篠山市原子力災害対策検討委員会の設置に寄せて

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東日本大震災で、いまだに避難先から家に戻れない住民は万を超え、また失業手当が切れたが就職先がない、農業したいが土壌は放射能汚染のまま…等々、数えきれない甚大な被害を「想定外」に出してしまった。

 

去る8月21日、福島第1原発から20kmほど離れた沖合1kmで採取したアイナメから、1kgあたり2万5,800ベクレルの放射性セシウムが検出された。これは国の基準の258倍。これまでに検出された魚の中で、最大の値という。

 

また、メルトダウンした炉の Pu239の半減期は 24000年、U235は 7億年。たれ流しの排水による海洋汚染＝魚介類汚染も半永久的に続く。

 

東電も、国の安全委、保安委とも異口同音、「想定外」とし責任逃れをはかってきたが、

ようやく8月30日、内閣府の南海トラフ巨大地震検討会は、32万人以上の死亡を想定した。

 

篠山においても不作為の人災で、子どもたちと住民に、これ以上の放射能を浴びせないよう、施策≪下記≫の策定が急務である。〈ii〉

 

 

u  子どもを最優先に、放射能汚染から市民を守る

◇　美浜、大飯など近隣の原発の最悪事故を想定した避難と防護計画の策定

◇　南海トラフ地震等、遠距離の事故を想定した、避難者受け入れの準備と支援計画の策定

そのために

・市職員、教職員、医師、医療・介護関係者の学習

・住民学習・児童生徒の学習計画　組織、方法

・避難先、食料、応急医療、トイレなどの確保、ヨウ素の備蓄と配布体制

・住居、学校、農地、山林、水源の除染に学ぶ

・避難計画の組織と具体的方法

・避難先自治体　の受け入れ態勢の準備・・・その他、