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日銀のマイナス金利導入は、プラス面とマイナス面がある。
銀行の貸し出し低金利により、住宅建設が上向く。
預金金利の低下で、投資へ個人の資金が向かう。
企業が低利で社債発行、設備投資より自社株買いに資金を振り向け、株価が上昇。
低利の資金で、海外企業のＭ＆Ａを促進。
銀行が日銀に預金をしないので、銀行に資金がダブつく。
ダブついた低金利の資金があっても、企業は日本国内への投資に消極的。
中国経済の減速で、東南ｱｼﾞｱの貿易が低迷し、資金が海外の設備投資に向かわない。
リーマンショックのような金融派生商品の横行は無いが、ミニバブルの危険性も懸念される。
２０２０年の東京オリンピックへ向けて資金は潤沢だが、ホテルなどへの過剰投資。
今のところ、１９８７年頃のような土地神話が無く、老齢化で住宅地確保が容易になる。
高齢化で労働者不足も心配だが、生産ラインの自動化で、生産コストも低減可能。
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やさしい経済学
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いまだに復興が進まない東北の被災地。
先日のテレビ番組を見ていて、政府からの災害補償金の受け取りができる、できないでの問題。
番組を見て、何か不公平感で割り切れません。
全壊でなければ災害補償金はもらえないと云うのは合理的ではなく、納得できない人も多い。
そこで、以下のように提案したい。
（１）全壊・半壊に限らず、建物の損害額（A）を算出する。
（２）補償対象を、例えば建坪２０坪分と限定する。
３０坪だった場合は、損害額（B）＝（A)ｘ２０坪÷３０坪
（３）損害額（B)が、２００万円未満は切り捨る。
補償対象額（C)＝損害額（B)−２００万円
（４）政府からの災害補償金総額（D)を、申請された補償対象額総額（E)の比率で各建物に分配（F)。
分配額（F)＝（D)÷（E）ｘ（B）
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横須賀市の空家が目立つ高層マンション
現在、1980年代の不動産バブルの再現が懸念されるが、土地価格は安定している。
前回のバブルは、土地神話を煽り、土地を担保に競って銀行が融資を行った。
バブルが進行し、結局経済の崩壊で投資家が大損害、最悪の教訓として今日に至っている。
不動産バブルとして懸念されている問題は、供給過剰？のマンション問題だ。
造り過ぎの空家が目立つ高層マンションが、外国人の投資の対象になっていることだ。
３０年前の日本人が海外の不動産物件を買いあさったが、物件の価格大暴落。それが日本景気の長期低迷の原因になった記憶もよみがえる。
現況では、土地神話も皆無で、逆に外国人が日本の不動産を買っているので、３０年前と逆の現象。
私的な推測ですが、これが日本経済ににとっては、プラスになっており、マイルドな進行と考えられる・
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OECDによると日本の農業がGDPに占める割合は１％。労働人口に占める割合で言えば、農業従事者は国民全体の４％。1960年に７９％だった食料自給率は2010年には３９％に低下。また日本の農業従事者のうち半分以上が７０歳以上。
非効率な農業経営に携わる人口は、日本のGDPから考えると、現在の１/４でよい。
４％の非効率な農家を守るために、６１％の輸入食料を日本の非効率農産物価格の首位準まで引き上げた高価な食料を強制的に買わされている。
TPP交渉が妥結し、批准されることにより、上記のような問題は多少薄められるが、今後の農業対策には、税金をつぎ込んで農業従事者を温存するのではなく、自然淘汰への施策を要望したい。
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将来ＴＰＰが批准されると、食料品価格は消費税の１０％以上安くなるのは確実。
食料品に対する軽減税率は、一時的には必要かもしれないが、２−３年の時限措置とすべきではないか。
ＴＰＰ対策として、略農家への赤字の９０％を補填するとのことだが、
個人所得を高額にして、略農という企業を赤字にする抜け道を塞ぐべきである。
また、初年度の補填を９０％にしても、次年度から１０％ずつ減らし、略農家への努力目標も与えるべきでは。
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