どーゆーこっちゃ?!

「改悪の危険」「改正の王道を」＝護憲、改憲両派が集会－憲法記念日

Mon, 04 May 2009 23:18:52 +0900

「改悪の危険」「改正の王道を＝護憲、改憲両派が集会－憲法記念日

　憲法記念日の３日、
憲法改正に賛成、反対する市民団体がそれぞれ東京都内で集会を開いた。
　護憲派の「５・３憲法集会」には４２００人（主催者発表）が参加。
ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都産業大教授が講演し
「憲法９条改悪のきな臭いにおいがする。大変危険な状況だ」と強調。
一方で「日本人の９条への思いは軽くない。改憲に乗らないと信じている」と話した。
　社民党の福島瑞穂党首は、
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策の根拠となる海賊対処法案について
「ソマリア沖に範囲を限っていない。
『どこでもドア』を使って自衛隊が世界中に行くことに大きな危惧（きぐ）を持っている」
と語った。
　改憲派は「第４０回新しい憲法をつくる国民大会」を開き、
５００人（同）が出席。小池百合子元防衛相は
「世界貢献は中途半端、自国を守ることにも大きな疑問符が付いている」と
現行憲法を批判。
「憲法改正という王道を進む政治状況を作ることがわれわれの任務だ。
衆院選後に政治は一度大同団結すべきだ」と訴えた。
(5月3日17時57分配信 時事通信)

引用　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2009050300153

以前書きましたが，

日本国憲法　第99条(憲法尊重擁護の義務)
　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
　この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

小池百合子さんは衆議院議員ですから，憲法を尊重しなくてはなりません。
改憲派の集会に出席するのは自由でしょうが，
参加者には憲法を尊重し，支持していくことや守ることの大切さを説くべき立場かと思います。
以下は，HPに掲載されている自民党の基本方針にある新要綱の一部です。

平成１７年１１月２２日
新しい憲法の制定を私たちは近い将来、自立した国民意識のもとで新しい憲法が制定されるよう、国民合意の形成に努めます。そのため、党内外の実質的論議が進展するよう努めます。

引用　http://www.jimin.jp/jimin/jimin/houshin/index.html

これでは，憲法擁護は無理ですな。
そういえば，結党当時から自民党はこんなことを言ってますぞ。

党の使命
昭和三十年十一月十五日
(前略)
現行憲法の自主的改正を始めとする独立体制の整備を強力に実行し、もって、国民の負託に応えんとするものである。

引用　http://www.jimin.jp/jimin/jimin/rittou/index.html

はじめから憲法擁護の姿勢なき自民党。
そのような人は，国会議員にはなれません。

最高法規ですら無視する団体という視点で見ると，日本国憲法　第25条も納得ですな。

　1　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　2　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

いまや国民の生存すら保障できない国家に。
派遣切り，後期高齢者医療問題，年金問題など，いわゆる弱者切捨ての自己責任論。
弱い者を守ってきたから人類は発展してきたわけで，とりわけ第2項は重要かと。

結党の1955年(昭和30年)から54年。
一貫して日本国憲法を軽視する自民党。
これ以上，社会福祉や社会保障を犠牲にはできませんな。

学校倒産最多７件…昨年、負債総額６４０億円

Wed, 14 Feb 2007 19:08:13 +0900

学校倒産最多７件…昨年、負債総額６４０億円

　民間信用調査会社の帝国データバンクは１３日、
２００６年の学校法人の年間倒産件数が過去最高の７件だったと発表した。
負債総額は６４０億円だった。
０６年に倒産した学校法人は、専門学校が４法人、幼稚園が１法人、
短大・高校・専門学校を経営する１法人、
高校・中学・小学校・幼稚園を経営する１法人で、計７法人だった。
まとめによると、０１～０３年は学校法人の倒産は年１件のペースにとどまっていたが、
０４年に３件、０５年には５件と、増加傾向にあるという。
帝国データバンクは、
バブル期に事業の多角化や学校施設の新設・改築に
多額の借り入れを行って経営が悪化していた学校法人が、
少子化で生徒が集まらなくなったことをきっかけに経営を断念するケースが目立つとしている。
少子化が進展し、学校法人間の競争が激化することが予想され、
今後さらに倒産が増える可能性が大きいとみている。
（2007年2月14日  読売新聞）

引用　http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07021408.cfm

在学する子どもたちはどうなるのでしょう?
別の学校へ通うことになっても，切ない気持ちになりそうですなぁ。
学校に市場原理を持ち込んだ結果の悲劇。
大人の都合で，子どもにそうした気持ちを与えたくはありません。
教育バウチャー制が導入されれば，一層深刻化することは必至ですな。

地域間格差：所得格差「小泉政権下で拡大」実証本社集計

Mon, 05 Feb 2007 02:53:49 +0900

地域間格差：所得格差「小泉政権下で拡大」実証　本社集計

　９９～０４年の全国の市区町村の納税者１人あたりの平均所得に関し、
格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに割り出したところ、
０２年を境に上昇したことが３日分かった。
ジニ係数は毎日新聞が東京大大学院の神野直彦教授（財政学）の協力を得て割り出した。
平均所得の最高値と最低値の差は３．４０倍から４．４９倍に拡大、
小泉純一郎前政権の間に地域間格差が開いたことを示した。
神野教授は「感覚的に論じられてきたものを初めて定量的に示せた」と指摘しており、
地域間格差は４月の統一地方選の主要争点になりそうだ。

　ジニ係数は所得の不平等度を０～１の間で表す数値。
「０」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、
「１」は１人（１カ所）だけに所得が集中する状態となる。

　毎日新聞は、総務省が毎年まとめる「市町村税課税状況等の調（しらべ）」に基づき、
年ごとに市区町村別の総所得金額をその自治体内の納税者数で割って平均所得を確定。
これをジニ係数を求める公式に当てはめた。

　その結果、９９～０１年はほぼ横ばいだった数値が０２年の０．０７０を境に上昇に転じ、
０４年には０．０７９になった。
国内の個人所得のジニ係数が９９～０４年で０．００７ポイント上昇というデータがあることが
「格差論争」の根拠の一つとされており、
市区町村別が２年間で０．００９ポイント上昇したことは大きな数字だという。

　平均所得の上位はほとんどが大都市部。
０４年には東京２３特別区のうち９区が上位２０自治体に入った。
これに対し、下位は軒並み高齢化の著しい町村部。
最高値と最低値はそれぞれ、９９年は東京都港区の７５１万円、秋田県東成瀬村の２２１万円で、
０４年が港区の９４７万円、北海道上砂川町の２１１万円だった。

　神野教授とともに作業にあたった慶応大大学院経済学研究科の宮崎雅人氏は
「小さい所を大きな所が吸収するケースを考えれば、
平成の大合併はジニ係数を下げる方向に働いたはずだ。
実際の格差拡大は今回の結果より大きいのではないか」と分析している。【統一地方選取材班】

◇ジニ係数　所得の不平等感を０～１の間で示す数値。
「０」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、
「１」は１人だけに所得が集中する状態となる。
イタリアの統計学者、Ｃ・ジニが考案した。
日本の個人所得のジニ係数は８０年前後から上昇。
どの統計を使うかで数字は異なり、０．２台～０．４台と幅広い結果が出ている。
今回は各自治体の平均所得を使ったが、個人所得の差よりも平均所得の差の開きは少ないため、
０．０７台という低い水準で推移することになった。
毎日新聞　2007年2月4日　3時00分

引用　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070204k0000m010116000c.html

格差社会と言われて時々耳にするジニ係数(ジニ係数の算出法)。確かに格差は広がっていることが明らかに。
国民年金が危ないと言いながらも，
選挙が近いからと，しばし封印されている消費税増税論とその背後の法人税引き下げ論。

さて，格差是正と年金問題を改善する1つの方法としては税金改革でしょうな。

まずは所得税。
累進課税制度で，1983年までの最高税率は75％(課税標準8000万円以上)。
私には縁のない税率とはいえ，さすがにこれでは勤労意欲を失うでしょうなぁ。
その後，何回か改定され，2006年度までは37％，2007年度からは40％(課税標準1800万円以上)になる。
今年度は，前年度と比較して，
所得が195万円以下の人は減税，695万円以上の人は一律3％の増税。
所得の少ない人が優遇されている点だけは評価できますな。

問題としたいのは預金の利子や株式配当・株式譲渡益。
これらはいわゆる分離課税で，
どんなお金持ちでも，どんな貧乏人でも税率は同じである。
　　利子…15％　　配当…7％　　株式譲渡益…7％
預貯金を切り崩して生活している世帯が多いということがしばしば報道されていますなぁ。
これらの税率を例えば累進課税にする。
イギリスではすでに採用され，最高税率は
　　利子…40％　　配当…32.5％　　株式譲渡益…40％
なんだそうだ。
　参考　東京税理士会　イギリスの税制
分離課税を維持するなら，分離課税のスウェーデンを参考に，
利子や配当などは一律30％(所得税の最高税率は25％)に増税。
　参考　スウェーデンの税制

働けども働けども暮らしは楽にならず…
こういう状況は何とかしたいものですな。

余談ですが，富の再分配も必要ですなぁ。
相続税は，1000万円以下が10％，3億円超で50％の累進課税。
　参考　相続税の税率
もっとわかりやすく，こんな税制改革はいかが？
　非課税を基本とし，1000万円を超える相続分はすべて社会福祉目的の国家予算に編入する。

再チャレンジできる世の中を目指すなら，
ある程度スタートラインがそろっているのがファアというものでしょう。

柳沢厚労相：「産む機械」発言に野党反発

Mon, 29 Jan 2007 01:59:05 +0900

柳沢厚労相：「産む機械」発言に野党反発

　共産党の市田忠義書記局長は２８日、柳沢伯夫厚生労働相が「女性は産む機械」と発言したことについて「厚労相としての資格に欠ける。辞任に値する」とのコメントを発表した。社民党の福島瑞穂党首も党本部で開かれた政策セミナーで「してはならない最低の発言。このような閣僚がいる内閣は是認し難い」と厚労相辞任を要求した。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長も東京都内で記者団に「女性に失礼な発言だ。厚労省が子供を産み、育てやすい環境をつくってこなかったことに（少子化の）原因があり、発言は責任逃れで非常にけしからん」と批判した。

　一方、自民党の中川秀直幹事長はフジテレビの番組で「『機械なんて言ってごめんなさい』とすぐ言い直している。釈明をすぐにしたと理解している」と述べ、問題視しない考えを示した。

毎日新聞　2007年1月28日　20時08分

引用　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070129k0000m010055000c.html

柳沢伯夫氏は機械から生まれたんですね。
氏にも母がいるでしょうに。
息子に機械扱いされる母親の心情は，想像するだけで辛いものがあります。

それにしても，いかにも日本版ホワイトカラー・エグゼンプションを強く推し進める人物らしい発言ですな。
女性も労働者も氏にとっては機械と同じ。
起こるべくして起こった事件でしょうなぁ。

中川秀直氏が,
　「『機械なんて言ってごめんなさい』とすぐ言い直している。
　釈明をすぐにしたと理解している」と述べ、問題視しない考えを示した。
とのこと。
確かに，失敗したときに誤ることは必要ですがね。
問題は，女性を機械に例えるようなことを平気でできる非情な人間が政治家であるということでしょう。
事の本質をすりかえる発言ですな。

もっと悪化してから！

Mon, 29 Jan 2007 01:23:28 +0900

新年早々お騒がせいたしました。
けっこう前に検査などを終え復活(?)していたのですが，
今日まで横着していました。

詳細は省きますが，
もう少し悪化してから手術ということになりまして，しばらく様子見です。

また不定期に更新していきます。
よろしくお願いいたします。

ちょっと入院してきます

Thu, 04 Jan 2007 00:08:00 +0900

ちょっとした持病がありまして･･･。
4日午後検査。
おそらく入院，手術となる見込みです。
もし即入院となったらしばらくの間，開店休業状態になりますがお許しください。
1月中には復活したいのですが，通常国会が気になるなぁ･･･。

格差社会の是正なしに教育改革はありえない！

Wed, 03 Jan 2007 22:45:48 +0900

夏休み短縮、土曜補習　ゆとり教育転換、総授業時数増加へ

　相次ぐ学力低下の批判を受けて始まった学習指導要領の見直しをめぐり、週５日制を維持しつつ総授業時数を増やすため、政府が夏休みの短縮や土曜補習を進める方向で検討していることが２日、分かった。「ゆとり教育」が導入される前の平成元年改定の教育課程水準に戻し、基礎学力を回復させる狙いがある。
　保護者や教育関係者、与党の中には「土曜は子供がダラダラしているだけ」などと週６日制の復活を求める声もあるが、週５日制は社会全体として定着し、諸外国の教育制度上でも標準的となっているため、制度としては維持する方針。
　しかし、学力低下批判が相次いでいることを重視し、次期学習指導要領では総授業時数の大枠を増加。その方策については、夏休みの短縮や土曜日の補習のほか、平日の放課後の補習、一日あたりの授業時間の増加などによって対応させる考えだ。
　夏休み短縮については（１）学校教育法の施行令では長期休日の裁量を教育委員会に委ねている（２）気候・風土の違いから長期休暇の運用実態は地域格差がある－といった事情を踏まえ、「全国一律の実施は難しい」（文科省幹部）と判断した。
　また、教科横断的な学習としながらも授業内容を各校の判断に任せている「総合学習」は、国語や数学などの基礎教科の授業時間数を圧迫しており、「学力低下の根源」との批判が強いことから削減する。
　教育課程のあり方は、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会の関係部会で検討。基礎教科の充実や小学校低学年での授業時数増加を求める審議経過報告を昨年２月にまとめていたが、総授業時数の増加にまでは踏み込んでいない。安倍首相の所信表明演説も「必要な授業時数を十分に確保する」とするのにとどめていた。
　現在、教育再生会議で議論が進められているが、１月にまとめる第１次報告にも盛り込み、ゆとり教育の転換を促す見通しだ。同月に委員の任期が満了する中央教育審議会では、委員を入れ替えた新体制のもとで審議を再開し、具体的な検討作業を進める。
(1月3日8時0分配信 産経新聞)

引用　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070103-00000015-san-pol

学力低下論の火付け役となったのは，一冊の本「分数ができない大学生」だったかと記憶しております。
1998年告示，2002年度実施(小中学校)の学習指導要領は，
生きる力の育成とゆとりある教育をねらいとし，授業時数と教科の学習内容が大幅に削減されました。
これにより，国民の学力低下に関する意識がより深刻化。
さらに追い討ちをかけたのは，OECD生徒の学習到達度調査(PISA)2003年調査国際結果で，
3つの観点「読解力」「科学的リテラシー」「問題解決能力」のうち，
「読解力」に課題があることが明らかになったことでした。

そこで，次期学習指導要領では総授業時数の大枠を増加することにし，方策として，
　夏休みの短縮
　土曜日の補習
　平日の放課後の補習
　一日あたりの授業時間の増加　　など
ということを考えているわけです。

家族がそろって夕食をとることが難しいとか，
家庭でしつけをしっかり行う大切さなど，家庭の重要性が再認識されているにもかかわらず，
これでは逆行しているとしか言いようがありませんな。

さて，PISAの2003年調査で世界トップレベルの教育大国となったのはフィンランドです。
日本も「読解力」以外の2つの観点では，世界の1位グループに所属しているのですが，
先の3つの観点すべてにおいて日本より優れていたのがフィンランドなわけです。
そう考えると，日本は世間で騒がれるほど深刻な学力低下の事実はないのですが，そこをあえて，
もし国が真剣に学力低下問題を課題と認識するなら，
教育再生会議等では，イギリスではなくフィンランドの教育を参考にすべきですなぁ。

2005年1月27日，OECD東京センターは，中嶋博・早稲田大学名誉教授による
『OECD/PISA、教育大国フィンランドと日本の課題』をテーマにした講演会を開催しています。
これによると，

◇フィンランドは決して授業時間を増やしているわけではない。
　・中学の授業時間は，年間555時間で，韓国の553時間とともに世界最低
　　(OECDの「図表で見る教育」2004年版による)
　　※日本は980時間(中学校)
　・学校は9時から2時の5時間制(昼休み含)
　・金曜日は一切時間割が無く，週26時間中11時間が総合学習の時間(第6学年)
　　※日本は週27時間中3時間程度が総合学習の時間(第6学年)
　　　参考　学習指導要領のデータベース

◇フィンランドの学校には落ちこぼれがいない
　・能力別学習ではなくグループ学習，少人数学習，個別指導，公民教育，環境教育の徹底
　　※公民教育とは，いわゆる道徳教育ではなく，人間として人間らしい教育のこと
　・助け合いで落ちこぼれのない学校を実現
　・詰め込み訓練主義と全く相反する理論である人格発達主義，社会化主義に基づく優れた教師の養成
　・日常生活に根差した楽しい内容の教科書
　・基礎学力が充分ついていないと思われるものは自ら，または教師の助言で，
　　基礎の9年(7歳から16歳)コースの後に更に1年間履修することができる10学年期が設置されている。
　　※こうしたコースに進むことになっても，人から落第生などと言われることはなく，
　　　むしろよく勉強をしたということで評価される。

さらに中嶋氏は本講演で，次のように語っています。
　助け合いの学習は，OECD諸国では常識となっています。
　フィンランドでは，助け合いで落ちこぼれのない学校が実現しています。
　優れた教員養成にかける熱い思いと
　総合学習を強化して「生きる力」の育成を図るというフィンランドの教育は，
　我が国と全く逆と言えるでしょう。

日本には日本の事情がありますから，このまますぐ日本に適用するわけにはいきませんが，
少なくとも目指すべき方向は脱ゆとり教育ではありませんな。
つまり，次期学習指導要領で総授業時数の大枠を増加するとした今回の見直しは，
客観的な根拠に乏しい，まさに国民をだます政策と言わざるを得ませんなぁ。

参考までにOECDの図表で見る教育2006年版　日本に関するブリーフィング・ノートの内容をいくつか紹介します。

◇日本の学校教育は量的な面で高い成果を上げているばかりでなく、
　OECD「生徒の学習到達度調査(PISA)」（15歳児を対象とした主要教科の知識と技能の評価）によれば、
　質と公平性の面でも最も高い成果を上げている国の１つである。

◇日本の教育支出のGDP比はほぼ一定で推移しているが、非常に低い水準にある
　・日本4.8％(2003年)　　　OECD平均5.9％

◇生徒1人当たり支出が平均以上であるにもかかわらず、
　日本の初等・前期中等教育の学級規模は依然として非常に大きい
　・初等教育1クラス当たり生徒数　28.6人(韓国に次いで2番目)　　 OECD平均21.4人
　・前期中等教育1クラス当たり生徒数　33.8人(韓国に次いで2番目)　 OECD平均24.1人

◇学級規模が大きい理由の1つは比較的高い教員給与にある
　・教員歴15年の日本の小学校，中学校教員の平均給与は4万5,753米ドル
　　※ドイツ、韓国、ルクセンブルク、スイスに次いで第5位

◇年間授業時間はOECD平均より少ない
　・日本712時間　　OECD平均758時間
　　※最多･･･オーストラリア981時間，最少･･･フィンランド530時間

◇教員の授業時間は比較的少ないが、総労働時間は長い
　・小学校教員の正味授業時間　　日本648時間/年　　OECD平均805時間/年
　・小学校教員の総法定労働時間　日本1,960時間/年　　OECD平均1,698時間/年
　　※比較可能なデータのある全18カ国のうち最多

これらをもとにすると，例えばこんなプラン(美しい国　教育再生プラン(仮称))はいかがかと･･･。

　　教育予算をGDP比1％増のOECD平均並みの水準にする。
　→人格発達主義，社会化主義に基づく教員養成に予算をかける。学級規模を小さくする。
　→優秀な教員が確保できる。学級規模を小さくするために教員数を増やす。
　→能力別学習ではないグループ学習，少人数学習，個別指導など実施しやすくなる。
　　授業以外の仕事を多くの教員で分担でき，結果，楽しい授業のための準備時間が増える。
　→学力向上につながる。もしかすると子どもの不満も減っていじめも減る??

教員の給与を減らして，学級規模を小さくするための教員を確保すればよいかとも思ったのですが，
教員養成にかける予算の充実が難しく，優秀な教員が集まりにくくなりそうです。
これでは，学力向上は期待できませんなぁ。
そこで，改めてOECDの文言をみると，
　学級規模が大きい理由の1つは比較的高い教員給与にある
と書いてあるわけです。
あえて「理由の1つ」としているのですから，理由が複数存在する可能性を示唆しているわけですな。

ただ，現状では「美しい国　教育再生プラン(仮称)」は絵に描いた餅です。
親として子どもと接する時間をどのように確保するか。
新自由主義に基づく小さな政府づくりのために，
今や市場原理主義がはびこり，格差社会が助長されてしまいました。
格差社会の是正，つまり，脱・新自由主義なくして教育改革はありえませんな。

通常国会提出は時期尚早＝ホワイトカラー残業代廃止で－太田公明代表

Wed, 03 Jan 2007 05:27:17 +0900

通常国会提出は時期尚早＝ホワイトカラー残業代廃止で－太田公明代表

　公明党の太田昭宏代表は２日午前、ＪＲ新宿駅前で街頭演説し、一部のホワイトカラーを残業代の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」導入について、「残業代がなくなるのではないか。安定した仕事、生活を成り立たせるには慎重を期してやっていかなければならない」と述べ、今月召集される通常国会への労働基準法改正案提出は時期尚早との考えを示した。その上で、太田氏は議論を深めるための与党協議会設置を提案した。
（2007/01/02-20:26　時事通信）

引用　http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2007010200058

公明党のめざすものの大きな柱の一つに〈生命・生活・生存〉の人間主義があげられています。
これによると，
　政治の使命は，人間が人間らしく平和に幸せに生きることの保障である
とのこと。ごもっとも！

さて，「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」の導入は
サービス残業どころか，過労死や解雇の恐れすらありますなぁ。

過労死弁護団全国連絡会議によれば，ホワイトカラーエグゼンプションを導入しているアメリカでは，
制度の適用を受ける労働者の方が労働時間が長くなる傾向にあるそうだ。

【一つの仕事を二人でこなしていると仮定する】
今まで　　
　Aさん～1日10時間労働・週休2日→週50時間労働→残業代あり。
　Bさん～1日 8時間労働・週休2日→週40時間労働
　二人で90時間の労働
導入後
　Aさん～1日15時間労働・週休1日→週90時間労働→残業代なし。
　Bさん～解雇
　一人で90時間の労働

つまりこういうことです。
企業にとってみると人件費が半額以下になることさえありうる夢のような話なのです。
加えて外国人労働者を雇用すれば，さらに人件費は安く済みますなぁ。

これだけ働けば，過労死も十分ありえますし，
目の前で解雇になる社員を見れば，職を与えてくれるだけありがたいと，
会社に感謝する人も増えるでしょう。
会社の不正に気づいても，物申す社員はいなくなり，隠蔽が一層はびこりますぞ。
（安心して車の運転なんかできませんな。）
解雇が恐ろしい状況が今より深刻になりますな。
過労死したとしても，自己責任ということで，認定されないことは容易に想像できますな。

家には寝るために帰る生活を今よりもっと強いられるようになり，
当然，子どもを育てやすい社会環境とは言えず，少子化問題は一層深刻になり，
さらなる自殺者増を招き，年間3万人ではすまなくなるはずですなぁ。
こうなると，年金の財政も悪化間違いなしで，新たな負担増と言うことは必至ですな。
うつなどの精神疾患も増えますなぁ。

厚労省による2005年度の年齢別死因によると，
20歳～39歳の死因の第1位は自殺です。
国民の約3％が自殺で命を落としています。
自殺未遂まで含めるとどれほどいるか･･･。

公明党には，政治の使命をしっかり果たしていただきたいもの。
もちろん野党にもです。

　参考　Wikipedia - ホワイトカラーエグゼンプション

[転載]安倍総理の退陣勧告（案）賛同よろしくお願いします！

Tue, 02 Jan 2007 23:08:31 +0900

以下の文案に賛同をよろしくお願いします。
（転載、転送大歓迎）

ブログのコメント欄に書き込みか、
hiroseto2004@yahoo.co.jp
に、氏名（HN、匿名可）、できれば都道府県名、あれば肩書きを添えてお知らせください。

集まり次第、定期的に総理官邸および自民党本部に送ります。また、安倍総理が発言を撤回するか、総理が退陣するまで、この運動は継続的に続けます。

　安倍晋三総理は、年頭の「所感」で、新憲法制定を、正面から宣言してしまいました。

　総理は、「えらい人」だけが得をするような国づくりのために、「国民が政府を縛る」今の憲法を「政府が国民を縛る」新憲法に切り替えようとしているものとみられます（自民党新憲法草案）。

　しかし、そもそも、総理は、行政府のトップです。公務員です。したがって、行政府のトップがまず、国会が決めるべきことをどうこうするのは三権分立に反する問題です。

　また、国会議員としてみても、実は「憲法改正」ではなく、「新憲法」制定を言うことは、「革命」と同じですから、厳密に言えば、これも99条違反の疑いが濃厚であることを指摘しておきます。

　私は、後述するような手紙を送ることとしました。

参考
　「安倍晋三首相は１日、年頭所感を発表し「憲法が施行されてから６０年になる。新しい時代にふさわしい憲法を、今こそ私たちの手で書き上げていくべきだ」と強調し、任期中の憲法改正実現に強い意欲を表明した。
　その上で、改正手続きを定める国民投票法案の成立を今月二十五日召集の通常国会で目指す考えを示し
、「憲法改正について国民的な議論が高まることを期待する」と呼び掛けた。
　また、１２月に閣議決定した道路特定財源の見直しについて「まず真に必要な道路予算の額を決めた上
で、それ以上の揮発油税などの税収はすべて一般財源化する」と説明、「揮発油税」を明示した。
　政権の最重要課題に掲げる教育改革では、（１）質の高い教育（２）家庭や地域の教育力の向上（３）
教育委員会の在り方－を挙げ「教育再生会議で抜本的な施策案を検討し、政府全体で取り組む」と決意を
明らかにした。
　北朝鮮の核問題については「６カ国協議の枠組みで平和的、外交的な解決を図る」とするとともに、「
拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない」とあらためて指摘。さらにイラク復興に向け、航空自
衛隊の活動や政府開発援助（ＯＤＡ）による支援を継続していく方針を示した。
　同時に発表した自民党総裁としての所感では「古い自民党に戻ることは決してない」と宣言。統一地方
選や参院選に全力で取り組む姿勢を表明した。
（共同）
（2007年01月01日 00時09分）」
以下、文案です。（原文が手に入れば、当該部分を原文に置き換えます）。

　内閣総理大臣　安倍　晋三　様
　自由民主党　幹事長　中川　秀直　様

安倍総理の所感撤回または退陣・下野を勧告します

さとうしゅういち　他賛同者　名

　安倍総理、あなたは、新年の内閣総理大臣としての所感で、「憲法が施行されてから６０年になる。新しい時代にふさわしい憲法を、今こそ私たちの手で書き上げていくべきだ」と述べておられます。

　これは、あなたの総理としての資格を失わせる、重大な問題を含んでいると考えます。

「日本国憲法

第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」

総理、あなたの仕事は、まず、現行憲法にしたがって仕事をすることではないでしょうか？

よしんば、憲法を変えるとしても、発議は国会の仕事であり、最終的には国民投票によるものです。

「第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」

　行政のトップである総理、あなたが憲法について、新しいものを作るなどを云々することは、憲法の三権分立の原則に反します。

「第41条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」

　これが、自民党総裁としての所感であればまだ言い逃れも出来るかもしれない。しかし、総理、あなたはたしかに「内閣総理大臣」として、この所感を発表されています。

　これは、明確な憲法違反であり、総理、あなたに公務員の資格はありません。

　また、このような総裁を擁する自由民主党には、与党をこれ以上お任せすることは出来ません。

よって、以下勧告します。

記

１、安倍内閣総理大臣は所感を撤回すること
１が実行できない場合
２、総理は辞職すること。
３、自由民主党は直ちに下野すること。

以上

賛同者
さとうしゅういち
森下　泰典
永野　勇　　千葉県市原市　　保険代理店
紺野茂樹（東京都）
田中和恵　千葉県千葉市　市民
柳（匿名）
原田伊三郎神奈川県
竹村英明
前田　惠子　山口県
伊達純（広島県廿日市市、グローバリゼーションを問う広島ネットワーク）
田口則芳（秋田県秋田市平和憲法をかえさせないぞ！秋田集会実行委員会　代表）
右翼討伐人
星影里沙
石井明美（千葉市若葉区）
木村厚子
藤野龍一
田島隆(美術館　館長　長野県）
金川　達夫 (Tatsuo Kanagawa)長崎県長崎市
寺尾光身(てらおてるみ)名古屋工業大学名誉教授
渡部通恵
大塚　建一（滋賀県甲賀市）
techno_bow
太田光征
y2001317
美爾依(カナダ　講師)
増田千代子
いちじゅ（東京都ひきこもり九条の会呼びかけ人）。

皆さんのことば

賛同します。安倍政権は現憲法が日本と世界を救ってきた事を理解しているのでしょうか？私たちは現憲法が個人を主にしていることを明確にしていかないといけないのではないでしょうか？現実を時間をかけて憲法に沿わせていく事が、私たちに問われていると思います。そのためには現憲法を改正する安倍政権に間違っているといいましょう。　　　増田千代子

転載元: 広島瀬戸内新聞ブログ版

[転載]見て見て!!噂の「Ｂ層」政府資料

Tue, 02 Jan 2007 14:40:54 +0900

噂の「Ｂ層」政府資料です。
下記ＵＲＬを、クリックして
PDFファイルを開いてください。

http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

この資料の図中にある用語
ＩＱ　＝　知的指数
ＥＱ　＝　経済観念
ＩＴＱ　＝　情報接触度
と訳すものと思われます。これの高・低を縦軸に表しています。
これには、次のように書かれています。

○　ＩＱの高い層（Ａ層）には、小泉内閣がおこなった道路公団民営化等の
失敗を見破られているから、郵政民営化の支持を得ることは困難である。
○　構造改革のアオリをくって、すでに失業等の傷みを受けている層の支持
も得ることができない。（二度は騙せない?）
ならば、
郵政民営化の中身で勝負せず、
理由はわからないが、もともと小泉内閣を支持している
ＩＱの低いＢ層（主婦＆子供・シルバー世代・その他それに準ずる層）
に狙いを絞って郵政民営化を訴えよう。
その手段は、
失敗に終わった道路公団民営化や、年金問題には触れないように気をつけ、
連想させないようにコンテンツを形成することが重要である。
として、
以下、詳細な手段、つぎに調査資料一覧が続きます。
そうして、これに書かれているように事が運び、衆院選の大勝利となったのです。

しかし、
しかし、ちょっと待て！！
この、女・子供・老人およびそれに準ずるＩＱの低い者（この資料では知的弱者と
している）をターゲットとする戦略は、悪質リフォームをはじめとする悪徳商法が
常用する「ダマシの手口」と同じではないか！！

知的・情報的弱者に狙いを定め、巧妙に策略を練り、本性を気づかれぬように、
テクニックを用いて、まんまとワナにはめる（意のままにする）。

これは、政治に限らずいつの場合でも、またどのような状況でも、人道的に
決して用いてはならない『禁じ手』であることは言うまでもない。

小泉首相・安倍晋三官房長官等の、腐った中身が垣間見える資料である。

そうして、これを企画・作成した会社には、内閣府から国民の血税１億５６００万円
が支払われていることも付帯して記しておく。

転載元: ご隠居の「本当のことを言おうか」

どーゆーこっちゃ?!

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