しみじみと朗読に聴き入りたい

素晴らしい朗読が聴けるサイトやCDを発掘してご紹介します。著作権関係の意見も発信しています。.

グーグルブック検索和解案

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全5ページ

[1] [2] [3] [4] [5]

[ 次のページ ]

 このブログでもしばしば取り上げてきた「日本ビジュアル著作権協会」のHPをのぞいてみました。

 目に付いたのは、

 ○ 入試問題二次利用と著作権
     http://www.jvca.gr.jp/tokushu/enextop.html
 
 ○ 一般社団法人化・創立15周年記念セミナー
     http://www.jvca.gr.jp/seminar/top.html


 の2つの特集でした。
  前者は、従来の関係記事やこれまでの経過を、協会側の視点でまとめたもので、今までの主張や
 材料から特に付加されるものは見当たりませんでした。


 後者の記念セミナーでは、お二人が講演をされています(昨年11月18日)。
  なお、協会は、従来、任意法人と株式会社の二枚看板でしたが、使用許諾の代行業務は、株式会社
の看板のほうで行っています。それ以外の啓発事業等が任意法人の看板ですが、それを法人格をきちん
と持たせる一般社団法人として新たにスタートしたという流れですね。事業内容として特に大きな変化
があるわけではありません。

 さて、その記念セミナーでの講演ですが、

● おひとりは、文化庁の著作権課長永山氏の講演 「著作権制度Lの現状について」というテーマで
  最近の動きを概観しており、大きな流れをつかむには便利かと思います。

      http://www.jvca.gr.jp/seminar/pdf/semi_n.pdf


  ・グーグル和解案の件は、私人間のやりとりということで基本的スタンスは静観するということ
   ではあるが、米国政府に、日本の作家が情報提供等で不利にならないように申し入れている旨。

  ・一連の著作権法改正が続いてきて最終段階にきているが、
  「ただ、分科審議会、著作権分科会の検討で審議した、いくつかの問題、いくつかの重要な著
   作権法上の問題、急速検討課題があります。大きくは四つで、「権利制限の一般規定の導入、
   いわゆる『日本版フェアユース』という問題」「私的録音録画保証金制度の見直しの問題」
   「通信・放送のあり方の変化への対応」「保護期間の延長の問題」、この四つが大きな宿題と
   して残っています。」とのこと。

  ・フェアユース規定と補償金制度のことについては述べられていますが、保護期間延長のことに
   は触れられていません。
    11月初めに、鳩山首相や川端文科大臣が、70年への延長の意向を述べ、注目されましたが
   課長の講演では(時期的にはそのあとのセミナーですが)何も触れられていません。
 
  ・民主党政権になったので、お役人は政策の今後や方向性については一切述べることができない、
   話すことができるのは「現状」のみ、という苦衷?も述べられています。
   70年延長問題については、触れようがないのかもしれません。


● もうおひとりが、グーグル和解案で会員作家の代理人になった鈴木淳司弁護士です。
  グーグルとの交渉等について触れていて興味深い内容です。

   http://www.jvca.gr.jp/seminar/pdf/semi_s.pdf


  どうも、今までと雰囲気が違うなぁ・・・・と思ったのですが、まず、


     グーグルの電子ブック化の作業は極めて高く評価している


  という点です。アマゾンのキンドルまで持ち込んで、絶賛しています。
   そのうえで、次のような注目される発言をしています。


   「今回、グーグルブック検索というのは、グーグルで本を全部コピーして読めるようにしようと
    言っているわけです。わけです。とてもよい話ではないですか。私は、JVCAの会員を代理
    して、グーグルの本社と法務部と、ずっとやりとりをしていました。
     何をしたいのかというと、実はグーグルに金を出してくれと、日本で著作権団体を作ってく
    れと、そして、そこでこのような日本の出版ができるような形を何とかできるようにならない
    かと模索していたのです。
     しかし、今回グーグルはそのような面倒なことはしない。アメリカ、オーストラリア、イギ
    リスの英語で出版されたものに限って和解をします。「和解をします」とは、「仲間はそこだ
    けですよ、信用できるのはそこだけです」というやり方をしているのです。」

  
  要するに、日本で手続き、係争ができるようにしてくれ、ということですね。
   グーグルの構想には大賛成した上での、実務的な条件闘争(さらには、日本へのサービス拡大
  要求)だったということなのですね・・・。

  これは、ずいぶん話が違うような気がします。
   もともと、なぜグーグルを批判していたかといえば、

   ・私企業であるグーグルが、金にモノを言わせて、文化を独占することはけしからん。
   ・使用するのに、いやならその旨の意思表示をせよ、というやり方はおかしい。使わせてほしい
    と許諾を取るのが筋である。グーグルはやくざだ。

  ということではなかったんでしょうか?
   和解拒否のときの記者会見で、憤激していた谷川俊太郎さんらの発言も、明らかにその趣旨だった
  と思います。「いきなりイエスかノーかを迫られて頭にきた」という趣旨の理由を述べています。
   それがいつのまにか、どこかにいってしまって、結局、交渉の目的は、


   ・グーグルの経済的負担のもとに、日本で手続き、係争処理ができるよう体制を作ってほしい。
   ・米国でのサービスと同じことを、日本でやってほしい。


  ということだったようです。まとまらなかったようで、グーグルを批判していますが、それはもと
  もと無理筋だったのではないかと感じます。   


● グーグルがやろうとしていたブック検索・閲覧事業は、


     あくまで、米国内での閲覧


  に限定されています。そこを厳格に守るために、法的、技術的な手段によって海外から課金閲覧は
  できないようにする、ということでした。
   ビ協会側は、そのやり方が怪しい、といって批判していたはずです。


   ところが、上記の鈴木弁護士の構想では、


     日本国内での閲覧ができること

 
 が前提になったものであるかのように思えます。要するに、

  ・日本からのアクセスを前提としたうえで、
 
  ・「米国の著作権者」だけでなく、「日本の著作権者」の書籍についても、同じことを、グーグル
   の負担のもとにやってほしい、


  という趣旨のように受け取れます(しかも、どうも絶版書籍だけを対象にするのではなく、書籍
 全般を対象にしているように思えます)。
  しかし、それはもともと、和解案の基本的枠組みを大きく逸脱するもの
 であり、今回の和解案の交渉の中でそのようなことを要求しても、もともと次元が違う埒外の話だっ
 たと思われます。
  和解案で、日本の作家が絡む場合は、あくまで「ベルヌ条約により米国内で、米国の著作権者とし
 て保護が与えられている外国作家」という位置づけですから、米国外でもそれぞれの国で保護されて
 いる作家の作品全般について、それぞれの国ごとに同じことやれといっても、和解案の交渉の中では
 それはできないのは当然だろうと思います。  
  

● もし、そのような構想であれば、それは別の土俵での話となるでしょうし、初めから和解案
 の話と切り離して、交渉をすればよかったのではないかと思います(これから引き続きするのかも
 しれませんが・・・)。構想自体は高く評価しているのだったら、初めから、あんな、ヒステリック
 に「グーグルけしらかん!」と叫ぶ話ではなかったのでは・・・とつくづく感じます。
  作家の皆さんと弁護士氏との間にギャップがあったのでしょう。

  たしか、すでに、グーグルは日本でも同様の事業に着手して、中小出版社相手に交渉を始めたと
 いうような報道がされていたと思いますので、その枠組みの中での、実現していけばいいのではない
 でしょうか。


● なお、国会図書館と文藝家協会らとの間で進めているグーグル同様の電子書籍データベースの話
 についても、言及されています。

 「国立国会図書館が動いて、著作物を一元的に管理する意味がわからないのです。実はグーグルは、   図書館に全部アプローチして、そこを全部グーグルのために使おうとしていたのです。日本では
  図書館が皆さんの本を管理して、それでいいですか?
   やはり著作権者が意識を持たなくてはいけない、出版社が意識を持たなければいけないと思い
  ます。
   ・・・・(中略)国会図書館がお金を稼ぐ商用のために、国のお金を使ってやるというアイデア
  は古すぎると思います。
   だから出版社は、著作権者やJVCAのような団体が音頭を取って、商用のものはきちんと、こ
  れからやっていかなければならないと思います。そして、JVCAは…私の構想なのですが、これ
  からそういう話で進めていこうという話になっているので、そういう形でまた見て頂くと面白いこ
  とが起ってくるのではないかと思います。」


  趣旨がよくわかりませんが、国会図書館と文芸家協会らの動きには、反対ということでしょうか?
 作家のみなさんは、グーグルのような私企業がやるのではなくて、国が文化行政の問題として取り組
 むべきだ、というようなことを主張していませんでしたでしょうか?

 国会図書館の動きには、書籍出版協会も入っていますから、出版社も入っての構想づくりが進みつつ
 あるという意味で、著作権者も出版社も「意識を持って」取り組んでいるのではないでしょうか。

  別に、「国会図書館がお金を稼ぐ商用」ということではないでしょう。電子データベース化を
 国会図書館がやるのであれば、それは国有財産であり、その使用料を取るのは当たり前の話でしょう。
 国有財産である土地・建物を外部に貸し出したり利用させたりするときに、実費相当の使用料を取る
 のはごく当然のことかと思います。
 そのデータベース化を国が、文化行政の一環としてやってくれるのであれば、著作権者、出版社の
 負担はなくて(少なくて?)済むわけですから、作家にとってもメリットが大きいかと想像します。


  どうも勘ぐると、ビジュアル著作権協会は、グーグルと組んでその主導のもとに、電子書籍検索・
 有償閲覧事業を始めたいと考えていて、競合する国会図書館・文藝家協会・書籍出版協会連合の構想
 を邪魔だと思っている・・・・ということではないかと・・・。
  
  そんなように聞こえてしまいますが、今後の展開でその辺が明らかになってくると思います。
 今年の後半くらいになれば、国会図書館の構想、グーグルの日本での電子書籍事業展開、そして、
 キンドルその他の電子書籍閲覧用端末の提供などの動きもわかってくるでしょうから、目が離せない
 ですね♪

 今後が楽しみです!

この記事に

開く コメント(2)

 日経新聞の11月25日付朝刊に、グーグルが電子書籍の有料サービスを、来年にも開始すると報じられていました。すでに中小出版社とは交渉を始めている由。


○ 米グーグルの電子書籍、10年に日本で有料サービス

 検索大手の米グーグルは、パソコンなどで書籍を一冊丸ごと読めるようにする有料サービスを2010年中に日本で開始する。書籍の一部分だけを読める「ブック検索」を拡大した事業で、出版社の同意を得たうえで、開始時点で最大1万冊をそろえる計画。ただ大手出版社の多くは現時点で作品提供に慎重で、普及に時間がかかる可能性もある。

 新サービス「グーグル・エディション」では、グーグルが出版社から提供を受けた書籍をスキャナーを使って電子データ化、ネットを通じて有料で販売する。無料のブック検索では内容の一部しか読めないのに対し、全ページを閲覧できる。米英など英語圏で10年春にも開始する予定で、約半年遅れで日本に導入する。


 上記は、ネット版の記事ですが、新聞本体の記事には、以下のような点が書かれています。

 ・販売価格は出版社が自由に決められる。
 ・出版社が売り上げの63%を受け取る仕組み。
 ・中小出版社とはすでに交渉を始めているが、大手出版社の多くは、今のところ慎重姿勢。
  「様子見としか言えない」(大手出版幹部)
 ・背景には、グーグルのブック検索に対する出版界の反発がある。グーグルに依存しない独自の
  配信基盤づくりを模索する動きさえある。


● 例の問題となっていた絶版書籍の検索・閲覧サービスとの関係が、今一つ明確ではありませんが、

 ・絶版になった書籍
 ・現在流通している書籍

 の双方を含むということであれば、その相手は出版社なのか、著作者本人なのかで、また大きく
 検討内容が違ってくることでしょう。


● 以前、ここでも紹介したように、国立国会図書館と文藝家協会、書籍出版協会との共同プロジェクト
 が始動しつつありますし、すでにグーグル類似の電子書籍サービスは「電子書籍パピレス」
 「ebook-japan」などが存在します。

   http://blogs.yahoo.co.jp/teabreakt/55295598.html

   http://blogs.yahoo.co.jp/teabreakt/57802788.html

 これらとの関係がどうなるのか、微妙なところがあるでしょう。


● 読者側として大きな関心をもって見守りたいのは、以下の点です。

  \簇破椶眤仂櫃亡泙泙譴襪箸垢譴弌当然、作家のみなさんや文藝家協会、ビジュアル著作権協会
   などに使用許諾申請をすることになります。
    米国での動きと異なり、正面から許諾申請をしてくるわけですから、今までグーグルを批判し
   てきた「こちらがノーと言わなければ、認めたものとみなすというやり方は乱暴だ」という
   論拠がなくなります。作家のみなさんの立場からは、実質的にほとんどこれが唯一の反発材料で
   したから、許諾申請に対して、どういう判断をするのか注目されるところです。

 ◆ー,、前回も指摘した利益配分についてです。
  ・既存の電子書籍では、著作権者への配分は10%です。
   絶版本の場合、出版社相手に63%とするのか、著作権者相手に63%とするのかでもめる
   可能性があるかもしれません。
  ・仮に出版社に支払うとしても、では、著作権者に対しては、従来どおり10%なのか、もっと
   高率の配分をするのか・・・。
  
   どのみち、著作権者と出版社の利害が大きくぶつかることになるでしょうし、既存の流通慣行
  が見直される契機になるかもしれません。

  あとは、現在進行中の国会図書館と文藝家協会等との共同の有償電子書籍提供サービスプロジェ
  クトとの関係です。
   ほとんど同時並行での話になりますので、少々複雑かもしれません。


 ともかく、利害調整が円滑に図られて、どこでもだれでも閲覧可能な図書データベースが提供される
 ことを期待したいと思います。

この記事に

開く コメント(0)

 ある雑誌の今月号に、本の原価についての記事が載っていました。

 そこに書いてあることで興味深かったのは、次のような点でした。

 
  ・出版社の本の原価のうち、6〜7割が紙代であること。
    (注)・・・ということは、本の販売価格の4割前後が紙代ということでしょうか・・・。

  ・出版社ごとに、紙の代理店を通じて購入しているケースが多いが、その代理店なるものは
   事実上の幽霊会社であり(3〜4人で出版社の役職員と同じなど)、そこが5%程度の手数料を
   得ている。実際の紙の納入は、製紙会社から直接なされる。
 
  ・週刊誌によって、値段が微妙に異なるのは、このような代理店があるかないかによる由。
    ※ 週刊●春 350円 ←→ 週刊●潮 320円
 
  ・このような代理店を含めて、紙の卸売流通の実態は、化石とも呼ぶべき旧態依然としたもので、
   最悪のケースでは、製紙会社から出版社に紙が届くまでに、三次卸、四次卸などが入り、中間
   マージンが最終的に5割を超えたものもあった。

  ・かつては、繊維業界が同じような状態で、糸問屋、織物問屋が複雑にからんでいた。しかし、
   今では、ユニクロに見られるように、小売店による直接購入が普通になり、安い衣料品が巷に
   あふれるようになった。

 
● こういう話を聞くと、本の値段について、複雑な気分になるとともに、そんな紙の多重な代理店
 にマージンを払うくらいなら、著作権者にもっと還元させてほしい、という気持ちがさらに深くなり
 ます。

  紙を必要としない、電子書籍での販売というのは、これまでの利益配分の構造に大きな変革を与え
 る可能性があり、そういう意味からも、グーグルのブック検索・販売や、国会図書館の電子化プロ
 ジェクトは注目されるところといえましょう。

この記事に

開く コメント(0)

 少し長めの出張から戻って来ましたが、仕事から解放されて朗読関係の作業をするのは、楽しいひと時です。

 で、出張期間中に、ネット書籍検索の関係で、重要な動きがあったようですね。

● そのひとつが、グーグルのブック検索訴訟で和解案が修正され、日本や欧州などの外国書籍が対象
 外とされたことです。
  あれだけの曲折を経て、結局、外国書籍は除外というのは拍子抜けの感がありますが、それでも
 大きな一歩になることでしょう。
  ただ、まだ著作者のはっきりしない(連絡がとれない)作品についての利益の配分を巡って論点が
 残っているようですが、それ以外はおおむね収束しつつあるようです。


 ○Googleブック検索の和解案修正 日本など対象外に
   http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/16/news020.html

 ○グーグルブック検索訴訟、修正和解案提出も曲折か
   http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djDEA5334.html

 ○グーグル訴訟に修正和解案、日本の出版物除外 
   http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20091116-OYT8T00574.htm


  結果として、今回は日本の書籍は除外となりましたが、その投げかけた問題は示唆に富むものだった
 と思います。

  ・著作者への利益配分を飛躍的に高めたこと。
  ・絶版書籍を容易に購入できるようになること。
  ・書籍の内容を検索して、その書籍の存在を世に知らしめることができるようになること。

  米国で、そのようなサービスが定着し、その意義、利便性がわかってこれば、いずれ外国書籍も
 対象にして、国境を越えて検索、入手が可能になることでしょう。


● ふたつめが、そのグーグルのブック検索訴訟に刺激されたこともあると思いますが、11月4日
 に設立された、「日本書籍検索制度提言協議会」です。
 これは、国立国会図書館所蔵資料のデジタル利用の仕組み等の提言を行うことを目的として、日本
 文藝家協会、日本書籍出版協会などにより組織されたものです。国立国会図書館もこれに協力する
 こととされており、日本の官民での共同作業となります。
   来年4月には提言をまとめる予定とのこと。

  http://current.ndl.go.jp/node/15177


 おそらく、グーグルブック検索並みのものが、日本独自に導入されることになるのではないかと
 期待されます。
  グーグルの場合と異なり、著作権者の許諾を正面から取り付ける形になりますし(オプトイン
 方式)、文藝家協会が会員作家らにまとめてその意思を確認することになるでしょうから、大変
 すっきりした形で、導入が可能になると思われます。

  焦点は、そこでの著作権者と流通業者(出版社)、国会図書館との利益配分の割合がどうなるか、
 でしょう。
  この点は、前にも書きましたが↓ 大きな論点になると思います。


   http://blogs.yahoo.co.jp/teabreakt/55295598.html
   http://blogs.yahoo.co.jp/teabreakt/55426965.html

  現行のパビレス等での電子書籍販売における10%という「印税」の相場と、グーグルが提示した
 「63%」との間には、格段の差があります。
  客観的に考えて、著作権者への還元率は、低すぎると感じます。創作したご本人にはより還元
 されてしかるべきでしょう。
  
  電子書籍化の推進は、総論としては賛成でしょうが、利益配分の在り方についての各論となると、
 これまでの慣習を覆す可能性があり、そう容易にはまとまらないような気もします。
  そこは折り合いをつけて早期合意に至ったほしいものです。

この記事に

開く コメント(0)

グーグル和解案について、連邦地裁で10月7日に予定されていた最終審理が、グーグルや出版社などの原告側の申し立てで延期となった由。

○Google Book Search」訴訟、和解案の最終審理延期が決定

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090925_317620.html

これでより良い和解案ができることになるでしょうし、司法省の意見には、外国人著作権者への配慮が盛り込まれていますから、ビジュアル著作権協会会員作家らによる別途の訴訟の必要性もなくなるかもしれませんね。外国でのレジストリ支部もできるかもしれません(今でも和解案については、日本語で対応していますが・・・)。


● アマゾンなど競合他社も、グーグルがせっせとコストと時間をかけてスキャンした成果を、ほとんど無償に近い形で利用できるわけですから、多大なメリットを受けるでしょうし(今現在は、そんなもの必要ない、とポーカーフェイスで?主張していますが・・・)、何より利用者にとっては、選択肢がぐっと増えるのがメリットです。                  
 
 グーグルにとっても、多少のシェアを他社に無償で譲っても、そのメリット、意義には多大なものがあると踏んでいるのでしょう。そのあまりの「太っ腹」には、仰天するばかりです。司法省の意見をほとんど丸飲みしつつある印象です。司法省も和解案自体には意義を認めていますし、独占の観点からの問題が是正されれば、認めることでしょう。

                         
● 一連の動きをみていて感じるのは、米国の訴訟らしく、目いっぱい極端な主張をして、得られる成果の極大化を図るというパターンを地で行っているという印象です・・・・。
 ここまでくると、あとは展開が速いような気がします。そう遠からず、関係者がにこやかに握手する場面が目に浮かんできます。

この記事に

開く コメント(0)

全5ページ

[1] [2] [3] [4] [5]

[ 次のページ ]


.


みんなの更新記事