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朝日新聞、資料流出で編集局長ら更迭

ＮＨＫの特集番組が政治家の圧力によって改変させられたと朝日新聞が１月に報じた問題で朝日新聞社の秋山耿太郎社長は３０日、取材に不十分な点があったことを認めたものの記事は訂正しない方針を明らかにした。
一連の報道内容を検証するため朝日新聞が設置した外部の識者による委員会が同日、取材した記者が事実だと信じたことに相当な理由が認められるが、重要な点について詳細を確認する取材が行われておらず、取材が十分だったとはいえないと指摘。秋山社長は「取材が十分でなかったと厳しい指摘を受けた。特に、政治家がＮＨＫ幹部を呼び出したかや放送前に会ったかどうかについては具体的な事実が確認できず、記事に不確定な要素が含まれていることを深く反省している」と述べたが、記事は訂正しないとした。
一方、取材資料が外部に流出し、その内容が月刊誌に掲載された問題では、資料がどの時点で、どのように流出したのか解明できなかったとしながらも、管理責任を問い、吉田慎一編集局長、横井正彦社会部長を更迭、秋山社長も役員報酬の一部を返上する。
ＮＨＫは「朝日新聞に対しては、事実が違っていたことから、記事の根拠と取材テープの公開などを求めてきました。しかし、今日の会見は、こうした私どもの求めとは程遠いもので、報道機関として不誠実な対応だといわざるを得ず、記事を訂正しないことは納得できません」とのコメントを発表した。

毎日新聞の社説をこういう形で引用することがあるとは思っていなかったが、１日付の社説は朝日新聞を厳しく批判するものであり、わざわざ自分の言葉で批判する必要がないくらいである。
「朝日新聞は、どこか勘違いをしているのではないか。これが率直な感想だ。事実関係が何ら解明されていないからである」「国民が知りたいのは有識者の評価などではない。かねて疑問が寄せられてきた『取材記者はＮＨＫと政治の関係より、本当は安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか』といった取材意図も含めた事実だ」「仮に流出元が朝日の取材班の一員だとすれば、その狙いは何だったのか。詳細な報道は自社の紙面では無理だとあきらめたのか、他のメディアを味方につけようとしたのか。本来、自らの紙面で決着をつけるべきであり、言い足りない点があれば記者会見をして広く国民に判断を委ねればいい。メディアに属する人間が匿名で他社にリークするのは邪道である」「取材テープについても同様だ。既に多くの人は、あれだけ詳細なやり取りをメモもとらずに再現できるとすれば、隠しテープをとっていたに違いないと思っているはずだ。それを否定も肯定もできないのは、朝日では『取材内容の録音は相手の了解を得るのが原則』としているからではないのか。つまり組織防衛によるものだとにらんでいるのだ」
これに産経新聞の１日付社説から次の一文を引用すれば、ほとんど言うことはない。
「昭和天皇を弁護人なしで裁いた民間法廷を取り上げたＮＨＫ番組自体の再検証も済んでいない。まだ、幕引きは許されない」
それにしても朝日新聞は面白い。１日付の社説では、国勢調査について「国民の信頼をどう確保し、高めるかという大きな問題に直面している」とし、「疑問への説明責任を果たすことだ。調査員の教育訓練や、問い合わせにすばやくこたえる態勢作りは万全だろうか」と問う。さらに、「この夏、日銀が外部の調査会社に委託した調査で、調査員が回答を捏造する不正が発覚した。国勢調査もこうした危険と無縁ではない。調査後に約６万のサンプルをとって再調査し、調査票の記載が事実かどうかを確かめるというが、これで十分だろうか」「政府は、国民のニーズに合った統計作りを心がけ、秘密はきちんと守る」としている。まあ、そこが朝日らしさなのかもしれない。

人権擁護法案、来年の通常国会への提出を視野

ＮＨＫが１日報じたところによると、自民党内では、人権擁護法案をめぐって反対論が弱まっているのではないかとして、来年の通常国会への法案提出を視野に入れて与党内の調整を始めるべきだとする意見が出ているという。
それによると、安倍晋三幹事長代理らは「人権侵害の定義が明確ではなく、法律が乱用されるおそれがある」などとして人権擁護法案に反対する姿勢を崩していないが、平沼赳夫前経済産業大臣が郵政民営化関連法案に反対し衆議院選挙で党の公認が得られず無所属となったほか、反対派の議員の多くが落選したことなどにより、自民党内には、反対論が弱まっているのではないかという指摘があるという。

これだよ、まったく。
反対派に応援メールを送るくらいしか、自分たちにできることはないのだろうか。