Papaya （パパイヤ）

株価変動幅

この十年間のグラフを見ても、毎日の株価も、日米の株価の動向は酷似。

最近、ＡＩ（人工知能）とビッグデータの活用で、株価の未来を予測することが可能に。

この結果、膨大な資金を抱えるファンドや証券会社による売買が加速、変動幅が拡大。

今後、個人投資家は、稼ぐチャンスが少なくなる。

現状では、右肩上がりの経済は期待できない。

リスクを避けたいなら、短期の売買を辞め、長期投資（例えば、２−３年売買）を考えることも。

首都直下地震

関東大震災

どなたの想定なのか、ずいぶん甘い被害の推定ですね。

現実に首都直下型地震（M7と想定）が起きたら、福島原発と同じで、大被害に「想定外」と。

日頃から「自分の身は自分で守る」心構えが重要。あなたの判断が生死を分ける筈。

◆死者２３，０００人とは少なすぎる、１０−３０万人の間違いでは。

◆８００万人の帰宅困難者に、食料と水の貯蔵は三日分、火災鎮火後は徒歩帰宅。

◆高架道路の多い都心部では、道路落下や家屋・電柱倒壊で、渋滞どころではなく道路は不通。

◆水道管が破裂、消火栓は全く役に立ず、道路不通で消防自動車は動けず、住宅地は殆ど消失。

   （現在の耐火基準は、消防車が駆けつける前に延焼しない程度）

◆杭打ち手抜き・古い設計基準などで、高層ビルの５％は倒壊。幹線道路上に散乱・封鎖。

◆鉄道は、至る所で陥没や変形するので、一か月くらいは不通。

　 （地下鉄は、河川下で亀裂が起きれば、水没の危険性が高い）

◆首都中心の海岸地帯には、大規模LNG貯蔵基地が散在。タンク崩壊ガス漏れ、半径約２ｋｍ大火災。

対策として：

●食料・水の供給は、陸路は不可なので、海と空から。

●高層ビルは、ビル内部の消火用水を屋上に確保。

●携帯電話は、衛星通信を可能にする。（相当の技術開発とブレークが必要だが）

●テントと寝袋は、各家庭で常備する。

●一週間ほど前に起こる岩石崩壊による静電気異常の感知システムを採用し、地震予報に。

   （静電気は通信異常現象を起こし、東北大震災時に米軍はこの現象をキャッチ。日本は無視）

●原発は、一次電源・予備電源が使用不能でも、手動で安全に運転停止を可能に。

　 （福島原発は、手動が不可能だったやめ、核燃料メルトダウン・水素爆発、放射能散乱）

中国の公害対策への提言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国気象局2016.3.16発表の大気汚染状況

今年の黄砂発生は、例年と比べ２ヶ月ほど遅い。

この黄砂で、６月頃まで中国全土が霞で覆われることになる。

中国への観光旅行は、６月以後にすることをお勧めするとの、中国人ガイドからの話。

右側の赤は、黄砂ではなく、石炭燃焼や自動車排ガスによる大気汚染。

どうしてもこの時期しか時間が取れない人は、大気が良好な西南地域を選んでは。

中国政府は、ゾンビ企業など国有企業の整理淘汰で人員整理費用として１千億元を予算計上した。

高度成長をするために、公害を無視して工場建設し、過剰な生産設備を整理しようとしている。

この１千億元を、単なる失業対策に利用することなく、汚染防止装置産業に役立てることを推奨したい。

汚染防止装置には、高度技術は基本設計の部分だけ、余剰人員は製作・設置・運転に十分活用できる。

タンス預金

日銀によるゼロ金利政策とマイナンバー制度導入により、タンす預金が増加。

日銀は、市場に出回る資金が増え、消費や投資に向い、物価が上昇すると考えた。

ところが、日本の内需は現状維持で増加しないとみて、企業は設備投資を控え、

個人は低金利で預金資産が増えず、マイナンバー制で政府に資産が把握される。

その結果、企業は利益を内部留保したり、海外投資（特にM&A）に資金を投入する。

個人は、ATMでの手数料も馬鹿になず、預金を現金に換えタンス預金へ。

事実、ゼロ金利を実施しているスイスでも、同様の現象が起き、

日本と同様、家庭用の耐火金庫が売れている。

自社株買い

日銀のマイナス金利導入は、プラス面とマイナス面がある。

銀行の貸し出し低金利により、住宅建設が上向く。

預金金利の低下で、投資へ個人の資金が向かう。

企業が低利で社債発行、設備投資より自社株買いに資金を振り向け、株価が上昇。

低利の資金で、海外企業のＭ＆Ａを促進。

銀行が日銀に預金をしないので、銀行に資金がダブつく。

ダブついた低金利の資金があっても、企業は日本国内への投資に消極的。

中国経済の減速で、東南ｱｼﾞｱの貿易が低迷し、資金が海外の設備投資に向かわない。

リーマンショックのような金融派生商品の横行は無いが、ミニバブルの危険性も懸念される。

２０２０年の東京オリンピックへ向けて資金は潤沢だが、ホテルなどへの過剰投資。

今のところ、１９８７年頃のような土地神話が無く、老齢化で住宅地確保が容易になる。

高齢化で労働者不足も心配だが、生産ラインの自動化で、生産コストも低減可能。