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政府や日銀が掲げる物価目標のインフレ率2%は、達成不可能。
何故なら、日本国民が必要とする耐久消費財の自動車・電気器具・家具などは十分行き渡り、消費の対象になりえない。
レジャーや外食なども、余裕があるからと言って、それほど増えるわけでもない。
インフレ率を上げるほど消費が増えるのは到底考えられない。
政府や日銀が、市場にいくら金をばらまいても、ダブついた金は消費には回らず、預金にまわってしまう。
国家債務がGDPの250%という突出した異常な額に達しても、物価を上げるために国債を発行し続けることは不可能な時期に来ている。
物価を上げる効果なら、100分の1となるデノミネーション(1㌦=1円)でも達成できるはずである。(物価安とういう心理的効果や、欧米への海外旅行も楽になる)
国家債務(地方債務は別)は、国民一人約1,000万円の借金。
4人家族なら、不動産+預貯金・株券など合わせて4,000万円以上ないと、あなたは破産。
国家債務は、子孫の代まで負担を強いることになる。
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2016年08月17日
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