貧富ひろげる≪消費税≫
消費税によらない 最低保障年金制度を!
|
生存権/最低保障年金制度）
[ リスト | 詳細 ]
|
２０１２年
第８３回メーデー丹有地域集会
１、日時 ２０１２年５月１日（火）18:00〜19:00
２、場所 篠山市 丹南健康福祉センター
３、主催 メーデー丹有地域集会実行委員会
４、内容
５、スローガン
《メインスローガン》
働くものの団結で生活と権利を守り､平和と民主主義、中立の日本をめざそう！
《サブスローガン》
◇ 消費税増税・ＴＰＰ参加反対。悪政阻止、国民の生活危機突破。
○食の安全・安心と食料自給率の向上・ストップ!地球温暖化。
○農畜産物の輸入自由化反対・市場主義による農業「構造改革」反対。
○｢税と社会保障の一体改革｣を撤回せよ。
◇ 賃上げ・安定した雇用と仕事の確保、内需主導の経済を。
○すべての労働者に賃上げと安定した雇用の確保、内需拡大を。
○施行の先送りや「除外」項目を許さず、労働者派遣法の抜本改正を。
○「時給1,000円以上」最低賃金の抜本的改善、全国一律最低賃金制の確立を。
◇ 貧困と格差の解消・大企業の内部留保還元、社会保障充実の安心社会へ。
○貧困と格差の解消。大企業は内部留保を労働者・国民へ還元せよ。
○高齢者医療制度の即時廃止。
○安心できる社会保障制度の充実を。
◇ 議員定数削減・「武器輸出三原則」の見直し反対、許すな憲法改悪。
○国政、地方政治の転換で国民本位の政治実現を。
○日本国憲法を守れ。改憲に向けた憲法審査会の発動反対。
○企業･団体献金の禁止。政党助成金の廃止。
◇ 新基地建設反対、国内の米軍基地の撤去、核兵器の全面禁止を。
○普天間基地の即時無条件返還、米軍基地の再編・強化反対。
○日米安保条約廃棄。軍事費を削れ。核兵器のない世界の実現を。
◇ 東日本大震災の復興は住民本位で、東電は原発被害者の即時全面補償を行え。
○政府は被災者の声を聞き、被災者本位の復興を早急に実現せよ。
○政府はすべての原発を廃止し、エネルギー政策の転換をせよ。
○阪神・淡路大震災被害者をはじめすべての被災者に公的保証を。
◇ 丹有地域の地域経済の発展で、雇用と消費の拡大を。
○県新行革プラン撤回、公共サービスの充実を。
○地域医療の充実で安心できる受信できる医療体制を。
○公共事業に地元業者優先選定を。
◇ 改悪教育基本法の具体化を許すな！どの子も大切にする教育を。
○教職員を増やして国の責任で30人学級の実現。
○高校の統廃合、校区拡大反対。
○「維新の会」・橋下市長は思想調査。教育基本条例などの制定をやめよ。
|
コメント（0）
<実践レポート>(上）
１ 物・人（人権）＝使い捨て
今、至るところに、いわゆる経済の[自由化]―「グローバル化」の濁流が押し寄せている。人々は資本制生産の使い捨て道具にされ、買いたたかれている。文字どおり、労働は商品化され、生きることや働くことの喜びは、次つぎ奪われている。そして多様化され細分化されて分断され、バラバラにされてあえいでいる。そして、最後は｢後期高齢者医療制度｣で姥捨て山へ・・・
その廃止を期待して民主党政権を選択した国民は多かった。しかし、新政府は対象者を７５歳から６５歳に拡大、「姥捨て」年齢を引き下げるという大改悪へ。
この、いうなれば、労働力の商品化＝現代版奴隷制の時代をどう生きているか、地域の現実にどう向き合うべきか、私はささやかなインターネットのホームページとブログ＊に書いてきた。 以下その一部を紹介・報告する。
＊[ホームページ＆ブログ：丹波やまなみ、しゃべりまほろば＝丹有労連 参照]
すべての人に生存権と平和を !
過労やいじめによる心身症の労災扱い
労働契約、請負契約、
業務委託契約のちがい
パートタイマーの雇止め・派遣切り
遠隔人事の暗示など、陰湿で執拗な
[丹有労連ホームページ：しゃべりまほろば 参照]
２ 危険にさらされる平和・憲法9条と運動の発展
（1）沖縄問題をとらえなおす
① 沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地即時閉鎖と「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」は、１１月８日、同市の海浜公園などで開かれ、２１０００人が決起しました。(写真）
②
④ 米兵による殺人、暴行、性犯罪、窃盗
核兵器持ち込み（密約が明るみに）、騒音，不眠、墜落
⑤ 土地取り上げ６５年間
⑥ クリアゾーン（飛行場滑走路の末端からの利用禁止区域）に、沖縄県民が約３６００人暮らしており、公共施設・保育所・病院が１８カ所も・・・
⑦ 不平等な地位協定、
警察権 日本は、米側が同意しない限り、基地への立ち入りや、基地内での警察権の行使はできない。ドイツでは公共秩序や安全が危険にさらされている場合、事前通告なしで即時立ち入りができる。
⑧ 空母艦載機などのＮＬＰ（夜間離着陸訓練）が、厚木、横田、三沢、岩国、嘉手納などの人口密集地で強行され、深刻な被害が続く。
米国では、市街地でのＮＬＰは基本的に許されていはい。ノースカロライナ州でのＮＬＰ施設建設計画にたいして、２００５年の住民訴訟で終局的差し止め判決。
バージニア州のオセアナ基地からフロリダ州への艦載機部隊移転計画も、２００６年の住民投票の結果、中止。
米国では許されていない人口密集地での訓練が、日本では６５年にわたって続けられ、苦しみと危険を押し付けている。
⑨ 日米安保条約を廃棄し、それに代えて対等平等の日米友好条約を結ぶこと。
⑩ 「集団自決」検定撤回を---沖縄二十二万の瞳に連帯(９条の会ささやま<ｂlog>)
⑪ 十一万六千人もの人々が共に立ち、誓った。私たちの生きてきた歴史を奪うことは許さない。「集団自決」の事実を、沖縄戦の歴史を歪めることは許さない。舞台を静かに見据えた瞳はそう語っていた・・・
政府は、この二十二万の瞳にこたえよ。（編集委員・謝花直美 ⑫ 人の波 怒り秘め／真実は譲らない（07/09/30 沖縄タイムス）
⑬ 丹波年金者組合は１月１６日の執行委員会で、名護市長選挙を闘う稲嶺 進氏に連帯し、必勝を祈る寄せ書きとカンパを贈ることを決定
⑯ 沖縄・米軍普天間基地の即時・無条件撤去を求め「中央集会」 ――４月１４日 東京・日比谷野外音楽堂
⑰ 普天間基地撤去、超党派で県民大会
沖縄県議会全会一致で決める
⑱ 宜野湾市の米軍普天間基地の「移設先候補地」として浮上している鹿児島県徳之島で、これに反対する大規模な郡民大会が３月28日開かれた。地元３町（徳之島、伊仙、天城＝総人口２万６６４０人）から 参加した４２００人は、採択された決議で「沖縄県民と奄美の人々を愚弄（ぐろう）する、基地たらい回しにほかならない」として、「移設断固反対」の強い決意を示した。 (つづく）
２０１０，３，３０
９条の会ささやま・丹波年金者組合 石田宇則
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
|
|
|
一昨年のリーマン金融破綻以降、→連鎖倒産→ドル安円高→日本の貿易不振→賃下げ・不安定雇用・就職難・嫌がらせ退職勧奨などの万延…。経済破綻は遂にデフレスパイラルへ…。 |
