Papaya （パパイヤ）

ギリシャ秩序ある破綻

 

 

ユーロ圏の南東端にある破綻直前のギリシャを、救うことができるか。

 

ギリシャ政府は、生活状況と財産に課税すると公言しているが、

 

一般民衆は「金持ちが税金を払うなんて信じられない」と、年金カットや物価上昇にデモ。

 

１０年国債の金利が年率２４％超（２年国債は年率７０％）になったが、

 

ｷﾞﾘｼｬの資金繰りは１０月まで、国債発行不可なら公務員の給与はストップ。

 

欧州連合が、底の抜けたギリシャ財政を救うかは、ＥＵ法改正を加盟諸国の国会承認が必要。

 

それとも、このまま破綻させ、ギリシャをＥＵから切り離すかの瀬戸際だが、救済に傾きつつある。

 

ギリシャといえば、一部の超金持ちは、豪邸に住み、豪華ヨットがシンボル。

 

独逸レスラー副首相は「ギリシャの秩序立ったデフォルトの可能性も排除しない」と指摘。

 

一方、イタリアは、中国国際系ファンドに国債を買入れ交渉中だが、中国とて無条件ではない。

 

イタリア国債の売れ行きが悪く、年利５％超に跳ね上がった。

 

ちなみに、イタリアの債務は、ＧＤＰの１２０％。

 

また、日本の債務は、世界最悪のＧＤＰの２００％超。（人口一人９００万円）。

 

注：債務とは、公共事業や福祉などで、国家地方予算のオーバー分で、返済不能の資金。

　　 これを国債・地方債への金利が上乗せされる。

　　 日本の国家予算の半分以上が新規国債の発行と金利であることを認識してください。

　　 農業補助金や子供手当てなど止めないと、 いずれは、日本もギリシャと同じ運命になる。

中国人民元は有望か

 

 

米国ドルは、世界の基軸通貨として、戦後の世界経済の要になったが、

 

米国財政は悪化し、貿易でも赤字は拡大する一方で、国債は他国任せ。

 

要するに、「返済する当てのない飲兵衛が、ツケで飲み屋に出入りしている」のと同じ。

 

必要なドル紙幣は、印刷所から絶え間なく発行され、不足することもない。

 

通貨ユーロも、ギリシャ・ポルトガル・アイルランド・スペイン・イタリーの財政悪化で、

 

今後もユーロ安は続くものと思われる。

 

世界第三位の通貨である日本円も、財政破綻間近で、そろそろ円高も頭打ち。

 

そこで、期待されるのが第四の通貨中国人民元で、後進国が外貨準備金として宣言。

 

貿易決済にも使われだしたので、資源輸出国は外貨として人民元の蓄積が増加。

 

人民元は完全な交換性が実現していないが、準備通貨として採用するリスクは少なそう。

 

現在の人民元は米ドルにヘッジしているので、対円では割安で、

 

債権・投信・株式など、今後期待が持てる、と専門家は観ている。

 

オーストラリア（豪）ドルの為替レートは、ほぼ日本円と同じ動きをしているので、

 

豪ドル高で輸出不振、鉄鋼製品工場労働者の解雇などが続いており、

 

預金金利は高いが、豪政府も国内産業不振に頭を悩ませている。

超円高と外貨運用

 

財政破綻に近い日本なのに、なぜ円高なの？！？

 

日本はデフレ脱却の切り札として超低金利政策を実施しているが、物価上昇は起こっていない。

 

この現象を、各国の金利から物価上昇率を差引いた値、すなわち実質金利を右上に示した。

 

マイナスになるユーロ・米国・英国では、物価上昇に金利が追いつかない状態になっている。

 

例えば、米国人が国債、預金、債権などに投資すると、物価上昇により目減りしてしまうので、

 

実質金利がプラスである日本に送金しておけば、とりあえず損はないということが判る。

 

超債務国である日本であるが、破綻状態（2015年頃）になった場合には当然円が売られ、

 

１ドル１５０〜２００円くらいになるだろうと予測する金融専門家もいる。

 

円高は現在最終段階と見ることができるので、

 

外貨預金・債権投資は、長期的な資産運用では有効な手段でしょう。

年金開始年齢

 

「年金抑制 遅れる日本」と題する記事が、本日の日経新聞に載っていました。

 

日本より老齢化率が低い欧米が、支給年齢を引き上げ、現役世代の負担回避を急いでいる。

 

 

年金に資する原資には限りがある。すでに不足している部分には、現役世代の年金まで食いつぶすか、税金を投入するしか方法はない。

 

欧米では、この不足する部分を、支給開始年齢を引き上げることにより対応しようとしているが、日本ではこのような議論はなされていない。

理由は、政治家が、集票にマイナスになるので、後ろ向きだからである。

 

この問題は、後ろ向きの政治家には任せずに、議論するべきです。

震災後２０日間

 

東北関東大震災から２０日が経ち、買い溜めと円相場の行方に落ち着きは戻ってきました。

 

買い溜め対象になった商品も、スーパーの棚に戻ってきました。

震災後２週間ほどは、群集心理でスーパーやガソリンスタンドに、

買い溜めのために長蛇の列ができたのが、今は収まっています。

 

震災直後、円資金が必須だと予測し、投機による急激な円高を招きましたが、

現在、震災前より円安傾向になりつつあり、

株価の戻り要因になると大いに期待されています。

 

震災に対処する日本人の行動を、各国のニュース特派員が紹介しています。

フランス：

-パニックや略奪が起きていない、どうして？

-「耐えがたきを耐え、忍び難きを忍び・・・」という昭和天皇の敗戦宣言に代表される悲観的でない運命論者（神道の教えによる）

-日本では、人間は自然の一部。欧米では、人間は自然の主人。

 

アメリカ：

-普段から社会的秩序と規律が守られているため、日本人は習慣どうりの行動を容易に続けられる。

-日本文化の根底にある共同体意識は、災害のストレス下で平時よりさらに強く働く。

 

オーストラリア：

-異常なまでのストイシズム（道徳感）の秘密は、ガマンと言う言葉にある。

-ガマンは、破壊と再生の歴史が形作った濃く紺精神なのだ。

 

ドイツ：

-叫びも罵りも怒りもしない。

-日本には、「地震・雷・火事・おやじ」ということわざがある。

-人生は、はかない一瞬のもと考えている。だから死に対しても欧米人とは違って比較的冷静。

 

長期日本在住のイギリス人教授：

-日本人は西欧人のような個人主義が希薄。

殆どの日本人が個人主義の概念を理解しいないが、今は自分自身が行動を起こす時である。

日本は民主国家だが、欧米の民主主義とはかなり違う民主主義でもある。