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日本の労働者の大半が、無償でサービス残業をしている。
日本人が労働がその価値を認識していない証でもあり、先進諸国の生産性では経済大国の日本は14位になっているが、サービス残業を加味すると、中心国並みになると思われる。
如何に政府が働き方対策などを議論しても、生産性の向上には結びつかない。
上役の残業が放置されれるような改正をすれば、益々部下の従業員は帰宅しにくくなる。
日本の労働者は、自分の労働価値を会社に認めさせることを基本に、労働法の改正をすべきだ。
それには、無償サービス残業をした部下も、見過ごした上司も、法律で罰するような立法が必要です。
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