主文
1 被告は､別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250ｷﾛﾒｰﾄﾙ圏内に居住する166名)に対する関係で､福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において､大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない｡
2 別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250ｷﾛﾒｰﾄﾙ圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する｡
3 訴訟費用は､第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし､その余を被告の負担とする｡
理由
1 はじめに
ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命､身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には､その被害の大きさ､程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである｡このことは､当然の社会的要請であるとともに､生存を基礎とする人格権が公法､私法を間わず､すべての法分野において､最高の価値を持つとされている以上､本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である｡
個人の生命､身体､精神及び生活に関する利益は､各人の人格に本質的なものであって､その総体が人格権であるということができる｡人格権は憲法上の権利であり(13条､25条)､また人の生命を基礎とするものであるがゆえに､我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない｡したがって､この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは､人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる｡人格権は各個人に由来するものであるが､その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき､その差止めの要請が強く働くのは理の当然である｡
2 福島原発事故について
福島原発事故においては､15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ､この避難の過程で少なくとも入院患者等60名がその命を失っている｡家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない｡さらに､原子力委員会委員長が福島第一原発から250ｷﾛﾒｰﾄﾙ圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したのであって､ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる｡
年間何ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上の放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかについてはさまざまな見解があり､どの見解に立つかによってあるべき避難区域の広さも変わってくることになるが､既に20年以上にわたりこの問題に直面し続けてきたｳｸﾗｲﾅ共和国､ﾍﾞﾗﾙｰｼ共和国は､今なお広範囲にわたって避難区域を定めている｡両共和国の政府とも住民の早期の帰還を図ろうと考え､住民においても帰還の強い願いを持つことにおいて我が国となんら変わりはないはずである｡それにもかかわらず､両共和国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は､放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で避難区域は最小限のもので足りるとする見解の正当性に重大な疑問を投げかけるものである｡上記250ｷﾛﾒｰﾄﾙという数字は緊急時に想定された数字にしかすぎないが､だからといってこの数字が直ちに過大であると判断す’ることはできないというべきである｡
3 本件原発に求められるべき安全性
(1) 原子力発電所に求められるべき安全性
1､2に摘示したところによれば､原子力発電所に求められるべき安全性､信頼性は極めて高度なものでなければならず､万一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられなければならない｡
原子力発電所は､電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが､原子力の利用は平和目的に限られているから(原子力基本法2条)､原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するものであって､憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである｡しかるところ､大きな自然災害や戦争以外で､この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い｡かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は､その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても､少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば､その差止めが認められるのは当然である｡このことは､土地所有権に基づく妨害排除請求権や妨害予防請求権においてすら､侵害の事実や侵害の具体的危険性が認められれば､侵害者の過失の有無や請求が認容されることによって受ける侵害者の不利益の大きさという侵害者側の事情を問うことなく請求が認められていることと対比しても明らかであ
