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最近、NISA口座開設についての新聞記事などが目に付く。
来年１月から５年間、一年間１００万円までの投資に対し譲渡益・配当金・分配金などを非課税にする。
また、その枠内で投資した資金が何倍になろうと、その差益にも課税されない。
一人１口座なので、家族（国内在住で満２０才以上）が５人なら、年間５００万まで非課税。
対象としては
①インデックス型： 株価指数などに連動
②バランス型： 株や債券などへの分散投資で安定運用（投資信託）
③債券型： 公債や社債
④株式型： 株式投資
現在の譲渡益・配当金・分配金などに対し１０％課税されているが、来年１月から２０％となる。
現在投資していても、ＮＩＳＡ口座で新規投資が必要。
口座対象は、国内で発行された商品に限定。
ＮＩＡＳは５年間の限定期間なので、終了時の価格を商品の取得価格とする。
詳細は証券会社などで発行するパンフレットなどを見てください。
現在NISA申込322万件と新聞発表、年末までにＮＩＳＡは536万と予測。
すなわち、来年から５年間のＮＩＳA申込みが増えると推定し、
800万件/年 ｘ １００万円 ｘ ５年 ＝ 40兆円
毎日の株式売買代金は２−３兆円で、均してみると大した金額ではないが、
新規に投資を始める若い人が増えることは歓迎されるべきですね。
新聞報道では、この資金が国内投資より海外に流れると予測し、円安が加速すると見ているようだ。
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やさしい経済学
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孫さん率いるソフトバンクが工場やビルで利用できる据置型の燃料電池事業に参入。
以下は、日本経済新聞のURL。
勿論、ソフトバンクは再生可能エネルギーの電力買取政策が発表され、
すでに太陽光発電や風力発電に参入を表明している。
米国で多くの実績のある米ベンチャー企業製の燃料電池は、
日本製の燃料電池より安価であろうことは、想像できる。
日本では原発運転再開に手間取っており、化石燃料を使うので電力価格高騰、
景気回復しつつある日本企業が自由に電力を利用できない現状を打破するには大きなメリット。
ほとんど可動部分の無い燃料電池の取扱いやメンテナンスが簡単、
かつ完全な据置型なので設置工事は単純で、排熱も利用できるので、
多くの工場やビルを持つ企業が採用すると想像する。
燃料に都市ガスも利用できるので、地方自治体も採用すると思われる。
更に、出資先の電子取引サイトのアリババが日本市場に上場観測。
昨日からソフトバンクの株が急騰。
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破竹の勢いだった中国経済の実態が次第に明らかになってきた。
それは日本の２５年ほど前のバブル、米国の３年前のサブプライムローン及び現在進行中のユーロ危機と共通するところがある。
経済の高成長を維持できた中国の金融システムの実態とは、
① 国家予算を非効率な国営企業に厚く投資し肥大化させてきた。
② 地方政府による債権発行が禁じられているので、金融業者が民衆から１０％を超える高利で集めた資金を借り、インフラ投資をしてきた。その利支払いが一部滞っている。税収不足で現実は破産状態。
③ 公表されている国債１２２兆円、推定地方政府の債務３１４兆円。
鉄道省債務や隠れ負債を入れると１０００兆円近いのかも。
詳細は、以下の最新の日本経済新聞記事を読んでください。
７-８月に危機予測しているので、中国の株・債権・預金など要注意。
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デフレ対策を掲げて登場した自民党の安部政権は、果たしてデフレを克服できるか。
（１）過去２０年ほどデフレ状態が続いてきた。
（２）日本の債務残高はギリシャ以上で世界最悪。
（３）自民党が立案するアベノミクスで債務が更に加速。
（４）日本農業を現状維持にするために、TPPに後ろ向き？！？
格安航空運賃で新幹線より安く早く移動できるのに、非経済的な地方の新幹線接続。
大渋滞の首都圏道路より、地方に利用価値の無い道路計画。
農業のGDPは１％なのに、５％の農業にバラマキ補助金、農産物価格は高止まり。
年金も減額予想で、お年寄りの財布の紐は固くなり、消費は益々縮小。
経済諮問委員会に、効率的な国債による投資を期待。
竹中さん、あなたの任務は重大で、地方誘導の無駄遣いのストップを期待。
本日の大雪は、アベノミクスへの赤信号かも。
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上の二つの問題は、皆さんが解っていることなので、説明しませんが・・・
英語が社内公用語だった会社に５０年以上前に就職。
当時は海外事業はほんの一部だったが、事業が拡大したのは国際部門。
客先である多くの外国人が身近にいるようになり、
外国人の教師を招いて英会話も習ったが、実践で会話は自然と身に付いた。
初めて、単身香港に赴任した時、酷い中国なまりの英語を理解するのに２週間ほどかかった。
ハイクラスの香港人の子供は近所の子供達と遊ぶのに数ヶ国の言葉が必要なので、
自然に生きた会話が身に付くとの話で、カルチャーショックを覚えました。
今年からＴＰＰ交渉が開始されるが、殆どの日本の政治家が外国語が全く話せない。
すなわち外国人とお付き合いしたことが無いことから来る不信感が先に立ち、
ＴＰＰに対する不必要な恐れを増大させ、国益（零細農業）を損なうからと後ろ向き。
消費税が上がるので、ＴＰＰに加入すれば食料価格は確実に下り、元が取れる。
ＧＤＰで１％、人口で５％の非効率な農業に見切りをつけるタイミングでもある。
海外ツアーで写真を撮ったり、免税店で買い物をしても、
外国人と知り合うチャンスなのに、現地人と一言の会話も無なく帰国する。 会話が出来なくても、スーパーなどに立ち寄り、物価などを確認することもしない。
欧州人は日本人ツアーを見て「いわしの缶詰」旅行と陰口。
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