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日本の商品先物取引所の実態について、日本経済新聞（２０１１．９．４第９面）より。
コメ先物取引所開設上場の認可が、戦後７２年ぶりに今年農水省がスピード認可された。
この記事を読んで、がっかりしたのは農水省役人の天下り確保のためだったようだ。
先物取引所は、穀物から鉱物資源まで扱い、監督省庁幹部の天下り天国。
穀物商品取引所は、東京・関西にあり、コメに関しては、全農グループの反対などで取引は閑散。
農家の価格維持のヘッジもできるし、株式と同じように売買もできる。
環太平洋経済連携協定（TPP）締結に足を引っ張る日本農業にも影響。
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政治・経済
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コメント（2）
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中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」が、今回の新幹線事故で、
２億人の中国人のアクセスがあったことが判った。
中国語は解らないが、事故そのもの以外に、
何兆円にも上る汚職事件に触れているものがあっただろうか。
鉄道省幹部だけが、こんな大金を懐に入れたとは、到底考えられない。
彼らをした指名党幹部にも相当額が渡されていたのは当然で、
それがどこまで広がっていたのか知りたい。
日本には、その後の成り行きが伝わってこないので、
ご存知の方、コメントいただきたい。 |
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女性問題を起こした、どちらもラテン系。
米国で証拠不十分として不起訴になり、フランスに帰国した（左）ドミニク・ストロスカーン元ＩＭＦ専務理事。
ラテン諸国の男性は、特に女好きなのか、それとも博愛主義者なのか、
いや、これは世界共通だ。
「英雄、色を好む」、お二人は英雄であるかどうかはわかりませんが、
これは、生殖とは切り離せない、人類永遠の問題です。
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若いガールフレンドの多いベルルスコーニ首相が、またまた失言。
イタリアからガールフレンドを引き連れて、脱出したい気持ちはよく解ります。
財政悪化に音を揚げたいのは、イタリア国民だって同じですぞ。
古代ローマや中世の建造物は、イタリアが誇る観光資源ですが、維持費だって膨大。
最近は、酸性雨で大理石の像も溶け出しているのに、気がついている人も多いと思います。
ブラジル通貨レアルの金利が１２．５％から１２．０％に引下げ、継続的に下げると、ルセフ大統領が発表。
物価上昇率を差し引いた実質金利は、＋６．３５％だからレアルでの預金もお勧めかも。
（実質金利については、http://blogs.yahoo.co.jp/tctbx135/65257403.htmlを参照）
暮らしたことがあるので、ちょっとブラジルびいきかも知れませんが、
資源国であり、最近では工業国の色彩も濃くなり、投資先としては有望。
中国も資源投資をはじめています。
失業率９．１％と高止まりをしているのに、米国人は本当に働く意欲があるのだろうか。
中国から輸入している雑貨類を、米国で不法移民など底辺の失業者を使って製造する予算措置も。
米中貿易交渉をするなら、中国雑貨メーカーの米国工場進出を議題に載せては。
一時的なインフラ建設に予算を使うより、経済的には持続可能で、貿易赤字に効果大だと思うよ。 |
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リビアのカダフィ独裁勢力は、ほぼ駆逐。
だが、水道、食料などの不足が顕著になっている。
一方シリアでは、アサド独裁政権への一般市民のデモは、収まるどころか、
弾圧が激化することにより、益々全国的に拡大。
最後までアサド政権を支援してきたイランが、
武力によるデモ鎮圧を止めるよう説得を開始。
したがって、アサド政権は国際的に孤立無援状態。
シリアの一般市民のデモは、アサド政権失脚まで続くので、
現在市民は武器を所持していないが、今後アサド政権トップの離脱や
軍部の離反などで、リビアと同じ道程を歩むことは確実。
また、イエーメンでは、反政府デモに乗じて、アルカイダが北部で勢力を拡大。
アルカイダ掃討には政府軍が必要だが、反政府デモ弾圧への反発からアルカイダに加わる若者も多く、現在１０００人ほど拡大。
米国にとってはジレンマ。
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