理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問

小保方論文の「改竄」「捏造」認定の不合理さ、バッシングの理不尽さ

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小保方氏側のNHKスペシャルについてのBTOへの申立てによって、その先にあるものが見えてくるような気がします。
 
第一は、理研改革委提言へのプロテストです
 NHKスペシャルと、理研改革委提言とは、構成、話の運び方がほぼ共通しています。
いずれも、第一次不正調査における「不正」認定にかこつけて、STAP研究全体を捏造扱いしていることです。理研の第一次調査委及び理研自身が、STAP細胞の存在について否定するものではないとし、今後、検証することとしたと言っているにも拘わらず、ES細胞混入説に実質的に立って、研究全体を否定しています。
 おそらく、審理の中では、NHKは、改革委提言を援用して、「提言でも「前代未聞の不正」「世界三大不正」と述べているではないか」と主張してくることでしょう。したがって、NHKの主張を否定するということは、改革委提言の主張も否定することにつながります。その点にも今回のBPO申立ての狙いがあるのではないかと想像しています。
 
 何度も繰り返して述べましたが、改革委は、「追加で指摘されている不正の有無を調査せよ」と提言しているにも拘らず、最後の1週間ほどで、若山、遠藤両氏のヒアリングをして、その主張も鵜呑みにして、「勇気ある研究者」とまで称賛して、あげくに、結語として、この2人の主張のみを以て、「前代未聞の不正」とし、会見でも「世界三大不正」と断じました。この2人の主張以外、確たる根拠なく断じています。提言の前提が一貫しない精神分裂的な支離滅裂の提言内容であることは、一読すればわかります。そして、その前代未聞の不正であるとの前提に立って、「理研CDBの解体」を提言してしまっています。

後に、ネイチャー誌の取材に対して、
「中村委員は、竹市氏によるCDBの研究倫理教育は他に比較してかなり進んでいたと言い、岸、中村両氏は、『解体』という言葉は、CDBに終止符を打つというよりは、怒れるマスコミを喜ばせるための戦略的選択であった、と述べた。」
とあり、CDB解体の結論が先にあって、その理由付けが後から来たことを示唆するようなことを述べています。その理由付けとして、「前代未聞の不正」との理由を持ち出し、その根拠として急遽、若山氏と遠藤氏の主張を採用し、そして本当は先進的だった研究倫理教育を行っていたにも拘らず、研究不正が生じる構造的問題ありと断じて、CDB解体に持っていったということではないのか? との深い疑念を生じさせる発言です。改革委提言がいかに欺瞞的なものであったかがわかります。


 CDBで主導的役割を果たしてきた笹井氏が、この改革委のCDB解体提言に強いショックを受けたとされており、それが命を絶った大きな要因であることは想像されるところです。NHKスペシャルが、然るべき根拠なくSTAP研究に捏造の不正があったかのように演出したものであることを認定することができれば、同様の構図でCDB解体まで導いた改革委提言の根拠を否定することにもなり、笹井氏に対するささやか弔いの花とすることができることでしょう。
 
 ただ、改革委提言は、若山氏の発表が間違いだったことが判明する前に提言していますから、それはまだいいとしても、NHKの場合には、間違いが判明後にも拘わらず、軌道修正することなく放映しています。
 他方、遠藤氏の遺伝子解析手法は、論文のネイチャー掲載は拒否されていましたし、理研当局が外部の第三者の研究者に、その評価を委託したところ、520日頃に、「解析内容は正しいが、それを以てSTAP細胞がないとはいえない」との評価が提出されています(今年2月のモニタリング委評価書による)。この評価書は、改革委が遠藤氏からヒアリングをし、提言に援用するのであれば、当然考慮しなければならない重要な材料です。それを見なかった、考慮しなかったということであれば、改革委提言は、大きな瑕疵のある判断に基づき提言をしたということになり、その正当性に大きな疑問符がつくことになります。
 そして、その遠藤氏は、桂調査委の「ES細胞混入」との結論を否定し、「ES細胞丸ごと差替え+TS細胞の混入」との考え方を述べています(しかし、それは丹羽氏の実験でまず考えにくいことが証明されています)。桂調査委報告書では、遠藤氏のトリソミーの指摘を援用することはしていないかと思います。
 
 こうして見ると、結局、NHKスぺシャルにしても改革委提言にしても、「前代未聞の不正」「世界三大不正」との評価に立って、STAP研究自体を捏造・不正だと断じる材料となった若山氏、遠藤氏の主張は、根拠として崩れてきてしまっています。
 桂調査委は、「ES細胞混入」との結論に立っていますが(それはそれで大きな疑問があることは繰り返し述べましたが)、それが故意か過失かの断定は避けています。つまり、研究全体についての不正との評価はしていないということです。
 
 かくして、NHKスぺシャルにしても改革委提言にしても、STAP研究自体が不正である(捏造である)との評価の根拠は失われました。
 まして、NHKスペシャルが構図として描いたような、「若山研の留学生のES細胞が、山梨大引っ越しの際に盗まれて、それが小保方氏のSTAP細胞捏造に使われた」ということは、時期的ずれが大きすぎて、あり得ないことは明白です。
 このように、BPOの審理を通じて、NHKスペシャルのSTSP細胞研究自体を「不正」と断定したことを否定することによって、改革委提言の認定も覆すことにつながるということです。
 
 第二は、マスコミに対してバイアスのかかった情報をリークした理研の職員、研究者たちの炙りだしと責任追及です。
 前回記事で述べたように、NHKにリークした者は、刑事責任を問われて然るべき守秘義務違反を犯しており、公益通報として保護する余地もないものです。
 NHKスペシャルについて、不正認定の根拠の否定に加えて、プライバシーの侵害、著作権侵害、知的財産侵害等の不当性、反倫理性が認定されれば、それらの材料を提供した理研の職員の不当性、反倫理性も同時に、実質的に認定されることになります。
 それを以て、責任を追及すべく、告訴をするのかどうかは、その時点でのSTAP細胞の再現研究や特許出願の審査等の状況に左右されてくるでしょう。刑事責任を追求しないとしても、リーク者の不当性は実質的に認められることになると思います。
 みなし公務員としての守秘義務違反の時効は3年ですから、まだまだ判断する時間は十分あります。
 
 第三は、一連のバッシングに対する名誉棄損の訴えです。ただ、それもあり得るのでしょうが、これは、STAP細胞の再現ができないと、なかなか難しいところでしょう。
 
 
●小保方氏側とすれば、バッシングへのプロテストの手始めとして、今年3月の、やはりNHKの「『小保方証言』STAP問題の真相」への抗議を行い、
 更に今回、NHKスペシャルについてBTOへの申立てをし、並行してSTAP細胞再現研究や特許出願の審査対応に力を注ぎ、いずれは、STAP細胞の実在の証明とともに、名誉回復を図ることを目的としているのではないでしょうか。
 
 小保方氏にしても、ハーバードのバカンティ研究室の人々にしても、STAP細胞の存在について確信しているからこそ、こうやって様々な異議申し立てを行い、また、特許出願も継続させているのでしょう。
 
****************
 
【理研が、実験ノート、メールをリークした職員を告訴しない理由】

 ところで、余談ですが、なぜ、理研は、理研職員のリーク行為、知的財産毀損行為に対して、刑事告訴しないのか? という疑問が呈されることがあります。
 これは単純な理由であり、特定国立研究開発法人法の成立と指定が最優先課題だからにすぎません。不正調査委の調査を、予定を早めて早々に終わらせたのも、その提出予定時期をにらんだものだったであろうことは、以前書きました。そして、再発防止とコンプライアンスの徹底について、モニタリング委のお墨付きを得て、いつでも法案提出ができるように環境を整えることを、最優先で考えていることは明らかです。


 再現実験と検証実験結果発表の記者会見で、小保方氏の実験を大きな制約下で行わせたことを批判し、事後に個人的に取材に応じると述べていた相澤氏が沈黙を保ち、丹羽氏も何もメッセージを出さないのも、おそらく、理研当局から、特定国立研究開発法人法の成立と指定のための環境を壊すようなことはやめてほしい、と強く要請されているからだと想像しています。
 再現実験、検証実験の結果を論文としてとりまとめる作業も、終わっていると思われるますが、公表されていないのも、それによって余計な議論が生じるのを避けているのでしょう。


 そういうスタンスでいる理研からすれば、実験ノートやメールをマスコミにリークした職員を守秘義務違反で告訴したところで、招くのは理研での事情聴取や捜査、そして逮捕なのか書類送検なのかわかりませんが、職員の立件ということになり、内部に大きな混乱を招いてしまいます。コンプライアンスの再確認、意識啓発、再発防止などが続き、特定国立研究開発法人の指定に向けて、せっかく少しずつ固めてきた環境はぶち壊しになってしまいます。
 石川氏が兵庫県警に小保方氏を告発するつもりが、裏付けることができず、結局、被疑者不詳でのES細胞窃盗の告発になってしまいましたが、これも、理研内部では事情聴取等は行われているでしょうから、多少なりとも動揺を招いていると想像されます。その結果がどういうものになるのかわかりませんが、意外な結果が出てきたら、大変なことになってしまいます。
 あのチューブのES細胞の「窃盗」だとした場合、その経緯、「犯人」の特定は難しいかもしれませんが、上記の実験ノート、メールの漏洩者の特定は比較的容易でしょう。ですから、理研がリークした職員を告訴することによって、組織内に混乱を招き、特定国立研究開発法人の指定に向けた環境を壊すようなことをするインセンティブは、理研にはないと思います。
 
ただ、そういう理研ががらりと態度を変えることもあり得ないわけではないと思います。もし、今回の理研職員による情報リークが、共同研究や特許出願審査の中で、不利な要素をもたらすことになった場合、ハーバード大から損害賠償請求を受けることもないわけではないでしょう。NHKが研究者らに実験ノートを手交してしまったわけですから、そこに書いてある情報を公知だとして、追加の特許出願を否認されるようなことになれば、間違いなく、ハーバード大は理研を訴えてきます。理研の管理体制、守秘体制が杜撰であったこと、共同研究上の守秘義務が順守されなかったこと、リークが続いていたのに適切な対応策を打たなかったこと等を突かれれば、抗弁しようがないと思います。
もし、そうやってハーバード側から訴えられれば、いやでも、リークした職員を特定し、その責任を追及せざるを得なくなることでしょう。

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刑法230条「名誉毀損罪」には、事実を提示して他人の名誉を毀損した者は、その事実の有無に関わらず処罰される、と規定してあります。
法律上は、真実を述べても、名誉毀損に問われる場合があるということです
その事実の提示が、公益上必要な範囲であれば、名誉毀損にならない場合があることも規定されています
この事案が、どう該当するかは分かりませんが、BPOの後、小保方氏側が司法へ持っていけば、このあたりが問われるのでしょう

2015/8/22(土) 午後 10:33 [ 講座001 ] 返信する

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