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 TPPでの著作権関係については、全体合意もさることながら、日米間の協議内容も気になります。意味深?なことが書いてありますが、何を協議しているのでしょうか・・・??

 【補足】記事末尾に追加で書きましたが、日経新聞夕刊によれば、違法ダウンロードの処罰対象を、映画、音楽以外に、電子書籍、ソフト、写真にも拡大するという話のようです。
 
TPP大筋合意の際には、全体会合と二国間協議とがありますが、それらの合意文書は政府のTPP対策本部のHPに掲載されています。
 
  大筋合意の詳細版は、未公表ながら、ウィキリークスがサイトに掲載しています。
 
 それで、二国間協議についての交換文書一覧が以下に掲載されています。
 
「TPP交渉参加国との交換文書一覧(※全て関係国と調整中)」
 
 その中で、日米間での協議のうち、知的財産分野については、次のように書かれています。
 
案件:保険等の非関税措置に関する並行交渉(日本−米国) 概要 2013 4 月に日米間で交換した「日米間の協議結果の確認に関する書簡」に 従い、保険、透明性、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫の分野における非関税措置に取り組むこととされたことに関 し、日米両政府の認識等について記す文書。
 [各分野の概要]
知的財産権
両国政府は、TPP 協定の関連規定の円滑かつ効果的な実施のために必要な措置をとること、日本政府が著作権の私的使用のための複製の例外に関する検討を再開すること、及び両国政府が著作権等の知的財産権の保護の強化に向け取組の継続の重要性を認識することとした。」
 
「私的使用のための複製の例外に関する検討を再開する」・・・とは、何のことでしたでしょうか?
 
2013 4 月に日米間で交換した「日米間の協議結果の確認に関する書簡」に従い」とありますので、探すと、TPP交渉参加時の往復書簡で、次のよう書かれています。しかし、具体的内容は明らかには書いてありません。
 
  • 日米間の協議結果の確認に関する佐々江駐米大使発書簡(平成25412日)(仮訳(PDF別ウィンドウで開く英文(PDF別ウィンドウで開く
  • 日米間の協議結果の確認に関するマランティス米国通商代表代行発返書(平成25412日)(仮訳(PDF別ウィンドウで開く英文(PDF別ウィンドウで開く
 
「両国政府は,TPP交渉と並行して,保険,透明性/貿易円滑化,投資,知的財産権,規格・基準,政府調達,競争政策,急送便及び衛生植物検疫措置の分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました。これらの非関税措置に関する交渉は,日本がTPP交渉に参加した時点で開始されます。両国政府は,これらの非関税措置については,両国間でのTPP交渉の妥結までに取り組むことを確認するとともに,これらの非関税措置について達成される成果が,具体的かつ意味のあるものとなること,また,これらの成果が,法的拘束力を有する協定,書簡の交換,新たな又は改正された法令その他相互に合意する手段を通じて,両国についてTPP協定が発効する時点で実施されることを確認します。」
 
 私的利用に関する米国での制度運用が、日本より厳しいとか、米国が日本に、その権利制限範囲の検討を要求しているという話は、聞いたことがないのですが、どなたかご存じでしょうか?
 私的利用における権利制限は、ベルヌ条約等の国際条約の基本ですから、どこの国も基本的には共通だろうと思うのですが、もし、海賊版のダウンロードの話だとすれば、既に手当て済みということではないかと思います。
 
 少なくとも、この二国間交渉は、「TPP交渉と並行して」とあるように、TPP交渉の一環ではないはずですので、交渉内容は開示されてもいいはずですし、それが筋でもあります。


●なお、二国間協議に関しては、一時新聞報道されていた、70年延長とのバーターで、戦時加算を廃止するという話は、日米間協議事項としては掲載されていません。
 日豪間では、次のように書かれています。
 
****************************
案件:著作権保護期間(日本−豪)
概要:著作権保護期間についてのサンフランシスコ平和条約上の日本の義務に関する二国間の書簡
****************************
 
 ただ、以前の記事で書いたように(↓)、同時に保護期間を70年に延長するのであれば、戦時加算を廃止しても、あまり意味がないとは思います。
 
◎「TPPでの「戦時加算の廃止」は、「保護期間70年へ延長」と同時であれば実質空振りなのでは??」


【補足】日経新聞夕刊の報道(2015.10.10

 日経の10月10日付夕刊トップに、TPP合意を受け、海賊版取り締まりに関して、日米間協議事項についての言及がありました。違法ダウンロード化のことを言っていたのですね。

 

(1)違法ダウンロードの処罰の対象拡大

「著作権の侵害を巡っては、近年ネット上での被害が深刻化している。TPPを巡る日米間の協議で、違法ダウンロードの取り締まりを広げることで合意した。日本の場合、現在は音楽と映画に限り2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科される。今後は対象をパソコン用ソフトや電子書籍、写真などに広げて監視することを検討する。海外で違法に複製されたソフトを、国内でダウンロードした場合などは処罰対象になる。」
 

 違法ダウンロードの処罰対象を、音楽、映画から、ソフト、電子書籍、写真にも広げるということですね。刑事罰化についてもめた話ですが、一応、文教科学委員会では、全会一致で可決しています。以下、ウィキペディアから引用します。

2012615日には、著作権法の改正案について、衆議院本会議において私的違法ダウンロード刑罰化を追加する修正案が提出され、賛成多数で可決、参議院に送付された。刑罰の内容は、「私的使用の目的をもって、有償著作物等の著作権または著作隣接権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音または録画を、自らその事実を知りながら行って著作権または著作隣接権を侵害した者は、2年以下の懲役または200万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する」となっている。2012620日の午前、参議院文教科学委員会は、著作権法改正案を採決の結果、全会一致で本会議に送付した。」
 

(2)戦時加算の廃止

 日経新聞では、

「映画など海外の著作物が太平洋戦争の期間中は日本で利用されなかったと見なされ、10年強の保護期間が追加される「戦時加算」制度がサンフランシスコ平和条約に盛り込まれており、現在も残っている。日本にとって不利な戦時加算の解消は、TPP交渉でもテーマになっており、政府はTPP署名に向けて交渉参加国と継続協議する。

 と書かれており、米国との間で協議しているのか曖昧ですが、この時点で、日米協議事項として公表されなかったということは、米国との間では、廃止は難しいということではないかという気がします。

 

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日経新聞夕刊に、違法ダウンロードの処罰対象の拡大の話だと報じられていました。
記事末尾に補足で追加しましたので、ご参照ください。

2015/10/11(日) 午前 8:06 [ teabreak ] 返信する

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teabreak様。

此方の昨夜の疑問に答えるような形で記事を掲載して頂いたような形になってしまい、誠に申し訳ありません。

現在は、映画と音楽のみの違法ダウンロードの処罰対象を、
書籍とソフト、写真にも広げるということの様ですね。

非申告罪化と合わせて、これで一応違法ソフトの類の取り締まり対策は完備されるのですから、個人的には、以前は合法だった、個人でバックアップ用(と言うか鑑賞用)にDVD等をコピーする事だけはディスクが傷つき易いという特性上、認めて欲しいのですが。

2015/10/11(日) 午後 3:45 [ nnshn_gnhye ] 返信する

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