Papaya （パパイヤ）

ＴＰＰ日本開国

ＴＰＰに参加するには、日本国内の議論が不足であるとの理由で反対しているのは主に農業と医療である。これらは、すでに何十年も前から議論し尽くされてきたが、一向に改善されずにきた規制の一部である。これをＴＰＰに参加することにより一挙に改革する絶好のチャンスで、明治維新後の第二の開国でもある。

 

日本のＧＤＰ５００兆円に占める農業４兆円は0.８％に対して、農業就労者は全就労人口の４％。農業就労者の７０％が６０才以上。零細な農地のため国家予算から多大な補助金が支給されてきたし、日本の農産物を保護するために、輸入障壁はもとより高関税を課してきた。

その結果、日本のエンゲル係数（食費比率）は２３％と先進国最高。米国７.２％、ドイツ６.９％、英国１１.４％と主要国は２０％以下が殆ど。

このため日本の９６％の消費者が如何に高い農産物を買わされてきたかが理解できる。

 

また、閉鎖的な医療・医薬品で、国民は高額の医療費を負担してきた。医療従事者の不足にもかかわらず、他国で認めた資格を医療の質を下げるという理由で日本では認めていない。ＴＰＰ締結後を睨んで、既に製薬会社はジェネリック医薬品の海外生産を加速している。

 

公共事業などの政府調達の対外開放は殆ど皆無で、談合や指名入札でコストダウンは出来でいない。しかし日本の建設業は海外での公共事業で潤ってきた。

 

上記がＴＰＰ参加への抵抗勢力の主な問題点で、ＧＤＰに占める割合も小さい。

これらの解決には構造化改革という短期的な痛みが伴うことになるが、近未来に消費税が１０-２０％になっても、日本の消費者にとっては十分にプラスになることは間違いない。

 

自動的に規制緩和も進み、日本の経済発展には多大な貢献となる。

 

賛否両論、是非コメントをお待ちしてます。

ギリシャよりイタリアが問題

 

米国ABCニュースで、EUにとって、ギリシャよりイタリアの方が大問題と指摘。

 

　イタリアは、有給休暇は４週間以上、週４８時間以上の労働は禁止。

 

　５６才または３５年以上勤務したら、年金が満額支給。

 

　その結果、経済は伸びず、負債が増え、返済能力が疑問視されている。

 

　事態はギリシャより深刻。

 

イタリア人は働き者だと思っていたのですが、裏切られた感じ。

 

福祉だけなら貧者を救済するのだが、これでは経済の回復は無理。

 

ドイツもフランスも、年金支給開始年令は夫々６５才と６０才で、２年引上を議論。

投信 欧州離れ加速

本日の日本経済新聞に、投信の欧州離れ加速の記事が載っていました。

 

五ヶ月間で日本とオーストラリア債権比率が増加。

これが円高の原因で、日本がドル買い介入しても焼石に水。

国際的合意の無い円安誘導は、すぐに円高に戻る。

日本国の債務は、ＧＤＰの２1０％。 (問題のイタリアは１２０％)

 

イタリア国債の金利が７％超となり、信用不安で国債の購入に暗雲。

今後高金利の利払いも困難になると予測。 

 

２年前の米国では、住宅価格のバブルによるリーマンショック、

今年は、北のＥＵ諸国が貿易で儲けた資金を、南への過剰投資でバブル。

 

２６年前、日本のバブルがはじけ、債務で消費が落ち込みデフレが継続、

英国病ならぬ日本病と、欧米から冷ややかな目で見られてきた。

 

今回欧米も大幅に債務が増増加したことで、今後消費が落ち込み、

日本同様、デフレになると予測され、日本の轍（てつ）を踏むことになる。

 

円高 最高値

（日本経済新聞201122の１面の部分）

 

円高がもたらすメリットとデメリットについて。

 

（１）日本円で所持している現預金、株式、債券などの価値が、他国に比べ増加。

 

（２）日本の金利は世界最低。為替リスクはあるが、外貨運用で金利差分増える。

 

（３）輸入物価は下がるので消費物価も下るが、輸出競争力は下がる。

 

（４）政府は、企業に円高メリットを利用して外国での企業買収を後押し。

 

（５）輸出企業は、生産の海外移転（工場移転とOEM）を促進。

 

なぜ、円高なのかは、前のブログを参照ください。

 

輸入原料に占める輸出価格の割合では、重工業製品では４−１０分の１程度だと考えますが、現在の貿易を支えるハイテク製品だと３０-５０分の１。輸入原料と輸出価格の差に占める人件費は５０％程度。

これでは、労働コストの安い海外に生産移転するメリットは計り知れない。

 

今後も円高は継続するので、子供の外国語会話教育（単語の丸暗記や読書きは後回しにして）に力を注ぐことは、より良い子弟の未来を約束することは間違いない。国際化の第一歩。

欧州債務危機

欧州債務危機について、日本経済新聞「エコノフォーカス」111017を題材に、

EU内で何が問題であったのか、考えて見たい。

 

ユーロ導入以後、ドイツやオランダは経常黒字増やす一方、南欧諸国の赤字が拡大。

通貨統合で為替リスクが無くなりドイツなどの輸出が、競争力の弱い南欧市場へ流れ込んだ。

経常赤字を穴埋めする形でギリシャなどに投資資金が流れ込み、南欧諸国の貯蓄率は下がり、

外国からの借り入れ依存（国債を発行し外国に買ってもらう）を強め、過剰債務になった。

 

（要するに、勤労や怠慢に対する南北の意識格差と解釈してもよい。

ギリシャの債務を５割棒引きしても、国民の意識変化なく、また破綻すると予測）

 

債務のGDP比で世界最大の日本は、国内資金（預金など）が大量の日本国債を買い支えている。

平たく言えば日本は身の丈以上の借金を外国にしていないので、

円の信頼度は高く、円高状態になっている。

 

詳しくは、以下の記事を読み、現状を理解してください。