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12日の衆院厚生労働委員会で可決されたいわゆる「子供手当て」法案。委員会での可決を受け、本会議での可決がほぼ確実な情勢となった模様です。
今月5日の衆院厚生労働委での自民・田村憲久氏と長妻厚労相・山井政務官らのやり取りなどを拝見すると、これだけの巨額の税金を投入する法案でありながら、将来的に出生率増加の数値目標やそれに至る工程も存在しない(!?)との事。
普通、何かに資本を投下する場合、投下後の「いつ何時ぐらいにはこれぐらいの効果が見込めます。」と言った目標を設定するのは当たり前ですよね?
長妻厚労相曰く「これまでの子育て予算は、効果が不明だからということで後回しになり、結果として日本は出生率が最低クラスになってしまった。それで、出生率をどれぐらい上げるかという目標はそぐわないと考えている。子ども手当だけではなく現物給付・現金給付・ワークライフバランスで総合的に少子化対策を考えている」との事です。
今までは効果が不明だから(出生率等の改善目標を事前に掲げる事が)後回しになり、結果として出生率が最低クラスに〜と言う部分は現政府として「数値目標を出すことはそぐわない」と言われる理由なのですか?要は今までの自民党政権時代の「数値目標を出さない」やりかたを踏襲すると言う事なんですかね?
「現物給付・現金給付・ワークライフバランスで総合的に少子化対策を考えている」のであれば、何故その考えを有権者の見える形で提示しないのか?まあ、数値目標を立てていないと言う時点で、その先に有る「総合的な方策」が考えられる訳も無いのですが。。。要は何も決めていないって事なんでしょう。
まあこの法案、取っ掛かりの時点でこの様に突っ込みドコロ満載ですが、一番理解出来ないのが国内に滞在する外国人子弟にも支給されるという点。親が日本国内に住所を有していれば(短期でも)国外に生活するその子弟まで支給されるというのは納得が出来ません。しかも、実子、養子を問わず支給されるそうです。これは必ず悪用されるケースが出てくるはずです。
もうすでに某掲示板サイトに「子供手当てで年収3億円を得る方法」なるものも登場しています。素人でもこの様な事を考え付くのですから。。。
さらに、何故か国外に生活する日本人で日本国内に子供がいる場合(外国への単身赴任などで、子供が国内に留まっているケース)には支給されないそうです。。。
これって、普通逆なんじゃないでしょうか???しかも、国内に定住している外国人家庭で受給資格の有る方々の数も把握していないなんて。。。適当にも程が有る。。。
何故この不景気の中、私達の納めた税金から日本の「小子化問題」に何の関係も無い人々にまで手当てを出さなくてはいけないのか?理解に苦しみます。
この法案に限らず、言いたい事はヤマほど有りますが、もう手遅れなのかもしれませんね。。。色々な意味で。
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