teikokubungaku

「南京大虐殺」がハリウッド映画に、読売新聞

読売新聞は１９日、「南京大虐殺」を題材にしたハリウッド映画の制作が決まり、来年１２月に世界で同時公開されることが明らかになったとする上海紙「文匯報」の記事を伝えた。
映画のタイトルは「南京・クリスマス・１９３７」で、当時、南京にいた米国人宣教師の目を通して、旧日本軍が行ったとされる中国人への殺害行為を描くストーリー。クリント・イーストウッドが監督を務め、メリル・ストリープの出演が予定されているという。

読売よりも朝日が食い付きそうなネタだと思うのだが、これといった反応はないようである。
それにしても、ハリウッド映画として製作され、世界で同時公開されるというのは本当なのだろうか。
アイリス・チャン著『ザ・レイプ・オブ・南京』は５０万部を超えるベストセラーとなり、アメリカ人は初めてこの事件を「知った」というが、今回のニュースが事実であれば、その影響力は同書のそれ以上になることは必至である。
自民党の山谷えり子参院議員は昨年１０月、参院外交防衛委員会の質疑で、外務省のサイトに掲載されている「歴史問題Ｑ＆Ａ」について、「日本の文化、大きな歴史の流れを踏まえた説明になっていない。これでは誤解をますます広げるようなものではないか」と述べ、当時の町村信孝外相は「事実でなかったようなことをあたかもあったかのような印象を与える、過大な妄想的な数字もあるということであれば、よく検証しながらより良いものに作り上げていきたい」と答え、記述内容を見直す考えを示したはずであるが、あれから「歴史問題Ｑ＆Ａ」はどうなったのだろうか。
山谷氏が必要ではなかろうかと言っていた「国家名誉回復担当大臣」の誕生が本当に待ち遠しい。

「Ａ級戦犯合祀は間違った判断」、谷垣氏

谷垣禎一財務相は１７日、靖国神社参拝問題について「Ａ級戦犯がどういう気持ちで極東軍事裁判を受けたかは様々だろうが、共通しているのは自分たちが戦争責任を背負っていくということではなかったかと思う。靖国神社に祀ることは本人の意志にも合わず、間違った判断ではなかったか」との認識を示した。
また、政府が通常国会への提出を目指している皇室典範改正案に関連し、女系天皇について「決断すべきではないか」と賛成する考えを明らかにするとともに、旧皇族の復帰について「何百年も前に分かれた家に現代人の意識として皇統としての敬愛を持てるのか、難しいのではないか」と否定的な見解を示した。

随分と薄っぺらな政治家のようである。もうちょっとマシな人かと思っていたのだが。
それこそ、所謂「Ａ級戦犯」の爪の垢でも煎じて飲ましてやりたいくらいである。
６０年前まで、たとえ数百年も前に分かれていたとしても、歴とした皇族であられた方々を「皇統」という言葉を用いて否定しながら、女系を肯定してしまうとは。
所詮、加藤紘一の袖でも掴んで、「あんたが大将！」と泣きじゃくる程度の政治家でしかないのかもしれない。

皇室典範改正案、高まる見送り論

産経新聞は１７日、「皇室典範改正案、高まる見送り論」と題する記事を掲載し、政府が通常国会への提出を目指す皇室典範改正案について政府、与党内で「見送り論」が高まっていると報じた。
記事によると、改正案を審議することになる国会議員でも、過去に１０代８人いた女性天皇と、一人も存在しなかった女系天皇との区別がついていない者が少なくないことや、皇室典範改正に反対する国民集会がたびたび開かれており、女系反対派による議連結成の動きがあるなど、男系維持派が攻勢を強めていること、さらには、安倍晋三官房長官が、あえて党議拘束が望ましいとの見解を表明し、法案提出のハードルを上げたことなどにより「見送り論」が高まっているという。

このような記事が出たからといって、ここで気を抜くことは許されない。
何事も詰めが肝心なのである。
さて、女系に反対する議員の一人でもあり、今後の活躍が期待される議員に稲田朋美氏がいる。
早稲田大学卒業後、弁護士となった稲田氏は、靖国神社参拝関連訴訟では国側弁護人、百人斬り名誉毀損裁判の原告側弁護人を務めるなどの経歴を持つ。
１月１２日付の読売新聞によると、稲田氏にとって、「運命の日」は昨年の終戦記念日であった。稲田氏は雑誌の取材のため靖国神社の境内にいた。そこに現れたのは安倍晋三氏の意を受けた参議院議員の山谷えり子氏であった。山谷氏は、「国益を語れるあなたに、政治家として仕事をしてほしい」と口説いたという。
それから４か月。稲田氏は「保守政党」と思っていた自民党の議員たちの思想的な幅の広さと、党内論議の希薄さに戸惑っている。
昨年１２月１４日の新人議員研修会では、皇室典範改正がテーマだった。周りの女性議員たちは「伝統だって、時代によって変わる」「男系維持なんて、男尊女卑だ」と口々に叫んだ。稲田氏は「そんな単純なものではない」と反論するが、多勢に無勢だったという。
また、政府の男女共同参画基本計画案を審議した党の部会で、「選択的夫婦別制度について、国民の理解が深まるよう引き続き努める」とする表現に噛みつき、「家族の崩壊につながりかねない制度は認められない。『理解』では、民法改正が前提と受け取られる」と主張。政府は、この記述を「国民の『議論』が深まるよう」に差し替えた。
「理屈を超えた系譜を圧倒的に美しいと感じている。この圧倒的に美しい伝統を守るためにどうすべきか」として男系維持について弁護士の見地から持論を展開している稲田氏であるが、彼女のパワーがどれだけの自民党議員を目覚めさせることができるのか、見守っていきたい。

関連記事
- 日本の戦後−百人斬り競争−
- 日本の戦後−中国の旅−

「ファビョラリー」、誤字でリコール

韓国の中央日報が１６日報じたところによると、韓国の文具専門業者オロムシステムは、２００６年版の日記帳の３ページ目に表示された「Ｆｅｂｒｕａｒｙ（２月）」の「ｅ」を誤って「ａ」と表記していることから、該当の製品およそ５０００部をリコールすることに決めた。

ファビョ〜ン！
さすがに「ファビョラリー」とは読まないと思うけど、あまりにもピッタリで笑ってしまった。今年の２月も竹島問題などで騒がしくなりそうだ。

通行証渡し密入国させる、韓国籍の元社員を逮捕

埼玉、鳥取両県警は１６日、空港関係者に交付される制限区域への立ち入り証を悪用し、成田空港で不法入国の手引きをしていたとして、入管難民法違反の容疑で公判中の韓国籍で元アシアナ航空社員閔淳聖容疑者を同法違反容疑で再逮捕した。
調べによると、閔被告は昨年３月、中国から同空港に到着した中国籍の女に、同僚社員の通行証を渡した上、職員専用通路の出入りに必要な暗証番号を教え不法に入国させた疑いが持たれている。
閔容疑者は中国人など約４０人を密入国させていたとみられ、背後に不法入国斡旋ブローカーの存在があるとみて追及する方針。

今朝の読売新聞の１面トップと社会面で報じられ、その後、各社が後追いで報じたこのニュースも、ホリエモンのおかげで、ますます注目度が下がってしまいそうである。
読売新聞の記事によると、通行証は航空会社や官公庁職員らに数万枚が交付されており、成田税関支署は「適正使用されているかの追跡調査は事実上不可能」と話している。また、審査は同支署とＮＡＡが担当し、申請する事業者が適正と判断されれば、個人情報はほとんど精査されずに交付されるという。
さらに、閔容疑者は系列会社社員から親会社の立場を利用し通行証を借り出しており、アシアナ航空もこうした事実を把握していたが、国土交通省には報告していなかったという。
日本の危機管理そのものに対する認識の甘さがあらためて露呈したわけだが、こんなのはおそらく氷山の一角なのかもしれない。