Papaya （パパイヤ）

日米貿易交渉

トランプ政権による日米経済対話の主な議題である、米側の貿易赤字解消には、アメリカ製品の輸出は必須だが、それは不可能に近い。

何故なら、日本が購入できるものは、農産物、石油・ガスと鉱物資源。

工業製品を輸入しても、日本人が欲しいものは、ほとんどない。

農産物輸入も、食糧自給率の問題もあり、そう多くは望めない。

可能性としては、日本からの米工場への投資で、高品質で安価な製品を輸入する手立てもあるが、４年間の現米政権中に答えが出るとは思えない。

日本の労働生産性OECDで２１位

日本の労働生産性が、OECD加盟国中２１位は、アジア、中南米やアフリカの上位並みということになり、日本人の労働に対する価値観の低さから来ていると考える。

 

長いサラリーマンの経験から、非能率な原因をとして、以下を指摘したい。

１．上司が残業をしていると、急ぎの仕事もないのに気弱な部下が帰宅できない。

２．時間内に効率的に仕事を完了できる人でも、上司が残業していると帰宅できない。

３．その上、上司に気兼ねして、残業代も請求もしない。

４．上記の理由から、仕事を時間内に完了させる努力をしなくなる。

 

残業代を請求しないということは、仕事の効率評価の上では統計上には現れないので、実際には２８位の韓国並みかもしれない。

 

過酷な残業が元で、疾病・死亡となっても、労災の対象として証明が困難なので、この隠れ残業を密かにメモに残しておくことは、遺族にとっては多少の救いになるかも知れません。

 

勿論、残業代を請求しないのは法律違反であることも明白で、残業代を請求することにより、時間内に仕事を終わらせる努力をするので、労働生産性は格段に上向く筈です。

物価目標２％はナンセンス

政府や日銀が掲げる物価目標のインフレ率２％は、達成不可能。

何故なら、日本国民が必要とする耐久消費財の自動車・電気器具・家具などは十分行き渡り、消費の対象になりえない。

レジャーや外食なども、余裕があるからと言って、それほど増えるわけでもない。

インフレ率を上げるほど消費が増えるのは到底考えられない。

政府や日銀が、市場にいくら金をばらまいても、ダブついた金は消費には回らず、預金にまわってしまう。

 

国家債務がGDPの２５０％という突出した異常な額に達しても、物価を上げるために国債を発行し続けることは不可能な時期に来ている。

物価を上げる効果なら、100分の1となるデノミネーション（１㌦＝１円）でも達成できるはずである。（物価安とういう心理的効果や、欧米への海外旅行も楽になる）

 

国家債務（地方債務は別）は、国民一人約1,000万円の借金。

４人家族なら、不動産+預貯金・株券など合わせて4,000万円以上ないと、あなたは破産。

国家債務は、子孫の代まで負担を強いることになる。

 

株価変動幅

この十年間のグラフを見ても、毎日の株価も、日米の株価の動向は酷似。

最近、ＡＩ（人工知能）とビッグデータの活用で、株価の未来を予測することが可能に。

この結果、膨大な資金を抱えるファンドや証券会社による売買が加速、変動幅が拡大。

今後、個人投資家は、稼ぐチャンスが少なくなる。

現状では、右肩上がりの経済は期待できない。

リスクを避けたいなら、短期の売買を辞め、長期投資（例えば、２−３年売買）を考えることも。

タンス預金

日銀によるゼロ金利政策とマイナンバー制度導入により、タンす預金が増加。

日銀は、市場に出回る資金が増え、消費や投資に向い、物価が上昇すると考えた。

ところが、日本の内需は現状維持で増加しないとみて、企業は設備投資を控え、

個人は低金利で預金資産が増えず、マイナンバー制で政府に資産が把握される。

その結果、企業は利益を内部留保したり、海外投資（特にM&A）に資金を投入する。

個人は、ATMでの手数料も馬鹿になず、預金を現金に換えタンス預金へ。

事実、ゼロ金利を実施しているスイスでも、同様の現象が起き、

日本と同様、家庭用の耐火金庫が売れている。