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 TPPの合意可能性が高まってくる中、懸念されていた

  ①保護期間の70年への延長
  ②非親告罪化


2点が、どうも現実化しそうな様子ですが、まさか、何も歯止めとなる措置を講じることなく、単純受け入れということにはならないものと信じたいところです。
 もし、そういうことであれば、法案は通らない可能性がありますから、所管の文部科学省としても、何か手立てを講じることでしょう。
(他にも、懲罰的賠償制度の導入も交渉項目に入っていると報じられているので、驚きです)
 
 米国の保護期間70年や非親告罪という制度は、その前提として、「フェア・ユース」という大原則がある点で、日本とは全く異なります。権利者の経済的利益を実質的に侵さないような利用は、許諾なしに認められるということです(ただし、もめたときは最終的には訴訟での決着になりますが)。日本のように、「フェア・ユース」がいささかなりとも認められていない著作権法の下で、保護期間延長をしてしまうのであれば、すべてが許諾になり、死蔵化=忘却促進が進むだけであり、文藝振興とはまったく逆の効果しかもたらしません。
そうならないためには、以前、審議会でも本格的に議論されたフェア・ユース的制度を導入することに加えて、以前から書いてきたように、
 
【法制度面での措置】
50年超の期間の登録制、権利維持のための課金
・権利者の所在登録制。
・孤児作品解消のための、簡便かつ低コストの所在探索制度と権利失効(推定)制度の導入
 
【権利者側の利用促進措置】
JASRACが実施しているような特定サイトでの自由商用利用と使用料課金
 の自動化(朗読等をそのサイトであれば、誰でも自由にアップして販売
 できることとし、その販売サイトの運営者が使用料相当をまとめて著作
 権者(又は管理団体の文藝家協会等に納付するというような仕組み)の
 導入
・自由な利用を認める代わりに、著作権者側が広告収入が得られる仕組みの導入
 発表後一定期間経過後(例えば3040年後)の非商用での自由利用可能化(=青空文庫化)              等
 
  等の制度・運用の手当てが必要と思われます。
 仮に保護期間70年となるとしても、このような制度・運用が実現し、延長に伴う弊害を極力少なくするようにできて、利用促進が進むような環境整備がなされれば、それはそれで意義があることでしょう。
 これまでオール・オア・ナッシングの議論に終始して、著作者と作品との認知度を上げ、忘却化を阻止し、後世に名が残るような著作権者にとってもメリットがあるような利用促進措置について、何らの検討もなされないままに今に至っているという事態が異常だったという気がします(ただ、審議会の議事録をみると、以前、70年延長問題が議論されたときに、利用促進のための工夫について一定の議論はされているようですので、それらを改めて本格的に議論するということだと思います)。
 
 しかし、懸念されるのは、いったんTPPが合意されると、その後の批准までの期間は短いようだ、ということです。
 フロマン代表は、大統領へ包括的交渉権限を付与する法案が成立したことを受け、夏に合意されれば、年内にも批准審議に入ると述べています。


 また、国会で著作権の問題を質問している山田太郎議員のサイトをみると、日本の批准が6月となり、それまでに著作権法改正もしなくてはならなくなると書かれています。
 
 条約を批准するということは、それを国内で法制化し実施できるようにすることとワンセットになりますので、6月批准であれば、6月に改正法施行ということなります。となると、夏から秋に合意に至れば、次期の通常国会で審議ということになりますが、あまりにも時間が足りません。
 また、もしかすると、米国と同じように、TPP関連法案を一括法で提出し、特別委員会を設置して審議を求めるということになる可能性もあるかもしれません。そうなると、全体としてYESNOかを迫る仕組みですから、著作権の問題だけ集中審議というわけにはいかないでしょう。
 
●「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」が、3月に、「TPP知財条項への緊急声明」を内閣府に提出しています。
 
 これはこれで、関係者が皆懸念することを集約したもので、利用者側としては異論がないところでしょうが、しかし他方で、全体をパッケージで交渉する、文字通りの「包括交渉」の方式で初めからやっているわけですから、緊急声明の結論部分にあるように、
 
「・・・国会承認の段階で混乱が生じ政府関係者の努力が無駄にならないためにも、各国の利害対立の大きい知財条項を妥結案から除外して海賊版対策のような異論の少ない分野に絞り、さらに条項案を含む十分な情報公開を修正交渉が可能な段階におこなうことを、強く求める。」
 
 というのでは、「包括交渉方式(+秘密交渉方式)をやめろ」と言っているに等しいわけで、事実上困難な要請だと、正直なところ感じます。まして、TPP交渉参加国の中では、保護期間が50年なのは少数派で、多くの国では70年以上ですから、形勢は圧倒的に不利であることは否めません。
 米国では、フェア・ユースの制度がありますから、それなりに大きな問題もなく運営されているようです。もちろん、一時、米国の知財庁長官が、70年は長すぎるとの問題提起をした時がありましたが、それが米国の交渉スタンスを変えるようなことにはなりませんでした。他国に対して、日本での「死蔵化が進む」という問題提起に説得性があるかといえばそうとは思えず、「70年にして問題だというなら、それは日本の法制度を工夫すれば解決できるだろう。フェアユースなり利用促進策なり、自分で考えよ」と言って終わりでしょう。以前のような日本が独自に国内だけで保護期間延長を検討する局面と、TPPという「包括交渉」の一環として検討する局面とでは、置かれている次元が異なりますし、議論の前提も異なってきます。
 
交渉途上では、日本の交渉当局者に対する牽制のために問題点を指摘することは必要だったと思いますし、妥協を前提に善後策を議論することは、妥協受け入れにつながるので避けるべきだということも理解できないことはないのですが、さすがに今の時点では、もうそういうことを言っている場合ではなく、妥結して法改正案が早期に提出されることを想定して、如何に懸念される点の問題解消なり軽減なりにつながる措置を講じさせるかの議論を個別具体的に急ぐ必要があると思われます。
 上記のように、合意したら、直ちに批准に向けた法制化作業に入るでしょうから、著作権法の改正案も、同様に直ちに審議会の場で、目の前に提示される可能性があります。その時に、懸念解消のための一連の措置の提案ができるようにしておくことが、必要だと感じます。もしかすると、夏に合意されれば、秋には審議会に諮られ、短期で結論を得ることを迫られる可能性があるでしょう。
 
●本ブログで繰り返し書いていますが、上記フォーラムの緊急提案にもある孤児作品の問題は、保護期間の問題とは直接リンクするものではありません。今の制度運用を前提とすれば、保護期間が延びれば、より解決が難しくなることは確かですが、しかし、それは今の時点でも解決策を考えなければならない課題ですし、仮に保護期間が30年であっても同様の問題は生じるわけです。先日、「ショムニ」に出演した宝生舞さんが権利者不明リストに載って「捜索」対象になったということが報じられていましたが、
 ついこの間まで活躍していた人でも、消息・所在不明になってしまうような事態はあり得るわけです。そういう場合に、簡便・低コスト・効率的な権利者探索制度と、探索不調(所在不明)の場合の利用可能化のための制度は、各種コンテンツの死蔵化阻止、利用促進のためには必須となります。
 以前から提案しているような孤児作品対応のための簡易な制度が実現すれば、国会図書館の近代デジタルライブラリーにあるような明治、大正期の不明権利者の作品群が、一気にパブリックドメインになり得て、我が国の文化資産を豊かなものにしてくれることでしょう。青空文庫の何倍もの文藝作品が、孤児作品として眠っています。
 このように、孤児作品問題は、保護期間の問題とは直接は関係しないものですし、ましてやTPPとはリンクしない話ですから、別途の我が国独自の課題として、英知を集めて早期に解決することが必要と思います。
 
●問題の程度から言えば、保護期間の問題よりも、非親告罪化の問題の方がより大きいと感じます。
 3月末に国会で質疑が行われていて、政府側も問題の所在は認識しているようなので、一定の歯止め策は講じられるように願いたいところです。
 
 
 
 
 

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