実習、身分資格や資格外活動での就労が存在する。それに加えた特定技能(介護分野)は、大幅な規制緩和となり位置付けがあいまいである。

2、 労働関係法令、雇用契約条件の課題
1) 日本人と同等の報酬、労働条件となるのか。
外国人材の大多数が就労する日本のピラミッド型の経済システムの地方の下請け中小企業では、最低賃金格差を含めて大都市圏、大企業の労働環境と比較して十分とはいえません。
2) 労災事故防止のための労働安全施策の義務化
労働安全衛生法で義務付けられている「就労前の安全講習」が技能実習法でも不十分で、「特定技能」の政省令案でも明記されていません。
特に、「技能講習・特別教育」が必要な作業について義務化すべきではないのか。
3) 雇用契約等における公正な費用負担
「特定技能」の政省令案は悪質な仲介業者を排除して、送出し機関・受入れ機関・職業紹介機関などが保証金・違約金契約がないことを定めています。しかし、外国人材から徴収する費用について契約上の規定はありません。
国・自治体も含めた公正な費用負担の施行規則が求められます。

3、 地方自治体及び登録支援機関の役割
1) 「多文化共生総合相談ワンストップセンター」や日本語学習支援など地方自治体の役割と負担が増加する。もともと外国人労働者への支援は地方自治体の役割ではないと積極的ではありませんので交付金も含めて具体化すべきです。
2) 登録支援機関の要件は技能実習制度の監理団体をベースに任意団体でも登録可能となっている。業務内容の転職支援も職業紹介事業は許可されないのでどのように関与するのか。また、在留資格認定証明書交付申請の代理人となることができるとされているが、在留資格変更・在留期間更新許可申請などはできないこと、それは、申請取次行政書士等の業務であることを付記すべきである。

4、 国連SDGs(持続可能な開発目標)に位置付ける
「特定技能2号」が棚上げ・先送りとなり、定住化への道筋の「バイパス工事」の制度設計が完成していない。SDGsの目標8に「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)」というキーワードがあるが、2年先の見直しまでにその論議をしていきたい。
                      以上
                            (201

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平成を振り返って

新年明けましておめでとうございます。いよいよ平成最後の年。せっかくですので、この30年間の外国人行政を振りかえってみたいと思います。

いつも西暦で考えていて見落としがちでしたが、「平成」に入ってからがまさに外国人行政の激変期でした。元号が変わってまもなく、平成2年(1990年)の入管法大改正で多くの日系人労働者が南米などから流入。平成5年(1993年)には既存の研修生制度に加え技能実習制度がスタートしました。この後 外国人登録者数は急増し、不法滞在者数も膨れ上がりました。平成22年(2010年)には技能実習制度の大改正がなされ、平成24年(2012年)より在留管理制度がスタート、平成29年(2017年)より技能実習法施行…。そして 平成の最後・平成31年(2019年)4月からは新しき外国人材『特定技能』の受入れが始まります。

以上は主だったものだけですが、こうした出来事も全て平成に入ってからじゃないか… と改めて実感。

 

ただ、振りかえって感傷に浸っている暇はありません。今後は今まで以上に「小さな改変」がコンスタントになされていくだろうからです。最近の外国人材受入れ、特に「特定技能」に関わる報道で、以前とは比べものにならないくらい「見直し」「見直ししていく予定」といった言葉が使われています。今までの失敗(というよりも国側の思惑が外れること)からよく学び、「「特定技能」でもまずは始めてみて、様子を見ながら微調整していくしかない」という結論になったようで、私はこれを正しいことだと感じます。

制度の見直し、マイナーチェンジは絶対に必要です。しかし今回のような制度を根本から覆すような大改正は、あってもせいぜい10年、15年に一度にして欲しいものです。

 

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戦国時代末期、尾張の織田信長は何よりも「情報戦」を重視し、桶狭間の戦いに始まる戦争・政争を有利に進め天下統一の基礎を築き上げました。
が… その尾張(隣国の三河もですが)は今や『モノづくり』重視の地域。モノづくりは素晴らしいですが、対比してか「情報」の価値が薄く(安く)なっている。これは私だけの意見ではありません。
私たち士業事務所は、まさに情報・ノウハウ・コンサル力を武器に戦っていますが、その価値を認めてくれない(=お金を払ってくれない)企業が名古屋圏には山ほど存在します。

情報を聞き出すだけ聞き出して、結局は自分たちで申請する上場企業!も珍しくありません。相談料を「自腹で払います」と言われた大企業人事部の方々も、今までに沢山ご来所されました。社内で「そのくらい自分で調べろ!」と言われ、相談料を払うための会社決済が下りないからだそうです。

これはおそらく、中部地域に暮らしている人たちでないと全く理解出来ない話だと思います。東京や他地域で、名古屋の大企業の純利益に関する新聞記事・ニュースだけ見ている同業者の皆さんから 今までに何回言われたことでしょう…。
「名古屋は儲かってる大企業が沢山有るし! さぞかし経費も沢山使ってくれて、コンサル料なんかも気前よく払ってくれるんでしょ!?」と…(笑)

東京資本の大きな士業法人が、上のような目算で 名古屋に進出⇒2年ほどして撤退(苦笑)というオチを見ましたが、つい先日も名古屋に進出して来たばかりの大手士業法人の方とお会いし、同じような印象を受けました。

「名古屋は儲かってる大企業が多い」 = 「巨大なビジネスチャンスが埋まっているはず」 「なのに何故?? 自社で手続きしてたりする?」 「なんでアウトソーシングしない??」 「名古屋の士業事務所は、みんな眠ってるんじゃないのか??(苦笑)」 ⇒  それなら俺たちが名古屋に進出して シェアを取ってやろう! といった意気込みを感じますが…(^^;

ひとつだけ言わせてください。
名古屋の士業事務所(コンサル会社も下請け企業さんたちも)は皆、“血のにじむような努力”をしているんですよ…。
他地域の人には何を言っても理解してもらえないし、名古屋進出するその大手士業法人の先生にも、「あと1年半くらいしたら一緒に酒でも飲みに行きましょうね(^^)」とお答えしておきました。今は何を言ってもわかってもらえないからです。

開業して20年 名古屋で頑張って来ましたが、唯一・最大の後悔は 東京に事務所を出さなかったこと(今からではなく、10年、15年前に東京進出しなかったこと)。 「東京は何よりも「情報」が高いので…」 と、先日 東京の同業者から聞き、更に悔しさがつのりました。

もういい歳です(苦笑)。 今後はさらに、「私たちの情報・コンサルに価値を見出してくれる(=お金を払って頂ける)企業様のためだけに」 頑張って行きます。 決してぼったくる とかいうことではありませんよ、それでは長続きしませんから。
もう「サービス残業」ならぬ「サービスコンサル」はしません という意味です。こちらを大切にしてくれる企業様のみを、全力でフォローしていきたい! ということです。

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普段はまず観ない『朝まで生テレビ』ですが、今回は入管法改正について。観てみました。結論からいうと…何故?あの人選??(^^;
制度立案に関わる自民党議員や、与党に反対するのが仕事?の野党議員も、制度の見方に偏りがあるとはいえ、まともな発言をされていました。筑波大学の明石准教授(移民政策学会)も、さすが的確な発言をされていたと思います。が…

森永卓郎…?? 「入管審査官は、外国人を雇用する会社が「知っている会社かどうかでその可否を判断する」とか…?(苦笑) 入管行政の「に」の字も知らない ただの有名人。レベルの低い発言にうんざりです。日頃から真剣に職務を遂行している入国管理局の方々へも失礼で、こんな人が人選に混じるのが不思議でなりません。


それはそうと、深夜の討論番組で時間が進むにつれ、参加者の発言に油断・本音が見られるように。ブローカー介在が著しい具体的な「国名」、与党側の人間が「技能実習は「カラスは白い」と言う制度だ」とか、深夜になるにつれ、ポロポロと本音が出て来るのは面白かったです。

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