teikokubungaku

サマワで陸自撤退求める落書き

自衛隊が駐留するイラク南部のサマワで、自衛隊の撤退を求める内容の落書きが見つかり、現地の派遣部隊もこれを確認した。
落書きは「×」をつけられた日の丸と、その横に英語とアラビア語で「日本に死を」「平穏のうちに撤退せよ」と書かれていた。
大野防衛長官は２４日、「背景や意図はわからない。本当に残念だ。最大の注意を払い、人道復興支援を続けたい」と語った。

「日本に死を」の横に、「Ｋ・Ｙ」ってイニシャルが書いていなかったか？
がんばれ、自衛隊！

日本の戦後−連合国の戦争責任−

開戦責任

東京裁判において連合国側は、自らの戦争責任を不問に付したまま、敗戦国の戦争責任を追及した。
真珠湾攻撃により、日米は戦争状態になったとされる。しかし日本は、突如、何の前触れもなく真珠湾を攻撃したわけではない。真珠湾攻撃は「原因」ではなく「結果」なのである。
連合国側は重慶の国民政府に借款を与え、武器を売却するなど、支那事変を解決させようとする日本を妨害し、徹底的な経済封鎖をすることによって日本を追い込み、挑発し、「最初の一撃」を期待したのであった。
ルーズベルトは大東亜戦争が開戦するより先に、フライング・タイガースという航空隊を国民政府に派遣し、日本を爆撃する計画すら極秘で立案している。ハル国務長官はハル・ノートを提示した翌日、スチムソン陸軍長官に「自分はすっかり手を引いた。いまや問題は陸海軍の手に移った」と述べており、外交交渉を自ら提示したハル・ノートによって終わらせたことを認識していたのである。さらにルーズベルトは、暗号解読した最後通告の文書に「これは戦争を意味する」と発言し、開戦を事前に予知していたにもかかわらず、天皇陛下へ親書を送るという手の込んだ工作を行い、日本の「騙し討ち」を演出したのであった。
東京裁判の最終弁論においてローガン弁護人は、連合国の行った経済封鎖は戦争行為に他ならないとし、それにもかかわらず日本は忍耐力を持ってこれを円満に解決しようと試みたこと、しかしながら経済封鎖は強化され、自国の存立の擁護のためには戦争に訴えざるを得ないと考えるに至ったことを指摘し、日本にとって大東亜戦争とは連合国側の不当の挑発に基因した国家存立のための自衛戦争であったと主張した。

原爆投下

東京裁判が不当なものであったという考えは、欧米人にも少なくはない。その最大の理由として、アメリカの無差別爆撃、原爆投下が全く不問に付されたことにある。
東京大空襲などの無差別爆撃では、木造建築の家屋を焼き払うため燃焼力を強化した焼夷弾が使用され、国際法上禁じられている非戦闘員を対象とした爆撃が繰り返された。
「広島、長崎への原爆投下が戦争終結を早め、日米双方の多くの人命を救うことができた」という主張がある。しかしながら、これは原爆投下を正当化するだけの口実でしかない。
日本政府は１９４５（昭和２０）年６月には、ソ連を仲介役として早期停戦を図ろうとしており、停戦の機会を必死に伺っていたのだ。７月に発せられたポツダム宣言は、日本が受諾することを避けるかのように、原案にあった天皇の地位を保証するという条項が意図的に削られた。原爆の投下をしなくとも、国体の護持という条件を容認さえすれば戦争は終結していたのである。戦争終結を早めるだけの目的であれば、広島への原爆投下だけで十分であり、日本政府に時間を与えることなく長崎へ２発目の原爆を投下したことは、その目的が原子爆弾を実際に都市部で使用し、その威力を誇示するためだけにあったと判断せざるを得ない。
東京裁判でブレイクニー弁護人の発した次の発言は、日本語の同時通訳が停止されるほど、裁判所全体に衝撃を与えるものであった。

戦争での殺人は罪にならない。それは殺人罪ではない。戦争が合法的だからです。つまり、合法的な人殺しなのです。殺人行為の正当化です。たとえ嫌悪すべき行為でも、犯罪としての責任は問われなかったのです。
キット提督の死が真珠湾爆撃による殺人罪になるならば、我々は広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。投下を計画した参謀長の名も承知している。その国の元首の名前も我々は承知している。彼らは殺人罪を意識していたか。してはいまい。我々もそう思う。それは彼らの戦闘行為が正義で、敵の行為が不正義だからではなく、戦争自体が犯罪ではないからです。
何の罪科で、いかなる証拠で、戦争による殺人が違法なのか。原爆を投下した者がいる！　この投下を計画し、その実行を命じ、それを黙認した者がいる！　その者たちが裁いているのだ！

ヤルタ密約

ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し、１９４５（昭和２０）年８月９日、満州等に侵攻した。これより半年前のヤルタ会談において、ルーズベルトはスターリンにソ連の対日参戦を求め、その見返りとして南樺太と千島列島の領有、満州の権益を認めるとの密約を行っていた。ソ連はこれらの地域で民間人を多数殺害し、現在もなお北方領土を不法占拠しているのである。これこそが侵略であり、「共同謀議」ではなかろうか。しかしながら東京裁判では、張鼓峰、ノモンハン事件が日本のソ連に対する侵略であるとして、日本が罪に問われ、ソ連は裁く側へとなったのである。

関連記事
- 東京裁判史観という名の病弊
- 日本の戦後−無条件降伏−
- 日本の戦後−平和に対する罪−
- 日本の戦後−共同謀議−
- 日本の戦後−南京大虐殺−
- 日本の戦後−東條英機の遺言−
- 日本の戦後−サンフランシスコ講和条約−
- 日本の歴史−援蒋ルート−
- 日本の歴史−大東亜戦争−
- 日本の歴史−真相はかうだ−