ばてん(馬殿)司法書士事務所 司法書士 馬殿貞爾

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悪意受益者(訴状)

毎日寒い日が続きます。
お風邪などひかれぬようどうぞご自愛下さい。
 
最近、大した争点もないのに、引き延ばしの為だけに「悪意の受益者」を使って訴訟遅延をする貸金業者が増えてきました。
 
そこで、私の事務所が使用している「訴状」と「準備書面」を公開します。
少なくとも、「取引の分断がない」及び「平成18年1月14日以後の過払い利息の発生」している事件では、1〜2回の口頭弁論期日で終結に導けるはずです(但し、裁判官の訴訟指揮により異なる場合もある)
 
たまには、まともな仕事もしてます。。。
 
訴   状
平成  年  月  日
 
 
原告訴訟代理人司法書士 馬殿貞爾 ㊞
 
                        〒
                        滋賀県大津市
                        原 告  
                        〒520-0057(送達場所兼送達受取人)
                        滋賀県大津市御幸町1番地1
                        上記訴訟代理人司法書士 馬殿貞爾
                        TEL 077-524-0071 FAX 077-524-2963
 
                        〒000-
                        
                        被 告  アイドル株式会社 
                        代表者代表取締役 
 
                       
 
  
不当利得返還請求事件
訴訟物の価格  金450,168
貼用印紙額   金5,000
予納郵券    金4,800
 
 
 
 
 
 
 
請求の趣旨
第1 請求の趣旨
 1 被告は、原告に対し、金489,017円及びうち金450,168円に対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまで、年5%の割合による金員を支払え。
 2 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決及び第1項について仮執行の宣言を求める。
請求の原因
第2 請求の原因
 1 被告
被告は、消費者を顧客として貸金を業とする株式会社である。
 
 2 継続的金銭消費貸借
 原告は、平成15年3月4日、被告から金150,000円の借入をしたのを始めに、被告との間で、平成22年7月29日に至るまで継続的に金銭消費貸借取引を行い、別紙計算書のとおり、金銭の借入れ及び弁済を繰り返してきた。なお、別紙「計算書」は被告から開示された「取引計算書」に基づき作成した。(甲1号証)
 3 不当利得
   原告及び被告間の金銭消費貸借取引には利息制限法が適用され、その取引経過を同法所定の金利により計算し直すと、別紙「計算書」のとおり平成22年10月22日現在で金450,168円の過払いとなっている。その結果、被告は金450,168円を法律上の原因なくして利得し、原告は同額の損失を被った。
 4 悪意の受益者
本件取引において被告は悪意の受益者であるとの推定が働く。
(最判平19年7月13日)金銭を目的とする消費貸借において制限利率を超過する利息の契約は,その超過部分につき無効であって,この理は,貸金業者についても同様であるところ,貸金業者については,貸金業法43条1項が適用される場合に限り,制限超過部分を有効な利息の債務の弁済として受領することができるとされているにとどまる。このような法の趣旨からすれば,貸金業者は,同項の適用がない場合には,制限超過部分は,貸付金の残元本があればこれに充当され,残元本が完済になった後の過払金は不当利得として借主に返還すべきものであることを十分に認識しているものというべきである。そうすると,貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが,その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合には,当該貸金業者は,同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者,すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。
原告は被告に対し「貸金業法43条に規定する貸金業法17条、同18条に定める書面を原告に対して交付されたという明確な証拠又は、やむを得ないといえる等の特段の事情」があった事実についての立証を求める。被告が立証責任を果たさない限り上記最高裁判例による推定は覆らない。よって、本件取引において「被告は悪意の受益者である」との事実認定がされるべきである。
 
 5 過払い利息の起算日は過払い金の発生時からである。
  (平成21年9月4日判決)
    金銭消費貸借の借主が利息制限法1条1項所定の制限を超えて利息の支払を継続し,その制限超過部分を元本に充当すると過払金が発生した場合において,貸主が悪意の受益者であるときは,貸主は,民法704条前段の規定に基づき,過払金発生の時から同条前段所定の利息を支払わなければならない(大審院昭和2年(オ)第195号同年12月26日判決・法律新聞2806号15頁参照)。このことは,金銭消費貸借が,貸主と借主との間で継続的に金銭の借入れとその弁済が繰り返される旨の基本契約に基づくものであって,当該基本契約が過払金が発生した当時他の借入金債務が存在しなければ過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものであった場合でも,異なるところはないと解するのが相当である。
 
上記最高裁判決からも、過払い利息の起算日は過払い元本発生時であることは明らかである。よって、本件取引においても過払い元本の発生時からの過払い利息の請求が認められるべきである。
6  経済的合理性により減額
(1)被告の立証責任(最判平3年11月19日)現存利益について
  被告から「本件において発生した過払い金は経済的合理性より減額されるべきである」との主張が予想されるところである。しかし、被告の主張する「経済的合理性」の立証責任は被告にある。
(最判平3年11月19日)被上告人は上告人の損失において法律上の原因なしに同額の利得をしたものである。そして、金銭の交付によって生じた不当利得につきその利益が存しないことについては、不当利得返還請求権の消滅を主張する者において主張・立証すべきところ、本件においては、被上告人が利得した本件払戻金をAに交付したとの事実は認めることができず、他に被上告人が利得した利益を喪失した旨の事実の主張はないのである。そうすると、右利益は被上告人に現に帰属していることになるのであるから、原審の認定した諸事情を考慮しても、被上告人が現に保持する利益の返還義務を軽減する理由はないと解すべきである
したがって原告は、被告に対して本件過払い金の減額についての「経済的合理性」についての立証を求める。もし被告が立証できないのであれば被告の主張は単なる被告の主観的主張である。
(2)被告の立証責任(最判平3年11月19日)法律上の原因がないことを認識した後の利益の消滅は、返還義務の範囲を減少させる理由とはならない。
被告から「本件において発生した過払い金は経済的合理性より減額されるべきである」との主張が予想されるところである。しかし被告には、本件取引について不当利得の存在について悪意であったとの推定がはたらく。(最判平19年7月13日)したがって被告が、本件において発生した過払い金は経済的合理性より減額されるべきであると主張するのであれば、被告から本件取引に貸金業法43条の適用があった旨の全ての立証または、最判平19年7月13日にいう「認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情」の立証を求める。もし被告が立証できないのであれば、法律上の原因がないことを認識した後の利益の消滅は、返還義務の範囲を減少させる理由とはならないのであるから、被告の主張は単なる被告の主観的主張である。その理由は以下のとおりである。
(イ)民法703条の趣旨は、利得に法律上の原因があると信じて利益を失った者に不当利得がなかった場合以上の不利益を与えるべきでないとする趣旨である。
(最判平3年11月19日)善意で不当利得をした者の返還義務の範囲が利益の存する限度に減縮されるのは、利得に法律上の原因があると信じて利益を失った者に不当利得がなかった場合以上の不利益を与えるべきでないとする趣旨に出たものであるから、利得者が利得に法律上の原因がないことを認識した後の利益の消滅は、返還義務の範囲を減少させる理由とはならないと解すべきである。
(ロ)被告は本件取引において「悪意の受益者」であった旨の推定がはたらく。
(最判平19年7月13日)金銭を目的とする消費貸借において制限利率を超過する利息の契約は,その超過部分につき無効であって,この理は,貸金業者についても同様であるところ,貸金業者については,貸金業法43条1項が適用される場合に限り,制限超過部分を有効な利息の債務の弁済として受領することができるとされているにとどまる。このような法の趣旨からすれば,貸金業者は,同項の適用がない場合には,制限超過部分は,貸付金の残元本があればこれに充当され,残元本が完済になった後の過払金は不当利得として借主に返還すべきものであることを十分に認識しているものというべきである。そうすると,貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが,その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合には,当該貸金業者は,同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者,すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。
(ハ)したがって、被告に対して、本件取引に貸金業法43条の適用があった旨の全ての立証または、最判平19年7月13日にいう「認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情」の立証を求める。もし被告が立証できないのであれば、利得者が利得に法律上の原因がないことを認識した後の利益の消滅は、返還義務の範囲を減少させる理由とはならないのであるから、被告の主張は単なる被告の主観的主張である。
 
7 結語
よって、原告は、被告に対し、以下の支払いを求める。
  (1)不当利得返還請求権に基づき金450,168
  (2)(1)につき、平成22年10月22日までの民法704条所定の利息として金38,849
  (3)(1)に対する遅延損害金として、訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまでの民事法定利率である年5パーセントの割合による金員。
 
 
 
 
 
証拠方
 
甲第1号証  被告から開示された「取引計算書」
 
付属書
 
訴状副本          1通
資格証明書         1通
甲号証の写し        2通
訴訟委任状         1通

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