ばてん(馬殿)司法書士事務所 司法書士 馬殿貞爾

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毎日寒い日が続きます。
お風邪などひかれぬようどうぞご自愛下さい。
 
最近、大した争点もないのに、引き延ばしの為だけに「悪意の受益者」を使って訴訟遅延をする貸金業者が増えてきました。
 
そこで、私の事務所が使用している「訴状」と「準備書面」を公開します。
少なくとも、「取引の分断がない」及び「平成18年1月14日以後の過払い利息の発生」している事件では、1〜2回の口頭弁論期日で終結に導けるはずです(但し、裁判官の訴訟指揮により異なる場合もある)
 
たまには、まともな仕事もしてます。。。
 
簡易裁判所 平成22年()第   号    

直送済

  不当利得返還請求事件
                      原告  
                      被告  アイドル株式会社 
簡易裁判所 民事8B 係 御中
平成22年  月  日
(原告送達場所) 文書作成者
520-0057  滋賀県大津市御幸町1番地1 
  ばてん司法書士事務所
                         司法書士 馬殿貞爾
                           TEL077-524-0071 FAX077-524-2963
原告第1準備書面
 原告訴訟代理人 司法書士 馬殿 貞爾 ㊞
      
 
 
御庁頭書事件につき、原告は平成22年  月  日口頭弁論期日において次頁以下のとおり弁論を準備する。
 
 
 
 
 
 
 
 
はじめに
1 本件訴訟の対象となる過払利息の発生時期(平成18年1月14日以後)
  被告は、本件取引において貸金業法43条の適用がなく利息制限法による引き直し計算に同意している。本件において争点となっている過払い利息の発生であるが、本件取引において過払い利息が発生しているのは「平成18年1月14日以後」である。被告は、17条書面や18条書面のサンプル等を提出して「悪意の受益者」でなかった事について立証しようとしている。しかし本件においては遅くとも平成18年1月13日最高裁判決以後については、被告は「悪意の受益者」であると事実認定されるべきである。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
                目  次
第1 本件取引における過払利息の発生時期
1  本件訴訟の対象となる過払利息の発生時期(平成18年1月14日以後)
2  平成18年1月13日最高裁判決による規則15条2項の無効
3   大阪地方裁判所平成21年(ワ)第10918号事件・大阪地方裁判所平成21年(ワ)
11489号事件判決における過払利息の発生時期の事実認定
4  期限の利益喪失約款の存在と平成18年1月13日最高裁判決による規則15条
2項の無効を被告が認識した時期(平成18年1月14日以後)
5  よって被告は、平成18年1月13日最高裁判決以後は、悪意の受益者であったと
事実認定され、本件訴訟の対象となる過払利息「平成18年1月14日以後」を支払うべきであると事実認定されたい。
第2 結語

 
第1 本件取引における過払利息の発生時期
1  本件訴訟の対象となる過払利息の発生時期(平成18年1月14日以後)
   本件取引の平成15年3月4日から平成22年7月29日までの取引において、
過払い金が発生した時期は平成18年1月14日以後である。(甲第1号証)
2  平成18年1月13日最高裁判決による規則15条2項の無効
   平成18年1月13日最高裁判決は、規則15条2項の無効及び、期限の利益喪失
約款のもとでの継続的金銭消費貸借取引においては貸金業法43条の適用がない旨
を判事した。
3  大阪地方裁判所平成21年(ワ)第10918号事件・大阪地方裁判所平成21年(ワ)
11489号事件判決における過払利息の発生時期の事実認定
大阪地方裁判所平成21年(ワ)第10918号事件・大阪地方裁判所平成21年(ワ)
11489号事件判決においても、過払利息の発生時期は平成18年1月13日最高
裁判決以後の「平成18年1月14日」であると事実認定した。
 
4  期限の利益喪失約款の存在と平成18年1月13日最高裁判決による規則15条
2項の無効を被告が認識した時期(平成18年1月14日以後)
被告は、本件取引において期限の利益喪失約款が存在し、遅くとも平成18年1
13日最高裁判決による規則15条2項の無効を平成18年1月14日以後は認識
していた。その事実は被告も準備書面において認めている。
5  よって被告は、平成18年1月13日最高裁判決以後は、悪意の受益者であったと
事実認定され、本件訴訟の対象となる過払利息「平成18年1月14日から」を支払うべきであると事実認定されたい。
第2 結語
1 本件において争点となっている過払い利息の発生であるが、本件取引において過払い利息が発生しているのは「平成18年1月14日以後」である。(甲第1号証)被告は、17条書面や18条書面のサンプル等を提出して「悪意の受益者」でなかった事について立証しようとしている。しかし本件においては遅くとも平成18年1月13日最高裁判決以後については、被告は「悪意の受益者」であると事実認定されるべきである。
2 原告は、一般企業に勤務する会社員であり、訴訟の長期化による精神的経済的負担を望むものではない。したがって本期日をもって弁論を終結し、判決を求める。
 
 
 

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