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楽天、ＴＢＳに経営統合申し入れ

インターネット関連企業の楽天は１３日、ＴＢＳに対し共同持ち株会社による経営統合を申し入れたことを明らかにした。楽天は子会社を通じて１２日の時点でＴＢＳの株式の１５．４６％を取得し、筆頭株主になった。また、村上世彰氏率いる投資ファンドがＴＢＳ株を５％超取得したことも明らかになった。
楽天の三木谷浩史社長は記者会見で、「ＴＢＳを傘下に収めるのではなく、持ち株会社のもとにＴＢＳグループと楽天グループがぶらさがる形にして、放送とインターネットの融合をはかり、世界に通用するメディアグループを作りたい」と述べた。また、統合が実現した場合は、ＴＢＳの今の経営陣に引き続き経営に当たってもらいたいという考えを示すとともに、放送の公共性と中立性を維持するために、外部から有識者などを集めた諮問委員会を設置したいという考えを明らかにした。
一方、ＴＢＳは「何の事前連絡もなく、短期間に大量に株を取得したことには唐突な印象を受ける。今後は慎重に対応を検討していきたい」とするコメントを発表した。

昨日の「ＮＥＷＳ２３」の偏向報道をネタに記事を書こうと思っていたのだが、それは明日以降にすることにした。
さて、筑紫哲也は今晩、なんとコメントするのだろうか。
「ＴＢＳは死にました」を越える名ゼリフは聞けるのだろうか。
ちなみに、今年の２月２４日の「多事争論」で彼は次のようなことを話している。

−蚊帳の内外−
私は、グローバリズムと呼ばれている世界のとうとうたる流れに、全面的に賛成なわけでもないし、企業を売り買いすることが企業を作るよりも儲かるという資本主義にもあまり賛成はいたしません。
その私が言うのも変なんですけど、しかし、このライブドアとフジテレビをめぐる騒ぎというのは、外からどういうふうに映るのかということが気になります。例えば、「金が全てなのか」という批判がライブドアについてありますが、ではそうおっしゃる側は、「金が全てではなかったのですか」。それから「テレビやメディアは公共性がある」と言いますけど、全ての企業は公共性があります。「そんなに特別な地位がどこにあるのか」という議論もあっていいだろうと思います。
それよりなにより、この騒ぎの中で与えかねない印象というのは、日本の資本主義というのはよく同族資本主義と言われてきました。つまり自分達のグループなり系列なり、そういうものを守ることが至上命令であって、そこに対してはあらゆる手段でそれを防ごうとする。「やはり外側に向かっては開かれていないんだな」という印象というのを振り撒きかねない。ライブドアがやっていることの妥当性は別にしてですね、そういう印象を産む可能性があります。しかもその問題の基本は何かと言うと、資本主義とおなしく名乗っていながら、株主というものがきちんと大事な存在として見られてこなかったという日本のこの株の持ち合い、同族の資本主義の中の特徴であります。
あたかも有権者が、政治の有権者がある時しか評価されないと似たようなことが、株主の地位にあるという、そのことはまぎれもなく今度のことでも露呈しているのではないかと思います。そういう意味で、私達の資本主義の在り方を考える出来事であることは間違いありません。

大仁田氏が武部幹事長に抗議文を提出

自民党の大仁田厚参院議員は１２日、武部勤幹事長にあて抗議文を提出した。大仁田氏は新人の杉村太蔵衆院議員に「参院神奈川補選の応援に行こう」と呼びかける激励文を送ったが返答が一切ないことに激怒。武部氏が「責任を持って指導する」と答えたものの依然として杉村氏からの連絡がないため、抗議文提出に踏み切った。
大仁田氏は「あいさつぐらいあってもいいだろ。参院をなめるな、騒ぐぞ」と声を荒げている。

武部っち、大仁田も除名してちょうだい。

朝日新聞社へ弁護士らが申し入れ

ＮＨＫの特集番組が政治家の圧力によって改変させられたと朝日新聞が１月に報じた問題で、「報道・表現の危険を考える弁護士の会」は１１日、朝日新聞社の秋山耿太郎社長にあて申入書を提出するとともに、記者会見を開いて「朝日新聞の報道には真実相当性が優に認められ、記事の正当性を世に訴えるべきである」とする声明を発表した。また、他のメディアが朝日新聞の取材のあり方を批判する報道を行ったことは、「報道機関が権力に追従してしまうことに他ならず危機感を抱く」としている。
申入書で同会は、朝日新聞が設置した外部の識者による委員会が「取材記者が真実であると信じたことには相当の理由がある」と結論づけたにもかかわらず、「記事の中に不確実な情報が含まれてしまったことを反省」 したことは、不要であるばかりか悪影響を及ぼすことにさえなるとし、朝日の報道は「政治家とＮＨＫの関係をえぐったスクープであり、誇りこそすれ、謝罪するような記事ではない」としている。

朝日にはいろいろな「味方」がいて羨ましいものだ。ただ、朝日としてはこの問題をうやむやにして終わらせたいと思っているだけに、かえって迷惑な、まるで「褒め殺し」のような申し入れであったようにも思われる。田中知事の新党結成をめぐっての虚偽報道問題も片付いていない中で、朝日は次にどう出るつもりだろうか。それにしても、この弁護士らはなんとメチャクチャな・・・・・・。
そもそも問題となった擬似法廷がどんなものだったのか。どうも、いろいろなことがありすぎて忘れてしまいがちであるが、ＮＨＫの特集番組そのものの再検証はどこかに行ってしまったようである。極左ジャーナリストや北朝鮮工作員ではないかと指摘された人物を検事らに据え、昭和天皇と日本国民、日本国を被告として、弁護人すら存在しない中で、「天皇ヒロヒトは性犯罪と性奴隷強制により有罪」と宣告。客席は総立ちで拍手し、ウェーブが巻き起こる。場内は興奮の坩堝と化して、涙を流して抱き合って喜んだという。
ＮＨＫは当初、この「法廷」を主催したバウネットの主張に沿った形で放送しようとしていたわけだが、朝日もＮＨＫも、そこは問題視してはいないし、してほしくないようだ。こちらも「摺り合わせ」などせず、しっかりと検証してみる必要があるのではなかろうか。