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日本政府も緊急声明
北ミサイル 日本上空通過
グアムまで300km 「今までにない緊張」 北朝鮮は、８月２９日朝、平壌市の順安付近から弾道ミサイルを発射、日本の上空を通過し、２７００キロを飛行、太平洋上に落下した。米領グアムを攻撃できる能力を誇示するなど、いくつかの狙いがあるとみられる。
ミサイルの最高高度は約５５０キロ、２９分間に約２７００キロ飛行した。北朝鮮からグアムまで約３０００キロであることから、韓国の専門家は北朝鮮がこのミサイル発射によりグアムまで到達させる能力を示したとみている。
慶南大極東問題研究所の金東葉（キム・ドンヨプ）教授は「日本上空を通過した時の高度が、一般的に領空とされる１００キロを超えた」としながら、「グアムを包囲射撃するとした『火星１２』が有力だ。『ムスダン』の可能性もある」との見方を示した。火星１２は中距離弾道ミサイル、ムスダン（火星１０）は射程３０００キロの弾道ミサイルといわれる。
北朝鮮は９日、グアムの主要な軍事基地をけん制し、米国に警告のシグナルを送るため、グアム周辺の海域に火星１２を４発同時に発射することを検討中だと発表した。１４日に朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長はグアム包囲射撃計画に関する報告を受けた後、しばらく米国の行動を見守るとして発射を留保していた。
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Pack3配備終えるや残り月（防衛省）
Pack3配備完了 敗戦忌
青野ヶ原（社・小野・兵庫）遂に正夢Pack3
４月２６日、米軍が新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）の韓国南部の配備予定地への移動を開始したことについて、中国は韓国と米国に重大な懸念を伝えたことを明らかにした。写真は最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）のテスト発射の模様。米国防省提供写真 ロイター・ニュース・エージェンシー へ ）
※（命中すれば、核ミサイルが落下。命中しなくても、Pack3のブースター等の火柱が発射地の周辺(島根、広島、四国、兵庫など)に落下する。火の海は米国だけでなく、日本国内が火災と死傷者の被災を免れられない。）
ナイキJ 昔おぞまし 盆の真さ夢
水枕 米朝首脳会談こそ
(今こそ、安倍晋三首相の積極的平和外交を・水枕つき)
鼎の軽重が問われている。
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国連 ついに核兵器禁止条約を採択
7/9 2017
122か国賛成
求められる米露中朝など核保有 (志向)国政府の猛省
祝福する篠山市内の7.15平和行進 ↑
先頭は岡本実行委員長（篠山年金者組合委員長）
2017/7.15
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首相改憲発言は「憲法を軽んじる言辞」
学者らが批判
立憲デモクラシーの会が5月２２日に発表した見解の全文は以下の通り。
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安倍晋三首相による改憲メッセージに対する見解
５月３日、安倍首相は憲法改正の具体的提案を行った。９条の１項２項を残したまま、自衛隊の存在を新たに憲法に明記し、さらに高等教育を無償化する提案で、２０２０年の施行を目指すとのことである。
自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、それを憲法に明記すること自体に意味はない。不必要な改正である。自衛隊が違憲だと主張する憲法学者を黙らせることが目的だとすると、自分の腹の虫をおさめるための改憲であって、憲法の私物化に他ならない。
他方、現状を追認するだけだから問題はないとも言えない。長年、歴代の政府が違憲だと言い続けてきた集団的自衛権の行使に、９条の条文を変えないまま解釈変更によって踏み込んだ安倍首相である。自衛隊の存在を憲法に明記すれば、今度は何が可能だと言い始めるか、予測は困難である。
安倍首相は北朝鮮情勢の「緊迫」を奇貨として９条の「改正」を提案したのであろうが、たとえ日本が９条を廃止して平和主義をかなぐり捨てようとも、体制の維持そのものを目的とする北朝鮮が核兵器やミサイルの開発を放棄することは期待できない。憲法による拘束を緩めれば、軍拡競争を推し進め、情勢をさらに悪化させるおそれさえある。国民の６割が手をつけることに反対している９条を変更する案としては、理由も必要性も不透明なお粗末な提案と言わざるを得ない。
高等教育の無償化の提案も必要性が不明である。憲法の条文に高等教育は無償だと書いただけでは、無償化は実現しない。そのための財政措置が必要である。他方、財政措置が整いさえすれば、憲法を改正する必要はない。
高等教育を受ける権利を実質的に均等化するために必要なことは、憲法改正を経た無償化ではなく、給付型奨学金の充実などの具体的な政策であることは、明らかである。
何より問題なのは、理由も必要性も不透明な生焼けの改憲を提案し、批判を受けると「代案を示せ」と言い募る安倍首相の憲法に対する不真面目さである。改憲自体が目的であれば代案を出せということにもなろうが、改憲が自己目的であるはずがない。不要不急の改憲をしなければよいだけのことである。憲法の役割は、党派を超え世代を超えて守るべき政治の基本的な枠組みを示すことにある。簡単に変えられなくなっているのは、浅はかな考えで政治や社会の基本原則に手を付けるべきではないからであり、山積する喫緊の日常的政治課題に力を注ぐよう促すためである。日本政治の現状を見れば、最高権力者は、国家を私物化し、説明責任を放棄し、法の支配を蔑（ないがし）ろにしていると言わなければならない。そもそも憲法は権力者による恣意（しい）的な権力の行使を防ぐためにあるという立憲主義の原理をここで再確認する必要がある。このような状況で改憲自体が目的であるかのように、憲法を軽んじる言辞を繰り返すことは、責任ある政治家のとるべき態度ではない。
２０１７年５月２２日
立憲デモクラシーの会
（by朝日新聞）
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トランプノミクスの現実 (ロイター 編集長の姿勢とセンス)ＮＨＫの忖度姿勢・御用報道に、はまってきたが、ロイター編集長の姿勢とセンスに学ぶことは多い。 |
