大日本帝国憲法
日本が欧米諸国と結んだ条約には、国内で外国人が罪を犯しても日本の法律では裁くことのできない治外法権が認められていた。「日本は法整備がなされておらず、そのような国の法律に自国民を委ねることはできない」といった理由で条約改正に応じてもらえぬ日本は、立憲政治の実現へ努力を重ねていた。１８７６（明治９）年、国憲起草の勅語が発せられ、元老院で憲法草案がつくられ、民間からも憲法草案が続々と発表された。１８８１（明治１４）年には、１０年後の国会開設を約束した国会開設の勅諭が下された。
伊藤博文は１８８２（明治１５）年、憲法を自ら調査研究するため欧州へ向かった。当時、欧米諸国以外で立憲政治を成功させた国は存在せず、トルコでは立憲政治が試みられたが、失敗に終わっていた。元老院でつくられた草案は、各国の憲法を取り集め、焼き直しただけにすぎず、それが日本に適したものかどうか伊藤は疑問であった。伊藤は、オーストリアのシュタイン、ドイツのグナイストという二人の憲法学者に就き、憲法はその国の歴史や伝統に立脚したものでなければならないと学び、帰国後、井上毅、金子堅太郎らとともに、プロシアなどの憲法を下敷きにし、日本の伝統文化と西洋の政治理念を融合させた憲法草案の準備を進めた。
１８８９（明治２２）年２月１１日、大日本帝国憲法が発布された。大日本帝国憲法は、日本は万世一系の天皇が統治する立憲君主制であることを明らかにした。天皇は国の元首であり、国の統治権を総攬する者であるとし、その上でその統治は憲法の条規に従うとされ、法律の制定は国民の意思が反映された議会の協賛によること、行政は国務大臣の輔弼によること、司法は裁判所が行うと定めた。つまり、法律は議会が議決したものを天皇が裁可することによって制定、施行されるが、天皇が議会の同意なく法律を公布することや、議会が議決した法律を裁可しないことはならないとし、国務大臣の同意のないままに勅令を下すことはできないということである。
教育勅語
１８９０（明治２３）年、日本人としての道徳観を説いた教育勅語が発布された。教育勅語は、大東亜戦争の敗北によって教育の現場から姿を消したが、近年、見直され、復活を望む声も多い。
教育勅語（国民道徳協会訳文）
私は、私達の祖先が、遠大な理想のもとに、道義国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます。そして、国民は忠孝両全の道を完うして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、美事な成果をあげて参りましたことは、もとより日本のすぐれた国柄の賜物といわねばなりませんが、私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。
国民の皆さんは、子は親に孝養をつくし、兄弟、姉妹はたがいに力を合わせて助け合い、夫婦は仲むつまじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じあい、そして自分の言動をつつしみ、すべての人々に愛の手をさしのべ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格をみがき、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と、安全に奉仕しなければなりません。そして、これらのことは、善良な国民としての当然のつとめであるばかりでなく、また、私達の祖先が、今日まで身をもって示し残された伝統的美風を、更にいっそう明らかにすることでもあります。
このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として、私達子孫の守らなければならないところであると共に、このおしえは、昔も今も変わらぬ正しい道であり、また日本ばかりでなく、外国で行っても、まちがいのない道でありますから、私もまた国民の皆さんとともに、父祖の教えを胸に抱いて、立派な日本人となるように、心から念願するものであります。
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2019
