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「有識者会議の答申を重く受け止め法案を作成」、安倍氏

安倍官房長官は１０日、政府が通常国会に提出する皇室典範改正案について「基本的に有識者会議の答申を重く受け止め、法案を作成していく」と述べ、「皇室典範に関する有識者会議」の報告書を尊重する考えをあらためて強調した。
また、同改正案の採決での自民党の党議拘束については「改正案について党議拘束をかけるかどうかは自民党が決めることではあるが、内閣提出法案はすべて党議拘束がかかっていると承知している」と述べた。

さて、これはどういうことなのだろうか。
政府は、有識者会議の報告書の提出を受け、昨年１２月１日に「皇室典範改正準備室」を内閣官房に設置している。安倍氏の立場からして、致し方ない発言とも取れるが、女系反対派からは落胆や批判の声が出ている。
党議拘束については、武部幹事長が「他の政治課題とは違う性質のもので、取り扱いを慎重にした方がいい」と述べ、自主投票を示唆しているが、自主投票とすることによって、かえって法案の成立が容易になるのではないかという見方もある。党議拘束をかけるとなれば、自民党内での紛糾は必至で、展開によっては郵政民営化法案以上の混乱を招くことも予想される。
安倍氏の真意がどこにあるのか気になるところではあるが、女系に反対する立場を明確にしている政治家や言論人のさらなる活躍を期待し、これからも応援し続けていきたいと思う。どんな状況でも、気を抜くことは許されない。

「日本という国だってなくなる可能性がある」、ユニクロ会長

小泉首相の靖国神社参拝について「政治が経済の足を引っ張っている」とする、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の発言を、ＺＡＫＺＡＫが１０日伝えた。
柳井氏は、「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と述べ、「隣国として日中は抜き差しならない関係。この関係が破滅的になれば、日本という国だってなくなる可能性がある」と語気を強めたという。

柳井氏が心配しているのは、「ユニクロだってなくなる可能性がある」ではないのか。
商売がうまくいっていない苛立ちだけなのか、中国側がユニクロにまで揺さぶりを掛けてきたのか、柳井氏の認識がそもそもアレなのか、目先の銭金の勘定だけを、今日は大根が３本売れた、明日は人参が売れるだろうか、それだけでもって、やれ「国益」だ、なんだとなるから困ったものである。
銭金さえ懐に入れば、自分が日本人だろうと支那人だろうと関係なさそうなすっとぼけた顔をして、「日本という国だってなくなる可能性がある」とは、あまりにも御目出度い。

中国が報道規制を要求

中国外務省の崔天凱アジア局長は９日、日中の局長級非公式協議で、日本国内での「中国脅威論」に懸念を表明し、「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。中国ではメディアを指導している。日本政府もマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本政府に中国報道についての規制を強く求めた。これに対し、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は「そんなことは無理」と中国側に説明した。

これには吃驚、流石と言うべきか、なんなのか。いくら焦っているからといって、こんな発言が出てくるとは。
あなたのお国じゃ、それこそ、日本のマイナス面ばかり強調しているじゃないのよ。
それでも、うちの国には朝日新聞を筆頭に、おたくのマイナス面を「自主規制」してくれるメディアがあったりするのよ、これが。
どこか欧米各国のメディアが集まる場所で今回の発言を取り上げ、「そんなことは無理」とはっきり教えてあげたほうが良いのかしら。
ん！　でも「中国を敵視しない」「二つの中国を造る陰謀に加わらない」「日中国交正常化を妨げない」なんて協定があったような・・・・・・日本のマスコミの恥も晒すことになるけど、まあそれも良いか。

麻生外相「ふざけた話も甚だしい」

麻生外相は８日、北朝鮮による拉致事件について「国家が国民を護るということにおいて、拉致問題を含め極めて大きな問題で、ふざけた話も甚だしい。人様の国の中に入ってきて、人様の国民を人質にかっぱらっていくような話がまかり通るというのがそもそも間違っておるのであって、私どもは断固としてこの問題に対応していかねばならない」と述べ、北朝鮮側に対して被害者の即時帰国、真相究明及び拉致実行犯の引渡しを強く求める姿勢をあらためて強調した。

麻生さん、流石だ。
今日の午後９時３０分から日本テレビで、曽我さんの夫、ジェンキンスさんの自伝を基にしたドラマ「告白」が放送される。
正月休み最後の夜は、このドラマをじっくりと観たいと思う。

「女系」結論先送りを政府が検討、北海道新聞

政府は、通常国会に提出される皇室典範改正案に関連し、女系天皇に対する世論の動向や皇室の男子誕生の可能性を慎重に見極めるため、改正案の成立時は女性天皇を容認するだけにとどめ、「女系」については５年から１０年程度の期間を設ける「暫定措置」の検討に入ったと、北海道新聞が８日報じた。
記事によると、「女性天皇と女系天皇が混同され、違いが十分に認知されないまま世論調査が行われている」「史上初の女系天皇誕生はこれまで男系男子で継承してきた皇室の存在を揺るがすきっかけになる」との強い懸念の声が首相官邸内などから浮上。こうした状況から、政府は「有識者会議の報告書をそのまま改正案化すると国会答弁が乗り切れない可能性がある」と判断、暫定期間を設置する形で事実上の先送りを模索し始めた。
記事では、「首相も女性天皇は念頭にあったものの、女系容認まで想定していなかった」とする政府関係者の声を紹介している。

どれくらい精度ある記事なのかがわからない。
小泉首相が「女系容認まで想定していなかった」というのは本当なのだろうか。朝日新聞が昨年１１月２２日に報じた「『長子優先』は愛子さまの次世代から」という飛ばし記事と同じニオイがする。
仮に記事が事実であったとしても、あくまで「暫定措置」、結論の先送りでしかない点を考慮すれば、とても喜べるものではない。
また、女性天皇の容認について、皇統断絶の危機とは別の問題という見方をすれば、基本的には反対するつもりはないのだが、男性配偶者の問題など、有識者会議の中身のない報告書を元にして、通常国会でこれを成立させようとするのは、やはり「拙速」ではないかと、そのような危惧を抱いてしまう。
いずれにせよ、このような記事で油断するのは禁物である。