事前検閲
民間検閲支隊内に新聞映画放送部（ＰＰＢ）が新設され、要員事情が許す限り主要新聞は事前検閲、それ以外の新聞はすべて事後検閲の対象となった。また、あらゆる形態の印刷物、通信社、ラジオ放送、映画、宣伝媒体に属する他の娯楽も検閲を受けることとなった。
１９４５（昭和２０）年１０月８日より、同盟通信社に対して実施されていた事前検閲は、朝日、毎日、読売報知、日本産業経済、東京新聞の在京５紙に拡張された。
検閲により削除が命じられた箇所は、墨で塗りつぶす、余白として残す、○○○等によって埋めるなどの方法を取ってはならないとされた。これは、検閲の秘匿を徹底させるためであった。
検閲指針
「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として３０項目からなる検閲指針が纏められ、連合国批判、東京裁判批判につながる一切の言論は封じ込められた。
１．ＳＣＡＰ−連合国最高司令官（司令部）に対する批判
２．極東軍事裁判批判
３．ＳＣＡＰが憲法を起草したことに対する批判
４．検閲制度への言及
５．合衆国に対する批判
６．ロシアに対する批判
７．英国に対する批判
８．朝鮮人に対する批判
９．中国に対する批判
１０．他の連合国に対する批判
１１．連合国一般に対する批判
１２．満州における日本人取り扱いについての批判
１３．連合国の戦前の政策に対する批判
１４．第三次世界大戦への言及
１５．ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
１６．戦争擁護の宣伝
１７．神国日本の宣伝
１８．軍国主義の宣伝
１９．ナショナリズムの宣伝
２０．大東亜共栄圏の宣伝
２１．その他の宣伝
２２．戦争犯罪人の正当化および擁護
２３．占領軍兵士と日本女性との交渉
２４．闇市の状況
２５．占領軍軍隊に対する批判
２６．飢餓の誇張
２７．暴力と不穏の行動の扇動
２８．虚偽の報道
２９．ＳＣＡＰまたは地方軍政部に対する不適切な言及
３０．解禁されていない報道の公表
|
2019
江藤淳氏の「閉ざされた言語空間」にも書かれているように、占領軍によって徹底した言論弾圧があったことは意外と知られていません。しかも、その検閲に対し、多くの日本人が協力していたのですから。
2005/6/21(火) 午後 0:13 [ gun*o*usho*nen ]