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人権侵害救済条例が成立、鳥取県

差別的言動など人権侵害からの救済を目的とする人権侵害救済条例が１２日、鳥取県議会で可決、成立した。
条例では人種差別や誹謗、中傷などを人権侵害として禁止し、人権侵害の申し立てがあった場合、知事が任命する委員会が実態を調査し、加害者に対して勧告したうえで、従わない場合は氏名や住所を公表するとしている。国の人権擁護法案に先駆けた形で、全国初となる同条例は来年６月１日に施行される。

これに外国人参政権がセットされれば鬼に金棒、「独立国」になるのも夢ではない。
この条例によって、人権擁護法案の問題点が浮き彫りとなるのか、それとも大きな問題とはならず（させず？）「素晴らしい条例である」という評価を得て、各自治体が採用し、やがて国が人権擁護法案を成立させるのか、はてさて、鳥取県民はわれわれの「犠牲」となってくれる覚悟と自覚があるのだろうか。
まあ、来年の６月以降は鳥取には行かないし、鳥取で何が起ころうが知らん顔するしかないのかもしれない。拉致事件が起ころうが、「人権侵害、差別ニダ！」って訴えられてしまう恐れもある。鳥取県民はどう思っているのだろうか。

靖国神社参拝「やめたほうがよい」４５％

ＮＨＫが８日から１０日に実施した世論調査によると、小泉首相が今年も靖国神社への参拝を続けた方がよいかどうかについて、「続けたほうがよい」とする人が４３％だったのに対し、「やめたほうがよい」とする人は４５％であることがわかった。
「続けたほうがよい」と答えた人の理由としては、「靖国神社への参拝は他国が口を差し挟む事柄ではないから」が５１％、「総理大臣が戦争で亡くなった軍人などを追悼するのは当然だから」が４０％であった。「参拝をやめたほうがよい」と答えた人の理由としては、「参拝によって中国や韓国などとの関係に影響が出るから」が６１％、「政教分離を定めた憲法に違反するおそれがあるから」が２０％などとなっている。

大阪高裁が傍論で違憲判断を示したのが先月３０日。さまざまなブログや掲示板などを読んで、こんなにも「政教分離」を理由として反対している人が多いのかと驚いたものである。
その直後に行われたこの世論調査の数字を信用すれば、まあ、これでも多いとは思うが、実際はこんなところなのだろう。
それにしても、案の定というか、原告側は最高裁に上告しないことを決定したわけだが、それを報じるマスコミの偏向ぶりも予想通りでなんとも。