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潘基文(パンギムン)国連事務総長が日本を訪問。
しかし、中東（シリア）など紛争が起きているのに、何故津波被害から５ヶ月も経っている日本に来たの？
イスラエル問題には傍観し、米国まかせ。
総長選挙で賛成した理由は「常任理事国の言いなりになるからだ」の酷評。
米国にとっては、国連は国際紛争を解決する機関では無くなっていることも事実で、
紛争に介入してから事後承認の場になっている。
層々たる常任理事国があるのに、意見の通らない国連に日本が拠出する金が米国に次いで２番目とは、
お人よしも度が過ぎている。発言権に応じた拠出をすべきだしょう。
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政治・経済
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コメント（2）
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中国温州で起きた列車追突脱線事故は、世界に報道された。
推測できる事故原因は、
１．運交監視体制の怠慢
２．安全軽視（事故原因究明より運転再開優先）
３．列車を停止させる装置・設備の不備
４．運転手・司令室の経験不足
同様の事故は、速度だけを重視した 北京-上海間新幹線でも必ず起こる と予測。
報道によれば、高架橋のコンクリートの材質などにも欠陥が指摘されており、
鉄道全体の施工管理にも、買収などが絡む大きな手抜き工事があったとも噂。
技術を提供した先進国では、このような大事故は起こっておらず、
寄せ集めの技術で中国独自に開発した運行システムと運行経験不足や、
早期開発での慢心が、如何に危険であるかという見本になってしまった。
何百億-何兆円もの賄賂を貰っていた鉄道省のトップが解任・検挙されたが、
十年以上の長きにわたる業者からの賄賂は、指名した共産党幹部も認知しており、
当然上納もされていた筈。
口封じのために事故後直ちに解任・検挙、非公開裁判で死刑にするか、
口外しないことを条件に無期懲役に減刑するのか、見守りたい。
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日本が主張している「調査捕鯨」は、誰が見ても「商業捕鯨」であることは明白。
理由は、「調査捕鯨」と主張する捕鯨枠いっぱいまで捕獲するからで、
鯨が何を食べているかなどという問題は、とうの昔に調査済み。
鯨の数を調査するなら、衛星でも出来る筈である。
おまけに、捕鯨が始まると鯨の肉が、日本のスーパーで堂々と高値で売りだされる。
日本捕鯨協会のホームページでは、鯨の肉の食べ方などが・・・・・
これでは、オーストラリアが主張する「日本の捕鯨は、商業目的」と云われても
この「商業捕鯨」を推進する外郭団体は日本捕鯨協会。
当然国民の血税が使われており、補助金を使い、
採算を度外視した捕鯨を後押ししていることも事実。
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東北大震災から２ヶ月、福島原発事故と放射能漏れによる経済的な被害は今後も続く。
日本政府は、東電を公的管理する枠組みを大筋で固めた。
その中に、異常時には国家予算から補助するとの条件も含まれている。
一方、福島原発の事故に繋がった原因について公的な報告は皆無で、
国民には何が原因だったのか知らされていない。
東京電力のトップは、想定外の災害が事故に繋がったといっているが、
国家予算を使って支援を受ける以前に、国民に納得を得るため、
その想定内災害(津波高さ5.7ｍ)と想定外災害（現実は15ｍ）、
事前の災害対策の詳細やその実行および結果など、
公表すべきである。
東電の起因や対策不手際などは、海外から情報が入ってきているが、
欧米では、今回の原発事故を教訓として、対策をとると云うニュースも。
電力業界からもれてくる情報では、お殿様の東電は安全対策に怠慢だったのでは。
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同時多発テロの起こった２００１年９月１１日、テレビニュースで一部始終を見ていました。
アフガニスタンのイスラム原理主義を信条とするタリバン勢力とアルカイダが合流していることが判明。
米欧多国籍軍は、タリバン政権との戦争で、一応の成果を収めた。
しかし、同時多発テロの首謀者であるビンラディンの行方は１０年近く不明だった。
オバマ大統領声明前文
ビンラディンの隠れ家の割り出し
米情報当局は、今後アルカイダの報復は必至と見ている。
国民の大半が、対外的に無関心な日本が標的になる可能性も。
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