Papaya （パパイヤ）

中国経済

中国は昨年ＧＤＰで日本を抜いて世界第二位の経済大国になった。

その経済の仕組みがどうであろうと、日本は欧米以上の影響を中国から受けている。

この２０年ほどの中国経済成長率は目を見張るものがあるが、以下の問題も指摘されている。

 

貧富の差の拡大と、国営企業（重工業）の市場独占。

この２つは関係無いように思えるが、一党独裁の国家資本主義の問題でもある。

国営企業の従業員はすべて共産党員で、大卒出身者の給与は民間企業の８倍。

（共産党員数は人口の６％ほどで、国家地方機関を掌握、全国民を統制）

国家財政からも手厚い保護と出資が受けられ、製品価格は国家が統制。

この様な競争相手のいない環境下では研究開発もままならない。

昨年の中国新幹線事故も、先進国技術が基になのに国営企業の成果だと過信した結果。

国営企業の幹部や中堅社員や、他の企業家たちも、上中流階級層を形成。

これが中国の人口の５-１０％であっても、日本の人口に匹敵する。

経済効率を無視した国営企業に流れた金は、市場に溢れ物価上昇の主因。

 

中国人民銀行が利下げに踏み切った（以下の新聞記事）とは言え、

共産党員でない民間企業や個人が対象で、

国営企業への融資や金利とは無関係。

 

 

栄光の古代ギリシャ 今は・・・・・

 

今やEUのお荷物になったギリシャ、その国民が働かないことも事実だが・・・・

どうして巨額の債務を抱えてしまったかを、ニュースなどの断片から拾い出してみた。

こんな国に投資しても得るものは皆無、不良債権がかさむだけ。

 

*アテネオリンピックの建設費が、当初の予算額の１０倍

　主請負のドイツ企業が予算を膨らませて行ったのが主因らしい。

 

*土地家屋の資産台帳が無い。

　これでは、税収できない。

 

*公共工事の外国投資による不正融資と、それが殆ど使途不明金。

　政治家と官僚による腐敗と汚職の温床になった。

 

*アテネ市長による２０億円の土地取引

　市長は契約書が紛失して存在しないと言う。

 

*公務員数が人口の１０％を占め、国営企業が圧倒的に多い。

　勤務時間は午前中だけ。

 

*年金支給開始年齢が５０代半ば。

 

ギリシャがEUを離脱すれば、これ以上援助することも無く、世界が救われます。

 

腐敗政治家小沢一郎とその一派（ギリシャ）を早く民主党から離脱させては・・・如何？！？

４億円の出所を糾弾すべきなのに、秘書が無断でと言う裁判は変な話。民主党の恥さらし。

電力料金

 

 

最近オイルシェールが米国で開発が進み注目

（上記の二枚の写真はNHKのニュース特集からデジカメで撮影）

 

米国にはオイルシェールからガソリン分の多い軽質原油を生産する技術開発が進み、

２０３５年頃には原油の輸出国になっているだろうと予測。

掘削は油層に平行、より多い面積をカバー、超高圧で薬品注入（高度なノウハウ）。

生産現場周辺では油層が比較的浅いため、ガスや有害物質の地表噴出で環境問題も大きい。

生産コストはバーレル当り７０ドル前後で、１００ドル前後の既存原油価格維持なら採算ベース。

米国での可採埋蔵量は世界一のロシアと二位のサウジをあわせた既存原油を上回る。

オイルシェールの埋蔵量一位は中国、米国よりも多い。

現在原油価格が低下した主因は、中国経済成長鈍化とユーロ不安による世界経済予測低迷。

 

オイルシェールは無いが日本列島周辺にはメタンハイドレートが１００年分位ある。

親方日の丸の試験開発をしているので、採算ベースでの採掘は当面無理。

 

いずれにしても、化石燃料であるからCO2を増加させ、地球温暖化は続く。

 

太陽電池では、技術開発で先行していた日本製は発電効率追求ばかりが先行し超高価。

韓国製や中国製は、ウォン・元安で、日本製価格の１/３だと言う。

これなら、日本の既存電力料金で十分採算が合う筈。

再生エネルギー買取価格は日本製に合わせKWH当り４２円。

異業者参入(特に地方自治体の禿山など利用)の大きなチャンス。

日本製を使わなければボロ儲け ２〜３年で元が取れるかも。

ギリシャ

ギリシャ経済は破綻状態だが、インターネットでいくつかの解説を読んでみた。

放漫財政、経済統計の信頼性や改ざん、闇経済などが取り上げられているが、

具体的な問題を指摘している解説は無い。

 

英語でGreekは、国家のギリシャを指すが、Shakespeareの「ジュリアス･シーザー」の中で使われた第二の意味「難解で理解不可能なこと」もある。

それは現在でも通用し、冗談交じりで会話に使われている。

 

昔からすべてが「難解で不可解」なお国柄。

 

人口１１００万人に対し公務員１００万人はあまりにも多過ぎ、

また午前中しか勤務しない。

国営企業が多く、給与は高額で保証されている。

 

報道番組では、ギリシャには税収の基礎となる固定資産台帳が無いと指摘。

村の丘の上に何軒か新しい家が出来たが、建築申請や住民登録もしていないが、

村の役人は全く無関心。

ギリシャ全土で、９０％以上がこのような状態なので、固定資産税の徴収も無い。

 

対策として、先進各国から税収の専門家チームをギリシャの関係部局に派遣し、

税収のシステム作り、教育と実践を行うことを提案しては。

電気料金

年の瀬が迫り、来年以降の電気料金も気にかかります。

東北大震災後、多くの原発は停止したまま。

当面、高い化石燃料に頼ることになり、電力料金も相当上がることが予想。

石炭火力は安価な方ですが、炭酸ガスを多く排出するので温暖化防止に逆行。

火山国日本ですが、温泉地との関係や硫化水素公害などで、期待薄。

原子力は安価ですが、福島原発で解るとおり、一旦災害が発生すると、莫大なコストになる。

まずは、以下の日本経済新聞の記事を読んで、コメントください。