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今から４−５年前、2015年ごろ、円の信用力が衰え、
円安が加速するとの警告をした経済専門家が多かった。
今や、ＧＤＰ比の債務残高240%は、先進国の中で群を抜き最悪。
この２０年ほど、日本国内をドライブして回って解ったことは、
地方の道路や新幹線の延長、ダムなどの新規建設は、
経済効果から考え非効率の極みであり、
国家・地方債務の増加を加速する何物でもない。
インフラへの予算配分・優先順位は、民間識者に任せ、
政治献金の道具にすべきではない。
最近、円建て債券を発行する外国企業の話が出ており、
金利が低いのも魅力だが、更なる円安も期待でき、
外貨での返済額が少なくて済むことも当然予測。
現在の円安は、ひょっとすると、日本経済の破綻の前兆かも。
以下の日本経済新聞社の記事を、どう読むかは、
あなたの株式投資へのリスクマネージメントが試されます。
（やさしい経済学ではなく、難しい経済学ですね）
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やさしい経済学
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コメント（2）
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自国の公害で、自国民が直接被害を蒙ることを、やっと中国も認識し始めたようだ。
世界第二の経済大国にもなったが、発展途上国だとの立場から、
環境より経済優先できると主張し続けてきた中国が、
国際的な枠組みから逃れてきた米国と一緒に、大気汚染対策に前向きになってきた。
公害対策には経済的な代償が必要だが、今や中国は低価格の太陽電池の最大生産・輸出国となった。
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日本経済新聞から取材した上のグラフでは、
外国人(外資系)は、アベノミクスが始まって以来、株式の買い越を続け、
日本法人・個人は、上げ相場では常に売り越してきた。
これは、日本人はわずかな利益で我慢し、
外国人は大きな利益をあげた ことを示している。
私は、税率の変わる７ヶ月前のピーク時に、一旦全株式を売り、
その後、ＮＩＳＡを含め再投資し、売った株はありません。
やはり、私の投資判断に間違いが無かったことが解りました。
現在、外国人の日本株売買では大きな割合になっているので、
ＮＹ株式市場を含め、これを無視できなくなっています。
外資系日本株売買動向を見るには、以下をクリックしてください。
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日本の銀行預金の殆どは国債の買い入れに回っている。
勤勉な日本国民の銀行預金は、その国債を支えるために低金利（ほぼゼロ）を強いられている。
だから、全額引き出そうとしても、銀行には現金が存在しない。
今後、物価が上昇すれば銀行預金は不利になるので、大蔵省は裏付けのない紙幣を印刷することになり、大インフレになる。（かつてのブラジルがそうであった）
その国債、すなわち日本国の借金は、GDP（国内総生産）比で、世界一。
国民一人当たり約11,000,000円の借金となる。
あなたの家族が４人なら、総資産が44,000,000円以上ないと、あなたは破産。
この債務を解消するには：
①国家予算の削減（特に公共事業の削減）
②消費税増税
③年金受給年齢の引き上げ（例えば平均寿命マイナス１０年）
④TPP締結（輸入関税引き下げで、消費税増税分を吸収）
⑤農業改革・補助金削減（現在は農業人口５％に対し農業GDP１％）
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将来の生活設計を楽観的に考えてしまう夫婦は、その典型だとのこと。
そうならない方法とは、将来の収支を数字で客観的に見積もり、住宅・教育など将来収支を予測し、
ライフイベントにかかるお金を試算することです。
政府の経済政策などに頼っていないで、自己啓発が重要。
以下に、日経ニュースに面白い記事が載っていましたので、ご紹介します。
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