理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問

小保方論文の「改竄」「捏造」認定の不合理さ、バッシングの理不尽さ

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小保方氏のホームページの画像の由来について、三木弁護士が「がんばれ小保方晴子先生」のサイトに投稿しています。
 
 あの画像は、検証実験で撮られ、8月初旬に検証チームで共有されたものであるが、理研に照会したところ、「公式記録保管開始日」以前のデータだったので、公式のものではないとして、情報公開請求があっても、「不存在」と回答している旨、回答があったとのことです。
 
 これですべて合点がいきました。この、情報公開請求結果に関しては、以前、次の記事に書きましたが、物理的に存在していても、「不存在」という回答になる場合があるということです。
 
 情報公開法における情報公開の対象は、あくまで「行政文書」だということです。「行政文書」というのは、定義か書かれており、
 
「(定義)
第二条
2 この法律において、「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(中略)であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。(略)」
 
 つまり、次の3つの要件を満たす必要があります。
 
 「職務上作成・取得した文書等で」+「その行政機関の職員が組織的に用いるものとして」+「その機関が保有しているもの」
 
 理研が言っているのは、「職務上作成したものではない」「組織的に用いるものではない」という理解に基づく回答でしょう(まさか、「保有していない」=破棄したということではないでしょう)。
 
■ しかし、この理研の回答には、いくつかの大きな(かなり重大な)疑問があります。
 
 第一は、情報公開対象となる「行政文書」の解釈の恣意性、誤りについてです。
「公式記録保管開始日」というのは、理研が三木弁護士に回答した「検証実験後半から」という言葉からすれば、準備段階が終わって本格実験段階に移行してから、ということでしょうか?
 小保方氏が参加しての検証実験(再現実験)については、71日付けで進め方を発表しています。準備段階とその後の段階とに分けており、立会人がいることは共通ですが、24時間監視等の措置が取られるようになったのは、準備段階が終わって以降のようです。
 
 しかし、検証実験の準備段階、本格実施段階を問わず、理研が発表した「進め方」に即して、立会人を付けて実施した実験データは、すべて、「職務上作成し」「組織的に用いる」ことになるはずです。話が少々ややこしくなりますが、仮に準備段階のものは「公式記録」とはみなさないとしても、行政文書としては、「職務上」「組織的に」作成したものですから、情報公開対象となるということです。
 実際、準備段階でも、理研の新設実験室・設備・備品を利用し、指名する立会人をつけ、マウスや試薬等の試料も利用し、解析も理研職員が業務として行い、チーム皆で共有したのですから、職務上作成され、組織的に用いられたデータでないわけがありません。
 
(注)三木弁護士の投稿の中に、5月中旬から検証実験チームに技術指導を行っていたとありますが、小保方氏が参加する72日以前のものではないはずです。小保方氏のHPの画像の注釈では、
 The cell culture was performed by Haruko Obokata. Photography andgene expression analyses were performed by other members in the STAPverification experiment team.
とありますので、小保方氏が参加して以降であることは間違いないでしょう。8月初旬にシェアされたとあることからも時期的に合います。いずれにしても、この画像は、情報公開対象になるということです。
 
 しばしば、官庁や自治体の様々な会合の議事メモなどの情報公開の是非が争われることがあります。「不存在」を理由とする不開示決定に対して、そんな重要な会議で議事録を取っていないはずはないとして異議申立てがなされますが、その際には、本当に職員個人の備忘的なものだったか(他の人には字がきたなくて読めないほどのもの等)、他の職員とシェアされていないか、議事録が作成されていないとしても不合理ではないと考えられるか、等をヒアリングその他の調査をもとにして判断しています。つまり、正式に作成したものか、職員の判断で作成したものかを問わず、それが組織的にシェアされれば、「行政文書」になるというわけです。

 本件の画像は、そういう個人だけに留まる性格のものではなく、検証実験計画に基づき、そこで位置づけられた準備段階において、理研職員である小保方氏が作成した細胞を、理研職員である検証チームスタッフが撮影し、解析したものですから、「行政文書」の要件を満たさないはずはありません。理研は、「公式」という言葉によって、あたかも公開対象である「行政文書」ではないかのように誤認させようとしていると思われます。しかしそれでは、情報隠蔽になってしまいます。
 
 理研は、画像については、

 ①TypicalResultで示された写真3枚は、理研に存在しない。
② ②類似のものも(理研が)調べた限り、見当たらない

 と回答していますが、それは一般的な受け止め方は、物理的にないということでしょう。百歩譲って、これが情報公開対象の「行政文書」ではないとしても、検証実験の準備段階で得られた画像、データは公式のものとはみなさず、「行政文書」には当たらない旨の注釈をつけるべきだったと思います。しかし、そのような注釈を付けたら、「では準備段階で得られたものの中にあるのか?」と問われてしまい窮地に立ちますから、そのような注釈をつけなかったということでしょう。
 こういう解釈による対応を、他の国民的関心事の案件で行ったとしたら、情報隠しとしてスキャンダルになり、幹部の首は飛ぶことでしょう。
 

 第二の疑問点は、小保方氏再現実験結果に関する相澤リーダーの論文での記載と矛盾するということです。

 相澤氏の論文については、以下の記事で書きました。
 
 相澤氏は、論文での報告対象として、準備段階と正式段階との双方の実験データを含めている旨を明記しています。
 
【監視のない予備実験と監視のある本実験とがあったが、結果に本質的な差はない】
The investigation reported here consisted of two typesofexperiments;  preliminary onesconductedwithout supervision, and formal ones conducted in  the presence of expert witnesses. There were nosignificant differences in the data generated in the preliminary and formalexperiments, and all are includedtogether  in this report.
 
 結果報告の論文では、準備段階の実験データも含めるが、情報公開対象としては含めないなどという話がありようはずはありません。
 
 こうなってくると、本当に、理研は都合の悪いデータは隠蔽しているということになってきます。
 理研のガバナンスは機能しているのでしょうか・・・??

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> smz*j12**さん

相澤氏の8月27日の会見を聴きなおすと、たしかに第三者の立ち合いのもとで行われた実験ではないと発言していますね。
ただ、『あの日』の記述では、検証実験の条件としてすべて立会人によって記録されたと記述があり(p.127)、次のページで「実際に検証実験が始まり・・・実験を開始して数回目、緑に光る細胞塊を久しぶりに見た時、やはり自分が見たものは幻ではなかったのだと・・・」とあります。普通に読めば、第三者の立ち会いのもとで検証実験を行い、数回目で緑に光る細胞塊ができた、ということになります。
 屐STAP現象の検証計画」の進め方」では、「改革推進本部が指名した者の立ち会いの下、準備的に検証計画に参加させる」とあり、◆STAP現象の検証の中間報告」にも進め方に変更があったという記述はなく、『あの日』では、第三者の立ち会いのもとで行われたと書かれている。
相澤発言と見解が分かれているわけで、現状では「第三者の立ち合いのもとで行われた実験」かどうか真偽の判定は不能というところでしょうか。私見では、何らかのかたちで立会人は同席していたと見るのが自然と思いま

2016/6/23(木) 午前 4:06 [ gen**ron ] 返信する

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例え、検証期間前半のデータとしても、一度でもポジティブデータが出て、しかも相澤氏や丹羽氏と共有しているのであれば、三者で検討とかしなかったのでしょうか。
小保方さんのポジティブデータはstap論文も博論も疑問視された前例があるのだから、弁護士は慎重になって、HPに掲載する画像について理研に前もって確認しなかったのでしょうか。
今になって理研に問い合わせるなんて頼りないです。
そして、検証期間前半のもので理研にデータがあるという証明は弁護士のこの文章からだけでは無理な気がします。 削除

2016/6/23(木) 午前 7:45 [ S ] 返信する

> gen**ronさん

あの日ですか。あの日の記述は「検証実験」が予備実験、本実験 、その両方のどれを指すのか不明です。私は小保方さんの記者会見以来、彼女は同じ言葉でも場合によって意味を使い分ける印象を持っており(別の言い方だと、受け手の誤解をある意味で許容する印象)、「検証実験」が指すものが一貫していない可能性を念頭に置いて読み進めます。ご指摘箇所の文字面だけを読む限り、公式でない予備実験で立会人が一切ついてなかったとしても必ずしも嘘にはなりません。いずれにしてもその記述は曖昧です。

一方で相澤さんは「予備実験は第三者立会でない」とはっきり言っており、加えて、論文で「supervision/ expert witnessがなかった」と明記しています。もしも予備実験が常に立会の下で行われていたなら、相澤さんは会見で嘘をつき、報告書にも事実と異なることを書いたことになります。

確かにあの日の記述を「普通に」読めばご指摘のような解釈になるのも理解できますが、説明の具体性・明確さを考えると、相澤さんの説明と論文の記述内容は事実だろうと考えています。

2016/6/23(木) 午前 9:55 [ smz*j12** ] 返信する

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> Sさん
当然共有したと思いますよ。そのことは、相澤氏、丹羽氏の8月27日の記者会見でも見て取れます。小保方氏の実験で何かが出ていた。しかし、そのことについての検証はまだすんでいないので、ここでは何も答えられない、というようなことを述べています。
それは結局、発表されなかった。そこで、小保方氏は『あの日』と「STAP HOPE PAGE」でとりあえず発表したということだと思います。理研がなぜデータを隠蔽したのか、不可解と言うほかありません。これは私見になりますが、表に出てはまずいデータ、理研が求めている結論とは違ったデータだったからではないかと思っています。

2016/6/23(木) 午前 10:38 [ gen**ron ] 返信する

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STAP細胞があるという証拠の画像が真実のものであり
本当に良かったです
小保方さん担当分の実験は確実にやられていた
大きな証拠となりますね^^

2016/6/24(金) 午前 11:48 [ w1sfff ] 返信する

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特許の1-74がキャンセルって本当?

2016/6/26(日) 午後 8:30 [ kaw**orops ] 返信する

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> kaw**oropsさん
何かそういう情報がありましたでしょうか?

2016/6/27(月) 午後 8:43 [ tea*r*akt2 ] 返信する

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もしかしたら、このことかも。
でも、よくわからないのですが初期のことでは?

ttp://appft1.uspto.gov/netacgi/nph-Parser?Sect1=PTO1&Sect2=HITOFF&d=PG01&p=1&u=/netahtml/PTO/srchnum.html&r=1&f=G&l=50&s1=20150110749.PGNR.&OS=DN/20150110749&RS=DN/20150110749 削除

2016/6/27(月) 午後 11:17 [ S ] 返信する

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stap特許の請求項の混乱状況のまとめ
(胴2012/4/24版 請求項33項目
∧胴2013/3/13版 請求項38項目
9餾歃亟2013/4/24版 請求項74項目
な胴馮 2015/1/8にの請求項1〜74をキャンセルし、75〜94に不要分削除再構成追加
コ胴馥皸楾堡任廊から引き継ぎ 請求項74項目
2015年(日本は2016)に補正で「全文変更」として文字間違い?数ヶ所のみの訂正

今後、
・現状のまま米国版と国際各国移行版の請求項は別にするのか
・国際各国移行版を米国版の請求項に合わせて補正するのか
・米国版を元の請求項74項目に戻すのか
は不明ですが

2016/6/28(火) 午前 1:08 [ JISAI ] 返信する

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米国ではマルチマルチクレームが禁止されています。そのため、元より国際出願のクレームのままでは審査を受けられません。また請求項数が20を超えたり、独立クレームが3以上あったり、マルチクレームが1つでもあると超過料金が課されます。そのため、まずは現実的なクレームに落とし込んだものと考えられます。分割出願すればcancelした元の請求項1に戻すことはできます。
なお、現状、シンガポールのクレームセットが米国の現クレームセットに近いです。

2016/6/28(火) 午前 3:23 [ den***** ] 返信する

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なるほど確かに請求項74項目のはマルチマルチクレームを多用していて、米国版の補正ではマルチマルチクレームの項が削除訂正されていますね。
(項目数超過による超過料金の削減を意図して、追加費用が発生しない項目数20以内に絞り込んだのかどうかは、欧州で補正していないことをみると、それは無さそうですが)

今後、マルチマルチクレームが認められていない国(中国・韓国等)で審査前までには米国版と同様の補正をして、
日本・欧州等は現状の請求項74項目のままということになるのかと

2016/6/28(火) 午前 8:22 [ JISAI ] 返信する

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木星です。理研広報部エースの宮島さんに小保方氏HPの画像が公式に保存されてない経緯について聞いてみました。7月1日から始まった再現実験では、「予備実験」、「ならし実験」でリハビリのようなもの。9月16日からが、正式な再現実験となっており、それから公式の記録扱いとなったようです。三木弁護士が弁を立てているように、7月以降の小保方氏に降り掛かった災難を思うと秋口には研究者として絶不調だった事だと思われます。また7月初頭には「出来ていた」ので、劣悪な実験環境で実験を阻害に入ったとも考えられます。
それにしても「鉛のようなエプロン」なんてよく考えつきますね。
「割烹着リケジョ」としてもてはやされた小保方氏への悪質な嫌がらせでしょう。頭のいい人の意地悪って本当にゾッとします。目に見える暴力よりも当人の心理的圧迫は最悪なものになるでしょうから。

2016/6/28(火) 午後 2:54 [ ira*u*a79 ] 返信する

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昨日理研広報部のプリンス宮島さんにもう一度確認しましたところ、細胞が死んで光る「自家蛍光」の継続時間は1〜3時間程度だそうです。

2016/6/28(火) 午後 2:57 [ ira*u*a79 ] 返信する

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> JISAIさん、den***** さん
ご教示ありがとうございます。請求項がそれだけ国によって違っているとは知りませんでした。

ついでで恐縮ですが、EPOのSTAP特許出願のサイトで、AllDocuments瀾で、
https://register.epo.org/application?number=EP13780959&lng=en&tab=doclist
5月末から6月にかけて書いてある中で、6月3日付で、Reply to Written Opinion prepared by the EPO というのが掲載されていますが、これはどういう位置づけ、内容のものなのでしょうか・・? EPOからの指摘に対する抗弁のようですが・・・。

2016/6/28(火) 午後 10:43 [ tea*r*akt2 ] 返信する

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> 木星さん
ご連絡ありがとうございます。直接、広報に取材された情報は大変役立ちます。
その情報を含めて、本件についての議論で感じたことを、別途記事にしてみたいと思います。

2016/6/28(火) 午後 10:52 [ tea*r*akt2 ] 返信する

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米国について
すいません。「審査を受けられません」ではなく、追加料金($780)を払わなければならない、でしたね。
米国ではマルチマルチクレームがあると、代理人が追加料金回避のために補正(Preliminary Amendment)を勧めてきます。通常、追加料金>補正費用なので、大抵は補正します。
今回、単純にクレーム1への単独従属項への補正ではなく、請求項数を減らして、stressを限定する補正をしていたので、現実的に認められそうな範囲でチャレンジすることにしたのかな、というのは想像です。

中国について
マルチマルチクレームが禁止されているのは同じですが、米国のように追加料金がないので、現地代理人が移行時に補正を勧めてくることはあまりありません。
なお、中国では、請求項は1-74のままで審査され、4月末に第一回審査意見通知書が発行されています。新規性欠如、進歩性欠如、単一性違反及び不特許事由が通知されているようです。

2016/6/29(水) 午前 2:51 [ den***** ] 返信する

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> tea*r*akt2さん

EPOから2015年11月19日付でEESRが発行されてます。PCT経由でEPOに入った出願は、EPOの調査部が補充調査をし、それをもとに特許性についての意見を述べたEESRを発行します。このEESRが新規性・進歩性についての指摘を含む場合、出願人には応答義務があります。その期限はおよそ6か月です。つまり、6月3日付の書面は11月19日付のEESRに対する出願人からの応答書面です。メインの反論はEESRの引用文献は出願日以降のもの、という点ですが、小保方氏の意見が他の発明者の意見と食い違っていること、意見の食い違いは出願人の有利となるよう判断すべき、という旨の主張もしています。この後の審査は調査部より審査部に移り、これらの反論も踏まえて審査が行われます。

2016/6/29(水) 午前 2:53 [ den***** ] 返信する

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> den*****さん
詳細なご教示ありがとうございます。EPOでの応答ぶりがそういうことだと、少々おぼつかない印象ですね。

なお、中国の第1回通知書ですが、不特許事由まで入っているというのはどういう趣旨でしょうね? 公序良俗違反、公衆衛生違反という日本での事由以外に中国固有のものがあるのでしょうか・・?? 新規性の点は、Muse細胞が先行発明ということなのでしょうか・・・・。

2016/6/29(水) 午前 7:09 [ tea*r*akt2 ] 返信する

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> tea*r*akt2さん
EESRはSearch Divisionが出す通知で、数年前までは応答義務のないものでした。義務化された今でもExamination Divisionからの通知ではないとして、当たり障りのない応答をする、という代理人もいますので、それも戦略のうちなのかもしれません。

米国以外のほとんどの国では、治療方法の特許を認めていません。日本では、産業上の利用可能性がないとしてそれを否定していますが、中国では人の治療・診断方法を不特許事由として規定しています。
この出願では、請求項48、70及び71が治療方法に該当するため、不特許事由が指摘されています。

中国の新規性・進歩性の引用文献はUS20110080647とUS20110076678です。ただ、前者はUS20110070647の誤記だと思います。そう考えると、国際調査報告で引用された出澤先生の出願(Muse)とMIT関連のホワイトヘッド研究所のものになります。

2016/6/30(木) 午前 1:22 [ den***** ] 返信する

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> den*****さん
詳細なご教示ありがとうございました。そういうことなのですか。いろいろあるのですね。大変勉強になりました。
MIT関連のホワイトヘッド研究所のものというのがあるのですね。これも、Muse細胞のような既存細胞の抽出という概念のものなのでしょうか・・・?

今後も、お気づきの点があれば是非ご教示ください。皆さんのとっても大変参考になる情報だと思います。

2016/6/30(木) 午前 7:26 [ tea*r*akt2 ] 返信する

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