Papaya （パパイヤ）

ホワイトハウス・ダウン

政権発足当時に予測したように、いよいよトランプ政権の継続が怪しくなってきた。

ほとんどの法案は国会で拒否され、重要な閣僚の入れ替えの連続。

外交面でも、欧州、ロシアと対立、中国は米国の要求を完全に無視され、内外とも泥沼状態。

世界の常識である温暖化を無視、米国だけが豊かになればそれで満足。

この間隙をぬうように、中国が世界のリード役を狙う？！

それでも、政治の混迷が、地元経済に大きな影響を及ぼしていないのが、日本経済にも安堵。

今後、トランプ政権が、ロシアゲートなどで崩壊した方が、世界の政治は明るい方向に向かうのでは・・・

トランプ不安で米株価暴落

トランプ政権発足当時、このブログで政権は６ヶ月ほどで崩壊すると筆者が予想したように、ロシアゲートなどで大統領の弾劾の可能性などニュースに上るようになってきた。

トランプ氏は、中露の首脳と何ら変わりのない独裁的な方向に向かっているような気がするし、米国民がこれを許す筈もない。

日本政府は、しばらくの間、貿易交渉などせず、政権の行方を静観する必要がありそうだ。

また、米国への拙速な投資拡大など、非効率な投資は控え、メキシコへの投資は一時見送る程度にしておくことも、懸命な選択だろう。

トランプ一家の愚行

 

イヴァンカ・トランプ

トランプ米大統領の娘イバンカさんの名前を冠したファッションブランド「イバンカ・トランプ」の売り上げが苦戦している。日本でも発売してるが不評。

なんと、そのファッションが中国製だった なんて。
米百貨店ノードストロムは３日、商品の取り扱いを中止することを明らかにした。

米国ではトランプ大統領や家族に関連する商品の不買運動が起きており、売れ行きに影響した可能性もある。

父親が中国製品に３００％以上の関税をかければ、ファッションは一躍に高額ブランド（高級ではない）になる。

大統領選挙での演説（2016年）

 

トランプ政権ｖｓ日本

 

トランプ政権の功罪と、日本が考えるべきこと。

 

①日本は、首脳外交は一時中止し、各国首脳との会談を注視し、ゆっくりと戦略を練る。

 

②日米FTA協定では、まず農産物の輸入を迫ってくる。

    日本の農業改革は待ったなしだが、日本の消費者には食糧物価が下がる大きなメリット。

    現在の日本の経済は順調で、政府の物価上昇政策は不要。

    米国のTPP離脱は中国を利するだけ。

 

③アメリカファーストで、米国産業保護・優先し、輸入関税をかければ、米国物価は高騰。

　

    競争力のないゾンビ企業を温存（中国での国有企業のような）。

    短期的には雇用上昇は望めず、 低所得･下層階級層の生活を圧迫し裏切る。

　  元々魅力に欠ける高価な米国製品は売れず、輸出減、安価な良品の輸入が増える。

 

④対中国政策で「反一つの中国」は、米中会談で単なるビジネスの材料に使われると、

    全世界の華僑から反発も。

    最近の中国は米国に輸出しなくても困らない消費構造に変化し始めているし、

    多額の米国債券を保有、強いドル政策を望むトランプ政権には痛手。

　　南シナ海問題は、トランプ氏にとっては単なるビジネス取引材料で、ASEAN諸国を無視。 

 

⑤中東政策で、イスラエル寄り、ＩＳ撲滅、難民受入を拒絶などで、

    米国内でのテロの頻発や、米国でのクーデターはあり得ないが、トランプ氏暗殺は有り得るかも。

 　 現に米国内での反トランプ政権デモも多発している。

 

⑥世界の紛争などの重要な政治課題を、米国の都合でビジネスの取引にするなら、さらに解決困難に。

 

以上の問題から、トランプ政権は短命と見ています。

 

業界リーダーの株価予測

 

日本を代表する業界リーダーの今年の日経平均高値が約１万２千円以上と予測。

高値予測の根拠に、トランプ政権の公共投資とドル高を指摘。

米国の対外貿易摩擦や対中外交政策の不安要因を取り上げることは極少ない。

 

トランプ政権の一国主義が、TPPを否定し世界経済に後ろ向き では、他国との政治経済面がギクシャクする反面、中国にはそれが有利に働くと予測する。

トランプ政権が短命で終わる危険性さえありうる。