Papaya （パパイヤ）

日本の未来

上記の日本の債務状況をみて、危機感を覚えませんか。

国債も、日本国内で消化出来なくなりつつあります。

これを、一挙に解決する方法は、国家予算の圧縮と消費税（日本５％、欧州１５-２０％）の大幅な増額です。

ギリシャ、アイルだランド、ポルトガル、スペインの債務超過が話題になっていますが、近く日本も仲間入り。

個人的には、今の内に安定した海外資産に転換をしておくことをお奨めします。

日本国債は、紙くず同然になる可能性を秘めています。

 

日本は、人口減少時代に突入。６５歳以上の老齢者が増加し、経済を支える２０〜６４歳の人口も減少。

政治経済対策は、以下の大手術が必要。

◆出生率を高めるための政策を止める。

◆年金支給開始年齢を、平均寿命マイナス１０歳まで引き上げる。

◆人口維持をしたいなら、若い外国移民を奨励。

◆福祉は、貧困層に限定。

◆終末医療は自己負担。治療費負担は年齢関係なく一律に。

◆子供手当て、教育無料化を中止。

◆農業人口４％を、農業GDP（１％）に見合うよう、農地を再分配。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

生産コストが、海外に比べ高くなり、輸出競争力が大幅に低下しているので、国内の工場数と従業者数は減少。

農業が足を引っ張り、自由貿易協定が出来ないことも、大きな一因。

技術立国であった日本も、技術開発費の安い海外に移転が始まっている。

韓国では、内外で活躍できるように外国語教育に国家戦略を転換。日本の若者は海外に出たがらず、政策的にも出遅れている。

 

ギリシャと日本の財政

ギリシャ財政について、日本中央銀行（日銀）は、右の「日銀レポート」を発表した。

 

同じように、日本やイギリスも、莫大な国家債務を抱えている。だが、なぜギリシャだけが問題視されているのか。

 

国家の中央銀行が、その債務を引き受けられるのかどうかというのが論点、果たしてそうだろうか。

 

その論拠詳細は、以下をご参照ください。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1236547247

 

以下は、その概要。

 

ギリシャへの主な債権者はドイツとフランスで、ユーロ建てであるので、ギリシャ中央銀行の権限が及ばない。

その結果、欧州中央銀行がギリシャ債務の危機察知が遅れた。

 

一方、日本の国債の引受け手は、ほぼ１００％日本人で、日銀が返済を保証している。

 

英国ポンドの内外債務も、中央銀行が返済を保証している。

 

 

日本の場合、国民の資産額相当が債務になっており、今後日本国民の資産を当てにして国債を発行することが難しくなると指摘され、海外向け国債（金利も当然上がる）を発行が始まる。

 

郵貯や預金や保険の資産の殆どが産業に投資しているのではなく、国債や地方債などであり、これらは道路やインフラの建設に使われ、返還されたり金利を生むような対称ではない。

 

日本の高齢化で、日本経済の画期的な発展も期待でず、預金引き出して利用することもないので、デフレが継続続する。

 

一部の人が、海外投資・預金にまわしても、日本のデフレの解消にはならない。

 

 

今後３０年の予測だが、大きな財産を形成したお金持ちが亡くなり、遺産相続で１/３の資産を納税したり、人口の減少で市街地の土地価格が下がる筈である。

 

近い将来、消費税は、欧州並みの２５〜３０％になる。

 

温暖化による世界的な食糧危機が発生して輸入が出来なくなる。その結果、国内の高価な農産物を買わされ、大インフレになることが予測される。これは、日本だけではなく、世界的に波及する。

債務は日銀が補償だが、返済の原資が皆無なので、印刷紙幣増発、結果超インフレ。

借金大国ニッポン

２０１０年当初の国の借金８６５兆円、プラス地方の借金９０兆円、締めて９５５兆円。
一方、個人・企業預金と保険･年金合わせてた国民資産が１３１０兆円。
従って７３％が、既に返還不能になっています。
なぜこれが大問題にならないかと言うと、平易に云えば「元本は返還できないが、金利分だけは、国債を発行すれば払える」ということです。

これ以上国債を発行するには、国内の資産を当てにできなくなり始めているので、海外から借金するしかなくなってきています。
当然国際的な格付けは下がり、引き受けてもらうためには、国債利率を上げなければならず、円相場の下落は避けて通れない。

現在の９０円／ドル近辺で、将来性が見込める外貨（中国、資源国、米国）に、資産の一部を、長期的な展望に立ち、預金や投資に逃避させることも考えては如何。

私的な大まかな予測ですが、５年後には１５０円／ドル、１０年後には２５０円／ドル。

ちなみに、バークレイズキャピタルが予測する２０１０年の日米欧の国債発行額は
日本：１兆３２１０億ドル　　（前年比伸び率２３％）
米国：２兆５０６０億ドル　　（前年比伸び率１９％）
ユーロ圏：１兆３３９０億ドル（前年比伸び率５％）
英国：３６００億ドル　　　　（前年比伸び率１％）

日本の農産物は、高いか、安いか

日本経済新聞「農産物で利益を上げる上での障害は？」091006

専業農家・農業法人代表など１４８人から最新のアンケート調査をした結果が、新聞記事に載っていたので、参考までに。

日本の農産物価が世界一高いと云うことは、消費者は十分理解している。
その一方、日本の生産者は、農産物の価格が安く、利益が出ないと云っている。

生産価格を安くできない原因を纏めると、以下のようになる。

- 農器具などの負担。
- 農業材料や肥料、農薬代。
- 人件費。
- 借地の地代。

上記の原因を作り出したのは農協ＪＡで、販売シェアーは、肥料９０％、農薬６８％と圧倒しており、競争のによる価格低下が起こりにくく、農家が儲からない一因。
面積当たりの売り上げが少ない農家や貸し農場をしている農家は、農業から早期に退散させるような政策転換も必要です。個別所得保障制度も、二三年で打ち切るべきで、これも退散の対象とすべきでしょう。

消費者から見ると、関税障壁や輸入制限・補助金・前政権の農業政策などで、過保護なために、外国と比べ、２倍〜５倍の農産物を購入させられていることは事実。

高速道路無料化でも

民主党のマニフェストに「高速道路の無料化」が掲げられているが、

無料化で、高速道路の大渋滞が起こると予想すのは、早計のようだ。

日本経済新聞のアンケート調査で、高速道路の全面無料化で車を利用する機会は、

増えない　　５８％

減らす　　　　１％

と言う結果が出た。詳細は記事を読んでください。

利用が増えない理由は「無料になっても、レジャーや買い物などの利用目的自体が増えないと考える消費

者が多いようだ」とのこと。

果たして、あなたは・・・・・・・・。

自由にコメントください。