セブン＆アイＨＤ自治体超え食品廃棄物リサイクル網

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１０月１８日

セブン＆アイＨＤ自治体超え食品廃棄物リサイクル網

１２月施行予定の改正食品リサイクル法で、年間１００トン以上の食
品廃棄物を出す小売業や外食事業者へのリサイクル率強化を受けて、
セブン＆アイとミニストップが市町村を超えたリサイクル網の構築に
乗り出します。

改正法では、リサイクル率を、２０１２年までに食品製造業で８５％、
食品卸売業で７０％、食品小売業で４５％、外食業で４０％間で高め
ることを目標としています。

そのため大規模なフランチャイズチェ−ンが一つの事業者としてリサ
イクルに取り組めるようにしていて、現在は市町村内で認可を受けた
業者しか生ごみ収集ができなかった規制をはずしています。

今後、セブン＆アイはセブンイレブン、イト−ヨ−カド−、デニ−ズ
で広域リサイクル網を構築し、収集した生ごみで肥料や飼料を生産し、
飼料で養豚した豚を使った弁当の販売や、肥料で出栽培した青果物を
惣菜として販売します。

１年以内に、首都圏で東京、千葉、埼玉、茨城の３０００店で、名古
屋とその周辺の愛知県内４００店で、さらに関西でも京都府、滋賀県
の２５０店で実施する予定です。

イオングル−プのミニストップでも２００８年夏にも食品廃棄物で作
った資料で飼育した豚の加工品を、贈答商品として販売するとのこと
です。

小規模ながら、関東でス−パ−のエコスが廃棄食品から作った堆肥で
育てた米を全店で販売、ス−パ−カスミでも茨城県内１６店の食品ご
みで作った肥料を県内農家に販売、所沢西部、横浜高島屋でも廃棄食
品から作った飼料、肥料で作った野菜、豚肉を販売しています。

食料の国内（カロリ−換算）自給率４０％弱、食料品製造に使用され
る水も輸入していると考えれば莫大なコストがかかっている食料品を、
賞味期限切れなどでいとも簡単に廃棄する日本人の行動に、内外から
厳しい批判が起こっていることを考えれば、遅きに失した観がありま
す。

このうえは、イオングル−プにも同様な取り組みが求められると考え
られ、中小製造業団体、小売団体のグル−プ化で同様な取組が進むこ
とが期待されます。

さらに、生ごみに他のごみを混入しないなどを担保に、これらの店舗
周辺の一般家庭にまで生ごみ収集網が拡げることができれば、少なく
とも生ごみ収集の行政コストの削減も可能になり、わずかでも地方財
政に寄与できるのではないかと考えられます。

工業製品でもレアメタルの世界価格高騰から、廃棄テレビなどからの
回収が進んでいるなど、徐々にですが、循環型社会が形成される萌芽
が見えています。

ここまでお読みいただきありがとうございました。


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