9月から入国外国人の指紋採取へ 法務部は30日、テロや麻薬密輸などの犯罪を起こす可能性がある外国人の入国を防ぐため9月1日から全国22カ所の空港や港湾で外国人の指紋と顔の情報を確認する「外国人指紋確認システム」を稼働すると発表した。
法務部は「国際テロ犯と身分情報が似ている者」「紛失旅券所持者」「旅行経路が不自然な者」「出発当日に現金で片道航空券を購入した者」「偽造、変造旅券を持っていると疑われる者」などを選び指紋をスキャナーで確認し、顔認証システムで顔写真を撮影する。
これを通じて、過去に国内での前科がある、あるいはインターポール（国際刑事警察機構）で監視中の犯罪者と確認された場合、強制出国させる方針だ。
法務部は国内で前科がある外国人23万人の指紋情報をデータベース化している。
来年下半期からは、入国するすべての外国人（外交官は除外）に対し全面施行される。
すべての外国人の指紋登録は米国と日本がすでに施行しており経済協力開発機構（OECD）加盟32カ国中、多くの国が導入を推進している。
法務部は今年11月、ソウルで開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議を安全に開催するため当初よりも施行時期を前倒ししたと発表した。
法務部の石東��（ソク・ドンヒョン）出入国外国人政策本部長は「犯罪の可能性がある外国人の入国を事前に遮断し治安と社会安全網に対する国内外の信頼を確保する」と話した。
▲仁川国際空港の外国人入国審査場の関係者が30日、外国人の指紋をスキャナーで確認し顔認証システムで顔写真を撮っている。入国審査場での外国人の指紋と顔の確認は米国、日本に次いで韓国が3番目に導入した。
犯罪が懸念される外国人 入国時に指紋確認
法務部出入国・外国人政策本部は３０日、犯罪を起こすおそれがある外国人の入国を防ぐため、来月１日から全国２２カ所の空港・港湾で「外国人指紋確認システム」を稼働する、と明らかにした。 段階的に導入されるこのシステムはまず、身分偽装の可能性が高く不法入国が疑われる一部の外国人を対象に施行される。▽インターポール（国際刑事警察機構）などに紛失申告された旅券を所持▽旅行経路が特異▽出発当日に現金で片道航空券を購入−−などの外国人が対象となる。 法務部は対象者の両手の人差し指の指紋をスキャナーで認識し、顔を撮影した後、法律違反の外国人の指紋・顔情報データベースと対照し、犯罪経歴者や不法入国者に対しては入国を拒否する方針だ。このため不法滞留など国内で犯罪経歴がある外国人２３万人の指紋と４３万人の顔の情報を確保した。 |
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