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消費税値上げ法案成立で、反対していた小沢一派（衆参合わせて47名）が民主党を離党した。
世界一の膨大な国家債務を返済することも含め消費税の値上げは遅すぎた感もある。
TPPの進行により日本の農産物価格が下れば十分に、消費税値上げ分はカバーできる。
衆参の与野党のねじれ現象が、今後の国会運営に大きな支障が発生するのは目に見えており、
今国会の会期延長中に、議事運営に大きな遅れや廃案が続けば、
衆参とも国会解散し総選挙になることも現実味を帯びてきた。
４億円が誰が献金したのか判らない問題や献金疑惑の多い小沢一郎氏と、
それに付き従っている議員が次の選挙で相当数落選するのでは・・・・・
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政治・経済
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コメント（4）
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共産党と言うと潔癖なイメージがあるが、
民衆が選挙で選ぶ政治ではないので、
独裁組織の中では、権力闘争と汚職が蔓延。
権力は経済的な面に向けられ、金が上下を結束させる。
今回の重慶市の場合、権力闘争の中で薄熙来氏は孤立。
共産党指導部がお互いの汚職を探り合わない姿勢に傾き、
汚職対策全体が停滞する可能性もある。
薄熙来氏の妻が、英国人殺害疑惑などで逮捕。
この事件は、重慶市だけの問題ではなく、民衆が見逃す筈も無く、
中国全体の問題であり、党の腐敗は党崩壊を早めるかも。
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北朝鮮の衛星に名を借りたミサイル打上げ実験は
一段目の切離しに成功せず、爆発して韓国近海に墜落。
実験の不成功は、日本よりホッとしたのは韓国。
最近韓国は、ロシア製の１段目を使った衛星打ち上げに失敗。
これで北に追抜れずに済み、韓国の面子は保たれたとみている。
北朝鮮の瀬戸際外交の手段が一つ消えたことになるが、
米国が北朝鮮との対話することは、遠のいたと見るべきか？！？
国連決議違反でもあり、自由世界からは当分援助は期待できなくなった。
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上は、３月２５日放送のNHKのニュースドキュメントの骨子。
福島原発事故から１年を経て、原発安全のための監視組織が、経産省から分離した組織を立ち上げようとしているが、政治家や省庁の関与から完全に独立した組織にはなっていない。
利害関係のある省庁からは独立したように見えるが、結局は政治家がトップに座り、既成省庁からの寄せ集めになった組織。
このような組織に外部から技術の専門家が参加する場合、常識を打ち破るような斬新な見識をもつ技術者は排除され、結局は電力会社などに有利な問題提起する都合の良い人だけが採用されることに危機感がある。
米国では、３マイル島の原発事故後、技術者だけの完全独立した安全監視組織となった。
敦賀原発ストレステストの結果、津波高さを１４ｍと決めたようだが、それ以上の津波は全く予測しないのか。
地震の規模や津波の高さも重要だが、あらゆる災害（テロ、航空機の落下、流星など）への対策も必要だ。
地震津波で完全に電源を喪失した状態でも、対策や訓練が必要である。
安全神話を信じてはならないことも重要だが、安全監視組織に外部から自由に改善を求めたり、参加したりすることも重要。
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中国国務院（政府）は２８日浙江省温州市で７月に起きた高速鉄道の列車衝突事故の調査報告書を公表。
同時に汚職で失脚した前鉄道相ら５４人だけを処分し、幕引きした。
何兆円もの隘路が内外の関係企業などから流れたとのことだが、鉄道省幹部を任命した政府幹部に当然上納されたと考えるのが極自然であるが、任命した共産党党幹部には全く言及していない。
以下は、予測した問題点を、７月の時点でブログに載せたのもので、参照ください。
事故報告書は、欠陥を信号機の不具合だけに絞っており、最近時速５００ｋｍの世界一の車両開発したとのニュースもあるが、安全を無視した報告書や高速化に、中国人はもとより世界が信用するだろうか。
党幹部への上納金に対する口封じと引き換えに、鉄道幹部の処分は甘くしたことも窺える。
事故車両を現場に埋設しようとしたのと同じで、将来へ繋がる安全のための調査でなく、早く問題を埋設したかったと言う感想しか伝わってこない。
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